●オウムを称した全日空ハイジャック事件について。
変な点が２つある。
あれを「ハイジャック」と言っているのが、まず変。
事件の質はバカな乗客が騒いだという程度のものだった。
また事件発生当初はともかくも、350名の他の乗客が16時間もいながら、たった１人をとり押さえることが出来なかったのが、もう１つの変な点。
こういうとっさの時におかしな乗客を取り押さえるだけの腕っぷしは、成人男子として欲しい。
専守防衛とは、ぼ〜っと待っていることを言うのではない。
仮に彼がオウムの手先であったとしたら（研究会当日時点では九津見容疑者がオウムに関係があるのかどうかは、まだ不明）、彼をどう裁くか？
破防法（破壊活動防止法）の騒乱罪は対集団用であり、個人への適応は無理である。
かと言って、対個人用に刑事事件扱いすれば「狂人」として責任能力なしで無罪になってしまう可能性が高い。
こういう場合、どう彼を裁くべきか？
●オウムの連中をどう裁くか。
彼らのテロ活動に対して、対個人の刑事事件扱いすれば「狂人」となってしまい（おそらく弁護側はその線で押してくる）罪を問えなくなってしまう。
ただ一つ、こういった個人を「狂人」ではなく「狂信者」として扱えば、裁くことが出来る。
狂信集団は、かってはイデオロギーをその狂信の対象にしていた。
その対象が現在では宗教・幻想になっているのである。
破防法では、その対象集団が何を信じているかは問わない。
あくまでも、企んだテロ活動に対して法が適用されるのである。
それを、個人として刑事事件で裁こうとしている。
彼らを狂人扱いしたりしてはいけないのだ。
狂信によるテロは、かっては共産主義などのイデオロギッシュな理論に基づいて起こされ、彼らの間で国際ネットワーク（共産主義インターナショナル等）が作られていた。
現在の宗教・幻想に基づくテロ集団も、やはり国際的なネットワークが出来ているのかも知れない。
オウムではロシアン・マフィアとの結び付きが考えられる。
幻想に基づくテロ集団で現在最も危険なのが、民族主義にもとずくものである。
こう言った狂信集団の国際的ネットワークへの対策が出来ておらず、個別の事件への対応レベルにとどまっている。
軍事力では狂信テロを抑さえられない。
国をまたがった刑事犯罪についてはインターポールがあるが、これは個々の犯罪を対象とする。
国の主権を犯す狂信集団のネットワークに対して、国際的に考え直すべきである。
今の社会の人間は大なり小なり狂信者（パラノイア）じみている。
こだわること自体が狂信である。
会社人間、ジョギング愛好家、アメリカ政府（及び、社会）はパラノイアじみている。
また戦前の日本人は皆狂信者であって、「信徒」はリーダーに逆らえなかった。
うっかり批判じみたことを言うと非国民として吊るし上げを喰うので、批判出来ずについていったのだ。
問題は、その時にやむを得ずついて行ったのか、自分から進んでやったのかである。
狂信はその信じている内容ではなく「狂信＋テロの実行」の段階で、確信犯となる。
狂人ではなく、狂信者として、確信犯として扱うべきである。
このような狂信集団（テロ、クーデター、武力抗争を実行する）に対してアメリカではＬＩＣ（テキスト１１Ｐ．参照）としてくくって扱っている。
日本でもＬＩＣとしてのコンセプトを立てて、くくって対応することが必要なのであり、個別の事件のたびに云々するべきではない。
●破防法の問題。
破防法はイデオロギー、信教の自由・結社の自由を侵すので危険である。
おまけに適用に際して個人の証拠集めの必要がある。
ＬＩＣ対策なら内乱、行った事態に対して適用され、個人の証拠集めなど必要ない。
対ＬＩＣ法として、キチンと作らなければならない。
狂信は前述のように、こだわり、のめりこみであって、それらが社会的に無害の間は信じる内容は何でもいい。「価値観の多様化」などと言っていられる。
ただし、信じる内容が戦争活動への狂信（ボスニア等）であることだけはまずい。
●戦争体験について。（テキストＰ．５）
戦争体験とは高度に国家的な体験である。
国家に戦争の独占権を持たせると、ホッブスが「リバイアサン」の言葉で説いたようなことになる。
詩人の戦争責任問題についての論争が1960年頃に起こった。
安保の頃にはやっていた左翼詩人達が戦争中どんな詩を作っていたかと、吉本隆明が問題にした。彼らは当時は戦争遂行を賛美し協力する詩を作っていたのだ。
その「落とし前」をどうつけるつもりかを問うたのである。
吉本隆明の問題提起の発想自体はよかった。（彼の行動の方は腰砕けであった。さんざん体制批判をしておきながら、いざ安保デモの時には警察に避難を求めたのだ）
しかし、それでは戦時中の小学校の教師達の責任はどうなるという問題にまで飛び火した。教師達は1945年の9月になると、夏に入る前の7月まで言っていたこととは正反対のことを言い始め、教科書の皇国教育的なヤバそうな箇所に生徒の手で墨を塗らせた。
このことで、子供達の心の底に教師、および国家に対する不信感を植え付けた。
この不信感による影響は思ったより大きいとみるべきである。
●中国に対する戦争謝罪問題についての研究会参加メンバーからの意見。
・それまでの地道な天皇の戦争責任追求の文脈とは外れたところから、今日の謝罪問題が唐突に出たと見る。
キチンとした論理の筋から出た謝罪ではない。謝るのなら論議を尽くし根拠を明かにしてから謝るのがマジメな態度というものではないか。
・勝手に日本に謝罪されたら、戦争当時日本に協力し頑張っていたマレーシアやフィリピンの現在の指導者達が迷惑すると抗議が来ている。
彼らも連座して謝罪しなければならなくなるではないか。
日本の思い付きの都合で勝手に謝罪されては困るのだ。
・日本が第二次世界大戦で勝っていたら、“謝れ”と言われることはなかった。
負けた以上は謝ることはまあ当然として、しかし50年も経っている時点ではもういいではないか。それとも未来永劫謝り続けろとでもいうのか？
・国際法を外れた違法行為（南京虐殺、慰安婦問題等）は確かにあった。
しかし、これらは物資・食糧は現地調達し、あるいは兵隊の慰撫の為に組織として慰安施設を設けよという国家の命令に基づいて行った違法行為であった。
この時の国家の責任はどうする。
◎これらの意見に対する小林先生の答え。
戦争を考える場合、政治行為としての「戦争」と「戦争に伴う様々な副産物」とを分けて考えねばならない。
残虐事件は「戦争に伴う様々な副産物」であり、国としての日本は政治行為としての「戦争」に対してマジメに落とし前をつけることの方を考えるべきである。
かってナポレオンに負けた英国の将軍が軍事裁判を受けた時に、最初に、
"This is War."
と言った。そしてさまざまな意見が紛糾し合った裁判中には何も言わず、最後に意見を求められた時に再び、
"This is War."
と言った。
最初の"This is War."は“戦争だから仕方がない”という意味で、ごちゃごちゃ論争があった後での"This is War."は“戦争とはこういうものだ”という意味であった。
結局、この将軍は裁判で無罪になった。
基本的に戦争を振り返る際には"This is War."という視点が必要なのである。
ただし、中国、朝鮮、東南アジアに対しては、日本はこの視点だけでは済まない。
１）一方的な侵略戦争であった。
米英オランダに対しては、日本は宣戦布告をしていた。
だから、彼らに対しては戦争の結果はっきりと負けたと言えるのである。
それゆえ、戦後に講話條約を結んで、ケリはついている。
しかし、中国、朝鮮、東南アジアに対しては宣戦布告もせずに、なし崩し的に侵略していったのである。
これでは正式な戦争とは言えない。
２）米に対しては日本人は負けたと自覚している。
しかし、中国、朝鮮、東南アジアに対して日本人は負けた自覚がない。
３）中国、朝鮮、東南アジア自身も日本に勝った気になっていない。
しかし、政治的には戦勝国である。
こういう３つの問題があるからだ。
その矛盾した意識が今でも、日本と相手の双方のつきあいの中で出る。
中国、朝鮮、東南アジアに行った日本人には意識せずとも生意気な態度が出てしまう。
さらに問題がある。
これまで日本の後ろにはアメリカがいたから中国、朝鮮、東南アジアは、多少日本人が生意気な態度を取っていても我慢していた。
しかし冷戦後、日本の後ろのアメリカの影が薄くなってからは、彼らは我慢しきれなくなった。心情的に日本に対して勝った気持になりたかったのである。
それが戦後50年を区切りに表に噴出してきたのである。
日本の方も、アメリカが後ろにいなくなって心細くなったので、アジア諸国に仁義を切って謝っておきたくなったのだ。
これが、今日の戦争謝罪問題の構造である。
政治的にはケリがついていたが、心情的にはケリがついていなかったのである。
（この「心情的」とは被害者意識・加害者意識の問題ではない）
また日本側の事情としては、アメリカの後ろ盾もなくなり、そうやって落とし前をつけてクリアしなければならない程、日本はこんにちアジアの中で孤立しているという自覚がある。
問題なのは、日本人一人一人が、日本が負けたのはアメリカのみであって他国には負けていないし、詫びる必要も感じていないということである。
似たようで違うのが、ドイツ人とユダヤ人との戦後関係である。
この両者の関係は既に政治問題を越えて、民族問題になってしまっている。
ここまで来ると、国だけでなくドイツ人一人一人に問題が負わされてきている。
・戦後賠償問題について。
日本の戦後賠償金は他国が権利を放棄した後で、フィリッピン、インドネシア、韓国のみが請求し、日本はこれらの国に途中までは支払っていた。
しかし、支払が完了する前に朝鮮戦争が起こり、アメリカがこれらの国への賠償金の支払を打ち切らせ、その分で日本国内での軍需産業を起こさせた。
その結果、日本は特需で儲かった。
このことも３国は根に持っている。
・平和條約の問題。
敗戦後、日本は中国、旧ソ連、北朝鮮と平和條約を結んでいない。
法律上はまだ日本は交戦状態であり、その上で休戦している状態なのである。
これらの状況下で日本が謝ろうとしたら、どう謝るべきであるか？
政治的にはケリがついており、謝る必要はない。
謝るとしたら心情的な面のみである。
まず、中国、朝鮮、東南アジアに対して、負けたとの実感を持つこと。
宣戦布告せずに一方的な侵略戦争を開始したことではキチンと謝る。
この２点である。
日本の戦争認識にはWarとBattleとのとり違えがある。
Warは政治上の問題であり、Battleは技術論である。さまざまな被害も技術論上のものなどである。
ここのところをしっかりと見分けねばならない。
●負けた実感について。
日本人は「50年前に戦争が終わった」と思っている。「50年前に戦争に負けた」とは思っていない。
第二次世界大戦終結後、日本に対して宣戦布告していた国々がどれだけあったかをミズリー号上で日本側代表が初めて知ったという話が伝わっている。
アルゼンチンやアジアの小国も日本に宣戦布告しており、これらの国にも日本は「負けた」のである。
政治的に“戦争を考える”とは、そういうことを言う。
●「国際的」について。
幣原内閣の頃から日本は「国際」の言葉に弱い。
しかし、よくその内容をあらためてみると、国際的とは実はアメリカのスタンダードであることが多い。
アメリカ本位のスタンダードで他国を條約漬けにすることが、アメリカのやり方である。このことは十分に注意する必要がある。
この研究会での“戦争を考える”とは、なぜ戦争にならざるを得ないのか？どうすれば戦争をすみやかに納めることが出来るか？を考えることである。
心情的に“戦争を考える”のではない。
さらに文化論的にはいろいろ言えるが、これは国際的（本来の意味での）には全く通用しない。
国際的に通用するのは政治的なことのみなのである。
第一次大戦後の世界はアメリカによるインチキ国際法との戦いの世界であった。
ヒトラーは、このインチキ性を見抜き、その秩序に対抗して「新秩序」と言い、新秩序の原理としてアーリア民族原理を採用した。
彼のやったことの是非は別にして、国際法のインチキ性を見破り対応しようとしたことは評価できる。
日本も第一次大戦後のアメリカの世界制覇の野望を見抜くべきであった。
しかし見抜けず、幣原内閣のように国際法順守を口実にアメリカの言いなりになって行った。
そして、来るところまで来て当時の軍部の造反に遭ったのだ。
このアメリカの世界制覇の野望は現在も「條約漬け」という形で続いている。
アメリカの国家政策を見抜くためには、日本人が日本を日本国民として考えるのではなく、日本を国家として考えねばならない。
また政治家も国家としての日本をとらえる人物でなければならないが、そういう人物が少ない。
この見方からでないと国家のバケモノ性が見えてこない。
また、自分の国家自体が不明になる。
そもそも日本のパスポートに記されている自国の呼称からして「日本国」である。
これからして、国家としての日本のあいまいさを表している。
普通は日本共和国とか日本帝国とか日本王国とか、「国のありよう」を表現した名前がつくはずである。これを国体という。（敗戦前は、まだ大日本帝国と言っていた）
「田中屋」では何の店か分からないが「田中肉店」なら何屋かすぐ分かる。
逆に何も国体を表す言葉が入っていないということは、いつ何がここに入ってもいいということすら言えるのである。
●政治と文化について。
「文化国家」という言葉がある。形容矛盾と言ってもよい。
政治は文化に干渉してはいけない。文化とは民衆が作るものだからである。
国家とはとことん政治的なものでなければいけない。
精神的なものを政治に持ち込んではいけないのだ。
（だから“文部”省という呼び名も危険である。教育省なら、まだ納得出来る）
日本を見、教える歴史観として、「日本という国の歴史」（日本民族、日本という地域の歴史）と「国家としての歴史」の２つがあるが、本当に目的としてやるべきであるのは後者である。
戦前・戦中まではまがりなりにも天皇制の観点での国家教育をしていた。それを敗戦に続く占領後、占領が既に終わった今に至るまで国家としての歴史を教育してきていない。この異常さに気づかねばならない。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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