●日本が戦争を始めたきっかけについての疑問。
最近の評論家で「１５年戦争は日本がやりたくて始めたのではないか？」という説を言う者がいる。
アメリカに仕掛けられたという点はまずある。
しかしドイツが開戦当初うまくやっているように見えたので、時局に乗り遅れまいとして自ら乗り出してしまったという点も否定できない。
勝てるものだと思って大マジメに始めてしまったという面がある。
インドをイギリスから解放できると、これも大マジメに考えていた。
それまで懐疑派であった者まで、「出来る」と確信していたという。
和辻哲郎まで昭和１６年末（太平洋戦争開戦）の学期末試験に「大東亜戦争の意義について」をテーマとした程であった。
●オピニオンリーダーの問題。
上の和辻哲郎もそうであったが、開戦時の問題であったのは、日本のオピニオンリーダーが大マジメになってしまったということである。
軍が大マジメになったということであるなら、これは当たり前のことである。
そうではなくて、これまでリベラリズムの旗を振っていた連中が開戦を積極的に評価して、そちらの旗を振ったということである。
「軍には反対出来なかった」と言うが、だったら書かなければよかったのである。
彼らが旗を振ったことこそが問題なのである。
●住専報道についてのマスコミの問題。
住専叩きをする上で、本当の問題をぼかして叩いていることが問題である。
本当の問題とは「これを放って置くとどうなる？」ということである。
まず本質的には、バブルは放って置けば徐々に納まっていったものを、それをいきなり止めたことこそが問題である。
なぜそんな急ブレーキを踏んだかというと、バブルを放って置くと日本の銀行の国際的権威がなくなるからである。
そうなると、銀行に持たせていた国債の国際的信用が落ちる。
信用が落ちると一挙に手形が戻って来てしまう。
それでは日本の国家財政が破綻する。
こういう理由を国民にアスコミを通して言えばよさそうなものだが、言えないのはこれまで世界的に国債を垂れ流してきた国家政策が問われるからである。
銀行と国家とが現ナマベースのナアナア関係にあり、これまで国家が発行した国債を銀行が引き受けて外国に流し続けていたからである。
●住宅政策について。
「住専」という制度自体を廃止すべきである。
マイホーム政策自体ナンセンスなのである。
最初から住宅を民間に任せるべきではなかった。これは政府が直接扱うべき仕事であった。それなのに「マイホームはいいことだ」とマスコミを動員して言わせまでしたのである。「ローンで家を」という考え方が、そもそもおかしいということを国民に気付かせなかった。
国際的には一家の家計の安定とは、若いときには預金を貯め、もっと歳を食ってから有価証券で増やし、さらに年配になって不動産に手を伸ばすという順番になっている。
ところが日本では昭和３８〜３９に個人客向けの有価証券市場が崩れ、株式市場の家計への貢献度は０となったのである。
昭和３６年の第一次証券民主化は正しかったのであるが、問題だったのはその時に悪ノリしてしまい個人客が株式市場からあいそをつかして離れてしまったことである。
株屋が家計を崩したのである。
その後で不動産屋と銀行とが結託して家計をさらにめちゃくちゃにした。
預金の次段階として本来は有価証券に向かうべき個人投資を（個人向け有価証券市場は崩れたので）いきなり不動産へと向けさせたのである。
これが、「マイホームはいいことだ」という国家的キャンペーンの実態だったのである。
この作られた個人投資の動向によって住宅産業はリーディング産業として経済の成長には貢献した。
しかし国民の家計にとってはマイナスだったのである。
そしてマイホームを作るために作られたのが住専だったのである。
住専は大蔵省が作らせた。
だが住専の親銀行各社は、住宅への融資は儲かるということが分かって住専からおいしい仕事を取り上げてしまい、自分達で儲けてしまった。
こうなると住専としても一般客にかける余地がなくなり、大口客に貸し付けるようになっていった。
これに、当時のバーゼル規制で銀行に自己資本比率を上げろという圧力が加わり、その対応として銀行は営業を盛んにしつつ自己資本を上げるのではなく、安易にも預金を集めることをセーブすることで（預金を集めるとオモテ資産にカウントされる）対応しようとし、預金を集めなくなった。
住専の破綻は、銀行による住宅融資のつまみ食いの仕掛けと、バーゼル規制に合わせようとしたムチャが最大の要因である。
●日本での「破綻」の特徴。
他国は戦争などで経済、社会が破綻する。
日本では「国民の為」という音頭のもとに変なことを行ったあげく破綻する。
銀行は貸す時には土地を（過大）評価して担保を取ってカネを貸した。
しかし担保としての土地の評価が下がったので、その担保（土地）を銀行は受け取ろうとしない。
この状況の最も簡単な解決策はバブルを再びやればよいのである。
日本のバブルは自然にはじけたのではない。国による介入によって急ブレーキが掛けられたのである。
経済の動きに対して急激な介入をすることはやってはいけないことなのである。終戦後のドッジ・ラインと同じである。
●軍事大国としての中国。
海南島で他国人がスパイ容疑で捕まった。
中国はこれまでずっと軍事的視線を北に向けていた。その脅威であった北のソ連が潰れてしまった。
そこで中国は軍事力を東に向け始めたのである。
とう小平がこれまで軍を抑さえていたのであるが、彼が消えたらどうなるか分からない。もともと中国は塞防派が多数で海防派は少数であったが、これが変化し始めたのである。
そもそも日米安全保障条約の動機としてアメリカは中国をマークしていたのである。（朝鮮動乱まで）
だが中国は思ったほど大きく動かなかった。
そのうちにソ連とアメリカとが仲が悪くなり、安保もメインとする相手がソ連をマークするようになっていった。
ソ連が潰れた今、中国がアメリカの前に再び立ってきたのである。
沖縄の対中国拠点としての重要性は再び高まり、日本が安保不要と言える状況ではなくなってきた。
ただ対ソの時とは異なり、アメリカは中国をはっきりと敵とは言えない。
アメリカはベトナム、台湾、フィリピンと組んで中国を包囲しようとしているのである。（フィリピンから米軍が基地を撤退させたのはご機嫌取りのため）
この状況の中で日本はあまりにのんき過ぎる。
「守る」為には軍事力ではなく、情報力がこそ必要とされるのであるが、日本はこれが弱すぎる。
ヤバい情報を本気になって集める他はない。
それなのに日本は中国に対して経済主義でだけで接している。
台湾企業はもう中国本土から引き上げ始めているというのに、のどか過ぎる。
ヤバい情報とは？
以前、中国がベトナムへ攻める前に中国国内でいきなりアルミがなくなったことがあった。
変だ！戦争が起こる、と当時小林先生は研究会で述べられたが、日本国内では戦争なんて発想はなく、輸出のチャンスとしか見なかった。
知性がないのである。
●知性とは。
「計画を立てる」とは、そうとうの未来（「つもり」）を見なければならない。
知性の問題は実践の問題なのである。
過去のことなどどうでもいい、ひたすら未来に向けて真剣に考えることである。
●日本の軍備について。
ヘタに軍事基地があるから攻められるのである。
アメリカにも協力（安保）など’しなくてもかまわない。
自衛隊も不要であり、海上保安庁の強化と航空自衛隊のみ残せばよい。
軍隊は意味がない、ということを確認する為にこうやって戦争を勉強するのである。
世界が満足している国家、不満足な国家が分かれている間は戦争は絶えない。
これは平等にはならない。しかし、その中でうまく付き合うのがこれからの問題である。
国家とは国民が委託した安全を守ってやることがつとめである。国民のめんどうだけみればよいのである。
だから他国のことなど本質的には知っちゃいない。
民主国家になれば、国際関係の意味は希薄になるのである。
しかし、現実に他国もあり、付き合いもあるのでそういう訳にはいかず、国家間の関係も気にしてゆかなくてはならない。
しかしこれはあくまで国家目的とは異なることなのである。
しかし、国際関係上は他国との付き合いの方が真剣になる。
その為にいろいろなスローガン（国際平和等）は国際関係をでっち上げている工夫の表れなのである。
●国家の２つの顔。
国家には自由（経済）主義の顔がある。
この国家はアナーキーになる。究極的には国境は意味を失う。
ただし、政治と経済は分離できるならという前提のもとでならである。
もう１つは政治としての国家の顔である。
政治から離れた純粋な経済などありえないという前提のもとのものである。「政治の単位の国」と経済とは分離できない、と考えるのである。
●国際条約について。
個人同士の約束は守らなければならない。
しかし国同士が交わした契約は守らねばならないのであろうか？
まず国家には人格がない。
また国家は法人ですらない。
国家を個人の集まった有機体と見るならば人格がある。
しかし機関と見るなら人格はないのである。
民主主義では国とは機関であると扱う。だから無人格である。
「もの」だから約束は出来ないのである。
企業を法人とするのは税金を取る為である。
人からでないと税金は取れないからである。
しかし国家はどこか上位の機関に税金を払っているわけではない。
●政治について。
政治はPolitic と言い感性、感覚の世界の用語である。
Policy とは違う。Policy は実現する為の方策のことである。
経済は画一化しようとすれば出来る。
政治は文化と同じく、画一化は不可能である。
政治とは「誰が敵であり、誰が味方であるかを見分けること」である。
これが政治力の発露である。その意味でキリスト教のような宗教も政治と言える。
こういう政治観に日本人は弱い。
一旦、敵と味方を分けたうえで仲よくすることを考える。
同じ政党の中にも敵はいるし、別の政党の中にも味方がいる。
だから派閥とは自然な行為なのである。
カール・シュミットの政治論はここのところをついている。
政策・利害（経済）によって敵・味方を分けるのは本当ではない。
政治とは経済以前の感覚・感性なのである。
国家も安全・危機の問題に向かうと政治に向かうことになる。
利害の問題は政治の問題ではないのである。
●「敵」とは。
市民という言葉を小林先生は使われない。（「市民」は幻想ととらえる）
生活者という言葉を使う。
生活者に対する敵とは、圧迫者である。
圧迫者は昔は見えていた。純粋政治的敵である。
今は目に見えない。
情報圧力、国際関係（Ｇ７、ＰＫＯ）というはっきり敵と言い切れずうやむやなものが現代の圧迫者である。
言い換えると、機械文明そのものが敵である。
日本人が世間という言葉を使い、これを怖がる。
これは社会を怖がるということである。
日本人の人間としての目が社会に向いていないということである。
子供が直感的に敵味方を分別するが、これは政治感覚が優れているからである。それに対して日本人独特の「和をもって尊っとしとする」では政治感覚がゼロと言ってよい。
ホッブスの自然権では、人間はやりたいことをやって一方的に生きる権利があるとする。しかし、それでは殺伐となるので国家が自然権の一部を預かるとした。
日本は敵味方を分別する力に劣っていた。
だから第二次世界大戦の時にも、日ソ条約を結んだり、イタリアと手を結んだりしたのである。
味方でも国として対等に渡り合える相手と組むべきである。
小国はつい大国に対して劣等感を持ったり、買いかぶったりするものであるが、それではいけない。
また国は「仮想敵」を考えるものだが、これは自分の位置を見定めるためのものである。
今こそ日本にとっての敵味方を真剣に見分けなければならない。
これが日本人にとって一番大切な政治なのである。
キリスト教でも、私敵は許すけれど、公敵に対しては残虐である。
日本人の「敵」概念には公・私があいまいなのである。
●「乱世に生き残るための五つの考え方」から。
・これからは「量」の戦いである。
Growth からGross である。
量の視点で見ると、まず計算しやすくなる。（量以外、たとえば金額では実体があいまいになる）
ついで量には独特の迫力がある。
少量では魅力で引こうということになる。これでは客は刺激慣れして飽きられ、バカにされる。
量の迫力だと、客はビビッて引かれる。
しかし問題なのは客以前に売る方の側が量負けしてしまうことである。
これでははなしにならない。
だから、これからは量のことを改めて考えることが必要となる。
それも単にスペース的なことではなく、売り続けるという時間的な量のことをも言うのである。
また「量か質か」と対立させるのは西洋哲学の悪いクセである。
質があるから量が売れてゆくのである。
雑誌「企業と商品」をやめた理由の一つも量が出ないと、はなしにならないということがある。
量が出ないことによって売上高が稼げないことを、値上げでカバーすべきとの意見もあったが、それはまずい考え方である。
客さえ集めれば何とでも出来るのである。
その場合に製品別にシェアを取ることを考える。
日本で言うシェアは製品別ではなくコミである。これはコミにした方が銀行には迫力をもって見せることが出来るからであるが、製品別で見ると情けないものが多い。
・消費ではなく利用を考える。
利用にはありきたりな利用と、片寄った利用とがある。
ありきたりな利用では飽きられ、片寄った利用ではつぶしがきかない。
人の利用の仕方にはクセがあり、放っとくとどんなにいいものもありきたりな利用か、片寄った利用かになってしまう。
ありきたりな利用をされるのなら、いいものでなくとも安物でいいことになる。片寄った利用ではコロコロと変わることになる。
本当の利用は、ありきたりと片寄りの間に潜在する。
それが標準の利用である。
客を消費者ではなく利用者ととらえ直すことで、本当の標準の利用を強く訴え、啓蒙し、量で売るのである。
・業を見直す。
今は世界的に「やったもの勝ち」の世界である。
今まではやりたくともやれないように規制で縛り付けていたのであるが、その規制が外れてゆくのである。
日本がもうそういったことは懲りたと言っても他の国は容赦はしてくれない。
「やったもの勝ち」の源動力は、生態論的なとらえ方で言えば人間の変身願望である。
普段はいろいろなことで抑さえられている。
特に日本人の場合はバイタリティーの弱さで。
これからは外に攻めるのでなく守るにしても、いい加減な守り方では潰されるか自滅する。
だから固めて成る「固成」が必要となる。（固守ではだめである）
固成とは中を見直して固めることであって、中国語では修理と言う。
現在は乱世である。
乱世は混乱でも渾沌でもない。
混乱とは、何らかの秩序があったものが崩れたことを言う。
渾沌とは、何が真偽かはっきりしないことを言う。
乱世とは、取り仕切る者がいなくなったことを言う。特に量についての規制がなくなった。
戦国時代の大名で、業を「やったもの勝ち」で広げた者と、業を守ったものを比較してみると下のようになる。
有史以来初めての国際的な「やったもの勝ち」乱世の時代である。
この時に必要なことはまず戦争そのものの恐ろしさを知ることである。
戦略論でも、戦術論でもない。
「やったもの勝ち」のえげつない戦争の恐ろしさを、正しく知ることである。
そして、日本人はそういう戦争を知った上でもっと剛胆な神経を持って欲しい。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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