●ペルー大使館での人質事件について。
あれはペルーにおける義和団事件である。国内問題で現体勢に不満を持つ急進派団体が、政権を援助する外国に対して牙を剥いた運動として考えるべきである。だからこそ、はっきり日本を敵として狙ったのである。
以前フジモリ大統領に対して日本政府が30億ドルの援助金を出した時から、この問題は始まっている。そのカネが国内のテロ、すなわち自分たちに対する圧迫として使われたので、日本を攻撃したのである。もともと、そんな援助金を出すいわれなどなかったのである。
アメリカはいろいろと謀略を仕掛けていたのだがペルーは危険だと、もう引いていたのである。しかし日本はまだまだおいしいものがあると首を突っ込んだままっだったのだ。そこには利権に群がる商社も存在した。
日本はＣＩＡがかき混ぜたところばかりに進出してゆくという、奇妙な習性がある。
シベリア出兵の時も、これと同じ構造であった。
当初関っていた諸国が、これはヤバイと身を引いて行く中で日本はいつまでも首を突っ込み続け、いよいよにならないと気付かないのである。
気付く以前に、自分が行動の主体となって情報を集めていない。
中国がヴェトナムに攻め込むことを小林先生は半年前に気付いた。中国でのアルミの動きが激化したのである。これは近々中国は戦争を仕掛けるに違いないと研究会で注意を促しておいでだった。
イランでパーレビ体勢が危なくなった時に、その情報が現地ではなくトルコの大使からもたらされた。しかし、日本の外務省はイランからはそんな情報は来ていないといって無視したのである。
外務省は「第三の情報」を全部シャットアウトし、身内を通じた情報しか対象にしない。かって日本の外務省は情報が足りずに散々辛い目に遭っているのにもかかわらず、その姿勢を崩そうとしないのである。
●外務省のかっての苦労のエピソード。
海外の情報について戦前・戦中は軍部が掌握する大東亜省があった。
大東亜共栄圏構想により東南アジア諸国を独立させることを目論み、その地域の統括をこの大東亜省で軍部の息のかかったものだけに任せた。そして本来の外務省の機能をそれ以外の国とだけの交渉に限定した。共栄圏に含まれる国の情報は外務省に入ってこなくなったのである。大東亜戦争の対象国の情報がないことで、そこ及びそれ以外の諸国との交渉で外務省はさんざん苦労したのである。
では軍部が適切な情報を握っていたかというと、それも怪しかったのだ。
海軍軍令部情報課は一課、二課、三課、四課、五課と分かれていた。
一課はアメリカではなくヨーロッパを対象とし、エリートが担当した。二課はアジアであって、一番マークすべきだった対アメリカ情報を担当するのは四課だったのである。
その程度の対外（仮想敵国の設定）認識だったのである。
ミッドウェイ海戦の際にも「敵は我が意図を察知しあらざるものと認む」とスキだらけの姿勢で現場に臨んでいる。
なぜ、こんな甘い情報収集の姿勢であったのか。
実は陸軍と海軍との予算取りの名目が関っていたのである。
陸軍の場合には仮想敵国としてソ連、中国があった。これに対抗して海軍が予算を取るために仮想敵国として、とりあえずアメリカを立てる他なかったのである。そして実際にはハナからアメリカと戦うつもりなどはなかったのだ。税金泥棒のためにアメリカと言っておいて、入手したカネで戦艦をつくったのだ。
いわゆる「日本海軍は平和主義だった」ということは、この意味からも嘘である。
明治の末から日本海軍は予算獲得の為にアメリカを仮想敵国にしていたのだ。これでは情報収集に対しても本気になりようがない。やる気もないのに名目を立てて予算をとっていたのだあるから、本気で敵とも思っていない相手への対策など打つはずもない。
それに対してアメリカは、こんなふやけたアプローチはしていない。大真面目に日本を敵として戦うための対策を打ち続けた。
日本政府がアメリカの強硬姿勢を知ったのは、実に太平洋戦争前１年であったのだ。
●アメリカの條約づけ戦略について。
大正10年（1921年）ワシントン会議において日・英・米・仏によって四ヵ国條約が結ばれ、中国を分ける時には平等におこなおうと決めた。主導したのはアメリカである。
この裏で日英同盟を止めさせた。合わせて日本に勝手なことをやらせないということが決まったのである。翌年のワシントン会議においては日・米・英・仏・伊・中・オランダ・ベルギー・ポルトガルによって九ヵ国條約が決められた。これも第一次大戦後の日本の中国進出抑制のためアメリカが主唱したもので、中国の主権・独立の尊重と門戸開放・機会均等などを規定した。
四ヵ国條約よりもさらに厳しく日本を縛ることが決まったのである。
條約というものについて、ヨーロッパでは「時間つなぎのためのこの」という認識であった。日本もヨーロッパ式に條約をそういうものだと認識していた。
しかしアメリカは條約とは「縛り付けるためのもの」と考えていた。
第二次大戦後の東京裁判の時にもアメリカは日本に対して九ヵ国條約違反を持ちだして日本を訴えたのであるが、なぜこんなことが問題になるかが日本には分からなかったのである。
これがアメリカの條約の怖さなのである。
ヨーロッパはアメリカの條約の怖さを知っているのでＮＡＴＡ廃止後は、アメリカと條約を結ばないのである。
日本が開戦前にアメリカを真の仮想敵国として真剣に考えていたなら、彼らの條約主義の恐ろしさへも留意し、満州に侵入する前に九ヵ国條約を正式に脱退し、八カ国を敵に回す覚悟で始めたはずである。
●日本は対外進出時によく対策を練らずにコトを起こす。
なぜ、ペルーに対して日本は援助資金を出したのであるか。出すいわれのないカネであった。実際はＰＫＯにせっつかれて出し、そのカネはペルー内部でパルチザン対策費として使われたのである。それでペルーのパルチザンは日本に敵意をいだいていたのだ。
上の例のようにカネを出すときもそうであるが、海外に進出するのならばそれなりの準備して出るべきであるのに、日本はするべき準備を怠るのである。
今回のペルー大使館人質事件であるが、あの人質の中に中国関係者がいれば、社会主義国同士であり、解決は早かったはずである（天皇誕生日祝典に中国が来るはずがないが）。今の人質の中にはパルチザンと対話するルートを持つ者がいないおだ。
日露戦争の後、ウラジオストック等ロシア極東地方に日本人がどっと入り込んでいた。
アムール川河口から80キロ上流にある港市ニコラエフスクで1920年のシベリア出兵中に尼港（にこう）事件があった。日本軍は1920年2月降伏協定を結んだが、3月それを破って奇襲、敗北し、122名が捕虜となった。5月捕虜救出に日本軍がくることを知った赤軍パルチザンは捕虜全員を殺害した。革命政府はパルチザンの責任者を処刑したが、日本政府は賠償を要求して北樺太を保障占領したが、1925年に国交回復して撤退した。
この事件も、そんな物騒なところに出ていった方が悪いのである。
●シベリア出兵について。
シベリア出兵は1917〜1924年に及ぶ派遣将兵数合計15万人に及ぶ大戦争であった。
ところが、未だに日本国内ではこれが大戦争であるとの認識がない。
シベリア出兵の実態は日・米・英・仏によるロシア革命への干渉戦争である。各国7,000名の協定に対し日本は1918年73,000名を派兵した。干渉はパルチザンの抵抗で失敗し，各国は20年6月までに撤兵した。しかし日本は尼港事件の報復と賠償保障のため北樺太も占領したが，内外の批判により，1922年シベリアから，1925年国交回復により北樺太からも撤兵した。この出兵による戦費は10億円にのぼった。
その構造の背後にいたのがアメリカである。
第一次大戦（1914年7月28日〜18年11月11日）の西部戦線に投入する兵力として、ロシアに捕虜となっていたチェコの軍団を投入しようとアメリカは考えた。彼らを移動するのに独・伊・オーストリアの三国同盟がいるヨーロッパ圏内を通すのではなく、シベリア鉄道を通っていったん日本に送り、そこから海路で西側へと送る算段をした。
ロシアの了解をとってチェコ軍団を移動し始めた途中で1917年の10月革命が始まり、移動が赤軍パルチザンの妨害に遭った。その妨害を排除するために各国を動かせてシベリア出兵を行ったのだ。
ところが移動中のチェコ軍団がインド洋上に来た頃に第一次大戦が終わってしまい、アメリカはもうこのことはどうでもよくなってしまったのである。
その構造も分からず、権益を得ようと最後までロシアに居座り続けたのが日本だった。
●軍人の論功について。
テキスト109ページでの関根支隊長が打った電文を小笠原大隊長が「死ぬつもりでいるところに生きて帰れ」とは何事かとバカにしたのは、戦場心理として当然であった。
キレイごとを言う者は憶病者に決まっている。死をかけた決意とはそれ程のものである。死刑囚に刑の執行直前に中止を言うと緊張が解けて発狂する者もいる程である。
軍人の階級とその相当する大体の年齢は以下の通り。
少尉23才、中尉25〜6才、大尉28〜30才、少佐32〜33才、中佐35〜40才、大佐41〜42才、少将45〜46才、中将50才以上。
これらの人事は全て人事部がみる。憶病かどうかなどは関係がない。
将校に満たない下士官の人事は所属の部隊がやる。
下士官の頭が曹長、軍曹であり、伍長、上等兵、一等兵と続く。
将校が戦死して不在の場合には、曹長、軍曹が中隊長を勤めることもある。
軍隊で実質的に戦闘の中核となる中隊長であるが、将校による場合と下士官による場合では同じ勇猛果敢であっても、その意味が違う。
将校は、いかにして勝つかという視点での勇猛果敢である。
これが下士官では、いかにして生き残るかという生活がかかった勇猛果敢さである。
（下士官も教導学校に入って教育されて将校になるコースは存在する）
入隊して兵隊を３年やってから、元のところに一旦帰すのが通常の兵隊のコースである。その３年の間に優秀な者を後方に残す。見どころがあれば彼は特務曹長（准尉）となり、特務少尉になるコースがある。
エリート・コースは兵隊コースとは違う。
陸軍では幼い頃から幼年学校、士官学校と世間と切り離して教育し、少尉（士官）としていきなり軍隊に入れるのである。
小学校、中学校から優秀な学生が士官学校へと進むコースもあった。
海軍は幼年学校を作らなかったので小学校、中学校から士官学校へと進んだ。
さらに海軍においては、各鎮守府におかれた陸上部隊である海兵団があった。軍港の防衛や海軍下士官・兵の補欠員を収容し、教育訓練に当たった。ここでは兵隊を下士官である教員が指導し、予備学生に仕立てる。予備学生は将校であるので、卒業の途端それまで威張っていた教員が予備学生に敬礼をする。これに戸惑うことが多かったという。
士官学校で隊付になるか（二・二六事件の青年将校はこれが多かった）、更に大学に進んで参謀として司令部付になるかが分かれ、司令部付がエリート・コースであった。
司令部付きの将校はエリート上がりで現場を知りもしなかったのである。
●安全の確認について。
軍隊での安全意識は「マスク、消毒、コンドーム」の３つだけだった。
もっと構造的な安全のことは言わなかった。
「ドジャースの戦法」（ベースボール・マガジン社）にもにも、外野手はサングラスをすぐ使えるようにしておくのがプロである、とのくだりがある。
ポケットにサングラスを入れておいては、いざ大フライが飛んできたという時にすぐ出せない。だからキャップのつばの裏に付けておく等、かまえをせよということである。
安全対策の考え方が日本と違うのである。
この発想の違いがが戦闘機にも鉄カブトにも日米双方に見られるのである。
アメリカの戦闘機は燃料タンクがしっかりとゴムでくるまれていて、多少弾を浴びても漏れて爆発するということはなかった。
日本軍の三八式歩兵銃も自動小銃に替えた方がいい、ということは分かっていた。
しかし、自動小銃の銃身用に使える砲熕が量産出来なかったのである。大砲の方に鋼は回されてしまい、歩兵には三八式を与え続けたのであった。
機関銃にも重機と軽機とがある。
重機は水冷式で威力はあるものの重く馬で運び、大隊に１丁の割り当てだった。
軽機は中隊に１丁の割り当てだった。これも鋼が足りず熱ダレして役立たなかった。
しかし、戦闘現場で一番必要とされたのが優秀な軽機であった。それが役立たず数も少なく、戦闘に役立たないものほど立派であった。極端なものは戦艦大和、武蔵である。
米軍の兵器に対する考え方は全く逆である。戦闘現場で一番必要とされるものほど、優秀なものを多量に割り当てたのである。
物量があるなしの問題なのではない。
日本軍は現場の者の意志を考えていないのである。これが精神主義である。
Weapons should beer the soldier barbaric use.「兵器は蛮用によく耐えねばならない」
気軽に使えるものでなければ、現場では使えないのである。
日本の商品は蛮用に耐えられないものが多い。それでは面倒臭がって使われないのである。日本の技術者は理屈はよいが実用は考えていないのである。
軍艦の中でも一番、用に耐えたのは駆逐艦であった。戦艦武蔵は機銃、大砲が電動式で、実戦でその電動部分をやられてしまったのですぐ戦闘機能を失った。
大砲を撃ったら、その衝撃でしれ以外の機銃が全部死んだ。
遠距離の敵には大砲が有効だが、近距離にまで迫った航空機には機銃で応戦せねばならない。その応戦が不能になり戦闘にはこの戦艦は役立たなかったのである。
唯一の功績は山本五十六の遺体をトラック島から東京へと運んだことのみである。
●実行者はタフな頭を求められる。
江作戦（テキスト97ページ〜）は、作戦自体は真面目であり、一部で言われているような第十一軍団を救出するための囮ではなかった。ただ実行者のやり方がおそまつ過ぎた。連戦連勝しても一敗したら致命傷なのである。
クラウゼヴィッツは司令官は頭がタフでなければならないと語っている。
秀才はいらないのである。頭がキレるとショックに弱いのだ。
いざというときに頭が腰を抜かしてはダメである。ただこういう頭がタフな人間は謀略に弱いので横に知恵袋が必要になる。
●次のテキストとする本は「日本憲法思想史」長尾竜一 著、講談社学術文庫
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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