●ペルー大使館公邸人質事件について。
テロへの対応は相手による。妥協していい相手と、絶対に妥協してはいけない相手があるのである。今回のゲリラは３０年ものの筋がね入りである。妥協できない相手なのだ。もともとアメリがそれまでＣＩＡによる裏工作で共産主義勢力の掃討を目的として介入していたのだが、手を焼いてペルーにゲタを預けたのである。それでフジモリがゲリラ鎮圧の費用を日本にもらいに来たことに対して、正式に国家として資金援助した。だから共産ゲリラにとって日本はペルーの協力者になる。
今回の事件は単なるハイジャックなどではない。ペルー政府が一方の主役である戦争（ＬＩＣ）なのである。ペルー側は、この際一挙にゲリラ勢力を潰すことを考えていて一切妥協しないと考えるべきである。大使公邸前から警察を引き上げて軍に替えている。
もしどうしても平和に解決したければ中国に入ってもらうしかない。しかし、中国関係者は今回全く係わっていない。（天皇誕生日に中国が来る訳もない）
また、この事件はペルー国内の軍事的内紛であるので、インターポール（国際警察機構）も出番がない。単なる刑事事件ではないのである。
ゲリラの行動原理は半分は共産主義で半分は民族主義である。
おそらく最後の共産ゲリラであろうと考えられる。このことで孤立感をいだいている。（中国に間に入ってもらうという解決策の根拠はここにある）
民族主義とは反米のことである。今でもアメリカは中南米の国々を属国扱いしていて、日本はそのお先棒を担いでいる奴と見られているのである。
ゲリラの思想として、ゲバリズム（毛主義）とボリバリズムとがある。ボリバリズムとはコロンビア大統領のチモン・ボリバーの反スペイン・反白人主義のことである。南米の作家ガルシア・マルケスの「迷宮の将軍」がボリバーを描いている。
保証人団体に、ペルー教育相やカソリック司教の他カナダ大使が入っているものの、日本政府関係者は入っていない。日本は入らず、善意の第三者にまかせた方がいい。
ゲリラの側も幹部全員が大使公邸に入ってしまったのは失敗であった。あそこの一団を叩けばこの派のゲリラを根こそぎに出来るチャンスである。（こんなに時間が経っているのに外から援護がないのは、幹部が全部入ってしまっていると考えてよい）
日本としては外務省が相手と直接交渉することがスジではあるが、今回は相手が交渉の席につかないのである。今、橋本首相の出来る決断はフジモリにどうかやってくださいと言うだけである。
日本は一貫性がなく出たとこ勝負であった。ゲリラの方が一貫していた。
戦前の日本の大東亜共栄圏構想もやはり一貫性のない出たとこ勝負であったのである。
大東亜共栄圏というイメージはあったとして、それを政治化することも理論化することもなかった。
政治化とは行動計画をつくり、誰が敵で誰が味方かを明確に定めることである。理論化とは、大東亜共栄圏構想を理論として徹底的に裏付けることである。その両者を日本はやらなかったのだ。
大東亜共栄圏と言うのならば、その途端に米、英、蘭、佛は敵として認識し、そのための手を打つための行動計画を立てるのが、政治というものである。それをやらずに、なし崩し的に巻き込まれ後から東洋平和の為などと言いだした。とりあえず、蒋介石だけは敵である思っていた。そうしたら、実際には米、英、蘭、佛も敵であったのだ。徹底的に政治的ではないのである。
●東京裁判とは何だったのか。
政治的に理論的に一貫性を持つためにも、東京裁判とは何だったのかを追求すべきだ。
東京裁判では日本の戦争の法的責任と道義的責任とを問われた。
しかし戦争については法的にはこれは犯罪ではない。戦争は法では裁けないのである。
道義的責任については、戦争のやり方（戦時法則）について裁ける。と言うより、戦争はこちらでしか裁けないのはずである。そうなると日本の国家主権である天皇を裁かねばならなくなる。彼を道義的に裁けばよかったのである。だが、真の理由は不明であるがアメリカもソ連もそれは避けたかった。戦後の日本の利用法についての高度の政治的思惑があったかららしい。天皇については、棚上げせざるを得なくなったのだ。
道義では裁くルートがないとなると戦争を法的に裁くしかなくなり、そのためには国家を裁くのではなく人間集団を裁かねばならなくなる。「国家がやったのではなく人間がやったのだ」とするのである。事実、ドイツではこのやり方で通用した。ニュルンベルク裁判に於いてドイツではナチス党を裁くことで、この問題にケリをつけることが出来た。
しかし日本にはそういう人間集団はいなかったのである。そこで、日本には軍閥グループがあり、彼らグループが協同謀議をして戦争を推進したと（アメリカが苦労して）でっち上げたのである。
裁判はさかのぼって訴求してはいけないという大原則がある。しかしアメリカによると日本は張作霖のことから協同謀議をおこない、戦争への準備をすすめていたというシナリオにしていたのである。
無条件降伏という言葉にも誤解がある。無条件降伏したのは日本軍のみである。日本の国は８月１５日にポツダム宣言を受け入れるという条件で降伏した、有条件降伏だったのである。
現在の法解釈では、「戦争は犯罪ではない」のである。
なぜ、そのような法原則を曲げた裁判が通ってしまったかというと、アメリカに、天皇を生かすことが前提にあり、さらにその上に日本を属国にして統治するとの思惑があったからである。
●東亜新秩序について。
戦時中、日本が戦争の理由として唱えた東亜新秩序という概念は、アンチ・ヨーロッパの動きであったのである。植民地主義、パックス・ブリタニカ、旧欧州体制に対する反逆だったのであって、ナチスもそうであった。旧欧州体制の力がダウンしてきたどさくさで声を上げたのが新秩序だったのだ。
しかし、これは願望であって政治化されていなかったのである。構想はあったが実現するやり方がお粗末過ぎた。
旧欧州体制の没落に新秩序派が目向けている間に、本命のアメリカが上昇してきていたのだが、これには気づかなかった。
日本は中国で好き放題していてもイギリスが文句言わないから大丈夫と思ってさらにつづけた。
政治とは敵味方を分けるものである。日本は終始それがいいかげんだった。
この問題は最初から御都合主義に流れ、結果的に自衛の問題に追い込まれた。もともと陸軍と海軍とでは戦争目的からして違っていた程である。
●ここまでの、まとめ。
・戦争を道義的に扱うことは出来るが、法的に扱うことは出来ない。戦争は法では裁けない。
・戦争を法的に裁いた東京裁判は勝者による裁判の体裁をとった一方的な制裁である。
昔から戦争後に勝者によるバッシング（sterm justic）はあった。本命はバッシングであったのに、裁判という外見をとったのだ。
ここで大切なことは、東京裁判に異議申立をするのは、太平洋戦争を正当化するものでも、肯定するものでもないということである。
また、日本の太平洋戦争肯定論者（東京裁判異議申立派）が口にする東洋平和のため、であるが、東洋平和を達成しようという目的はよくても、その手段がお粗末であったなら、それに対する道義的責任があるのである。この愚かさは徹底して裁かねばならない。
東京裁判異議申立派は、しかし目的論で言っている。これは無意味である。
海軍は皆平和主義者と言われたが実際の内幕は次の通りだった。
海軍は戦争は出来ないことが分かっていた。しかし国会での陸軍に対して予算取りの為に、仮想敵国を設定し、その国をマークしていると見せつけておかなばならなかった。
陸軍には中国、ソ連という現実の仮想敵国があったが、海軍の場合、仮想敵国はアメリカしかなかった。そして予算は取ったけれど、もとより戦争をするつもりはないので、対米戦争の実質的な準備はしていなかったのである。（それでも装備だけは、見せるためにつくっていた）
・戦争を国家主権と切り離して裁けるのは、国内の特定の党派の犯罪として特定されるときのみである。国際法は国の行為を規制することは出来るが、人間を規制することは出来ない。国際法は人を裁けない。この法の対象は法人なのである。
・条約違反は背信行為ではあるが、犯罪ではない。
九カ国条約違反だからといって日本を犯罪として裁くことは出来なかったのである。
条約の通念は、世界的には時間稼ぎである。中国では古代から援兵の計として、ひと息つくために条約が使われてきた。「条約違反＝バッシング」をやるのはアメリカだけなのである。
・日本の戦争責任を道義的に追求することは必要であり可能である。しかしその場合、責任を追求するのは国家元首である天皇であるべきである。しかし天皇の追求ははずされた。
・裁判と言っても、被告人であるのに最初から犯罪人と決めつけ、なぜその犯罪を起こしたかの追求がなされていない。
連合国が行った裁判がリンチであったことを、被告たちへの同情ではなく法理論によって立証せねばならない。そのためには理論の食い違いとスリ替えを見破らねばならない。
東京裁判では犯罪の手順についてだけが問われた。
手順（日本がやったやり方）がお粗末だったことは反省する。しかし、それが犯罪かどうかは裁判の結果に決まる順番のはずである。
また、やったことの後遺症が残っていることが問題になる。
東京裁判を理論化することが、これからの課題なのである。
●世界を動かすのはパワー。
世界が大きなパワーによって動かされた時代が３つ（アレキサンダーを加えれば４つ）あった。パクス・ロマーナの時代、大きく間を開いてパクス・ブリタニカが２０世紀初頭まで、その衰退と交差するかたちでパクス・アメリカーナが始まり現代に至っている。
パワーは３つの要素から成り立つ。軍事力、経済力、それと文明としての浸透力＝文明力の３つである。かってのナポレオンには軍事力と経済力はあったのであるが、新文明を作る力がなかったから、長続きしなかったのである。
では、日本、アジアに新しい文明をつくって世界に押し出す力があるのであろうか。
●歴史を文明論とパワーの交替の２つの視点で見ることが求められる。
以前はイデオロギー論（制度論）で歴史を見ていた。これではダメだということが分かった。これからは文明論とパワーの交替論という２つの視点が必要である。
文明力と何か。文明の基盤には知がある。その知に３つの種類があるのである。
欧州の知は神に向かって近づいてゆく知である。迫神知、迫眞知、ソフィーという。
東洋の知は現世を塵、芥と見てそれからの脱却を説く。解脱知という。そのためには出家してこそ本当の知が見つかる。涅槃の知である。儒教の知だけは東洋の知の中でも異質である。現世は否定しないが、そのままではいけない。形に入ることで天の知を得ると説く。その形が礼である。
アメリカの知は、現実の中で実践のための知を求める。眞理、神は無関係である。エピステーメ、プラグマティズムの形をとる。この知はこれまでの思想界ではないがしろにされてきたが、この知をもっと深めることが必要なのである。
アメリカの文明（力）の特徴は、最初に具体的な「もの」がやってくる。だから庶民に分かりやすい。（インテリは分かりにくいソフィー方を好む）そして、ものを使っている間にアメリカ文明に汚染される。
日本のインテリは明治以来ヨーロッパのソフィーを入れてきた。そもそも自分自身分からないし、庶民もついてこない。それで彼らは悩み中には自殺する者までいた。逆に言えば、それほど彼らは真面目であり、自分はリーダーとして庶民を指導する責任があると考えていたのである。
戦後の日本のインテリにはその悩みがない。庶民はアメリカがさっさと連れていってしまった。インテリもそちらについてゆくかどうか迷ったのである。
この流れには抵抗しても抵抗しきれない。こうして、自分がリーダーとして指導する責任感が薄れ、ふやけている。下の方の動きが大きいのである。
アメリカにとって思想はアリストテレス、プラトンではなく、ワシントンとジェファーソンから始まるのである。役立つことが価値があるのである。
カネもアメリカ人にとってはincomeを上げて自分のステータスを上げるためのものである。Income States でやっているのはアメリカだけである。アメリカには他世界での制度的ステータスは存在しない。また、アメリカ人はカネで得たステータスにふさわしく、おおやけのことに対して気前よくカネを使うステータス・オブリゲーションをする。むろん、自分のサイフから出すのである。
日本人はカネを使っても、それをステータス・オブリゲーションとして個人のサイフから出すことをしない。自分の会社のためにならカネを出す。または会社のサイフから出す。
●東京裁判を考える書籍。
・「私の見た東京裁判 上下」 冨士信夫 講談社学術文庫
・「東京裁判 日本の弁明」 小堀桂一郎 講談社学術文庫
・「秘録 東京裁判」 清瀬一郎 中公文庫
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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