「20世紀研究会」講義ノート 1997年8月22日



 ●政治改革で科学技術庁をなくす案とは原発隠しである。

 科学技術庁はこれまで原発を推進してきたもののトラブル続きで、今度の政治改革による案はこの原発問題から国民の視線を隠す意図がある。
 しかし、これからの時代こそ日本は科学技術を推し立ててゆかねばならない。科学技術庁がその名の通りの意味で必要となるのである。原発トラブル隠しのためになくしてはいけないのである。
 「帝国議会改革論」(村瀬信一 著 吉川弘文館:本日、小林先生が紹介された本)には、戦前の議会でもこのような「意図を隠したリストラ」が行われたことが記されている。

 ●憲法改正を模様変え型かデザイン型か見分ける。

 戦後の日本国憲法は模様変え型なのかデザイン型なのか(先月会報参照)、どちらであろうか。会社で言えば会社更生法が適用されたのか、倒産したのか。これがあいまいなのである。なぜあいまいなのか。

 憲法におけるナショナル・アイデンティティーと、憲法が国づくりの枠組みであることとの2つがクロスするから訳が分からないことになる。
 ナショナル・アイデンティティーは明文化されていれば分かりやすいものであるが、憲法の中に上手にとかしこまれていないと国民は迷ってしまう。しかし日本国憲法においては分かりやすく明文化されているとは言いがたい。
 さらに国体の考え方によって憲法の解釈も変わるのである。

 ・新井氏の意見。
 実際には敗戦時に日本は倒産していたと考える。しかし、それを認めたくない。現在の状況はかって会社を倒産させた旧経営者がもう権利もないのに新会社にしゃしゃり出てくるようなものである。

 ●支配欲について。

 日本の支配者は支配欲が強いくせに金屏風が後ろにないと強く出られない。これがアメリカ大統領なら「自分は民衆に選ばれたのだ」ということだけで堂々と偉がるところである。日本の支配者にとっては「天皇を利用した方が支配しやすい」のである。

 支配欲には大きく3つの種類がある。
 1つは身近な支配欲である。地方政治レベルでの支配欲であって目的A、Bによって支配者が変わる。当番制でもいいのである。このレベルの支配者を「自分人間」と呼ぶ。
 2つ目は全体に対する支配欲である。国の政治レベルである。これには大義名分が必要となる。大義名分を言い出したら支配者は交代しなくなる。だからこそ、本当に民主主義が進むと大義名分などいらないと民衆は否定する。その否定の力が上に対する民主主義のバネになるのである。
 大義名分には身分など関係ない。このレベルの支配者は「名分人間」と呼ぶ。日本の官僚はこの名分を増長するために国体とか護送船団とか雇用維持とかの大義名分をこれまで打ち出してきたのである。
 最後の1つは、身近な支配と全体の支配の中間にあり、権限による組織である。そこに属する人には組織内の地位に相当する身分が与えられる。部長だから威張れるという支配者であり、「身分人間」と呼ばれる。

 日本の政治は大義名分を押し立ててこれまでやってきた。これが外圧(国際標準)で通用しなくなった。このことを今ビッグバンと呼んでいるのである。
 ビッグバンとは支配層に向けられた言葉なのである。

 支配欲には、それを裏支えする器量が必要である。
 国内政治なら自分人間でもかまわない。こと国際政治となると世界を見なくてはいけない。国内用の勝手にでっち上げた大義名分ではこちらからしか見えない。だから海外との話が噛み合わなくなるのである。
 なぜ、政治家が国外を見る器量を持たないかと言うと、自分の選挙民向けのこと(大義名分)しか考えていないからである。地方政治の場ならともかく国政をあづかる政治家までもこの器量であることが問題なのである。

 日本の歴史には個人が出てこない。だから日本人が韓国に行ったら「日本人だから」として日帝支配時代のことを言われ、日本人皆がバツが悪い。「それは東条に言ってくれ」と言えないのである。
 ドイツ人なら、「ヒットラーが悪かった」と責任の所在を明確にし、実際に戦後ドイツを非ナチ化して対応した。イタリア人はさらに、戦争中にムッソリーニを人民自身が裁いて処刑し、連合国側に加わった。
 個人を表に出さない日本のやり方は、戦争犯罪人を隠したのと同じロジックなのである。最終意志決定者の名前をあげるべきなのである。引き金を引いた奴がいるからこそ、付和雷同が起こるのである。
 いいことをやっても、その個人は潰されて名前が出てこなくなる。

 ・昭和18年7月キスカ島の撤収は敵の米軍も感心する程に鮮やかに素早く行われた。
 指揮をとったのは木村少将であったが、日本国内には第五艦隊がやったと報道され彼の名前は出なかった。実際には当時第五艦隊は現場から離れたところにいて、掌握する河瀬は何もやってはいなかったのである。戦後、米軍が記録を調査し、引退していた木村を捜し出してその見事な撤退指揮ぶりを讃えた。
 ・昭和17年8月8日の第二次ソロモン海戦の第八艦隊の三川中将が独断でガダルカナルに殴り込みして米軍を攻撃し、さっさと引き上げる鮮やかな成果を上げた。
 彼が独断したのは、上がもたもたしていた為であったが自分たちの不備を突かれ海軍上層部は面白くなかったので、この成果を公表しなかった。これも戦後になって米軍が三川の功績として発見した。

 このように日本人の支配者はたとえいいことをやっても潰すのである。器量が小さくケチくさいのである。逆に、上層部がまずいことをやって名を隠してかばい合ったのがミッドウェイ型である。
 現代の会社でも、大きなことをやった人は結局どこかに行ってしまう。彼の功績を会社は讃えないのである。大蔵省にも優秀な人はいても、出る杭はうたれるので、彼らは目立ったことをやらないのである。
 だからこそ、これからは組織をいじるよりも上のものの器量を広げることを考えるべきなのである。

 アメリカでは「ファーストスピーカーの意見」を徹底して尊重する。日本ではファーストスピーカーを叩き台として、元の発言をあいまいにしてしまう。アホな上役ほど、そういえば自分もこんなことを考えていたと別の話へ引っ張って行ってしまう。アメリカではこういう"me too"族は会議の場から出て行け!となっている。
 ある程度形が出来てきてからの後知恵は誰でも働くからである。
 そうではなく、ファーストスピーカーのドラフト案を強化するという形でつめてゆくべきなのである。
 それが出来ず、後知恵でケチをつける習慣があるので、納入後のツメもれカバーがやたらと増えている。
 同じく日本の評論家は後知恵でメシを食っている。

 ●憲法は法ではない。(テキスト16ページ)

 及び、2種類ある憲法のうち、模様替え型は憲法とは言えない。
 日本とドイツの戦後の憲法改正の差は以下のとおりである。
 ドイツでは戦後になって、ワイマール憲法(ナチス以前に成立していた憲法)に戻していった。ワイマール憲法はナチスによって攪乱されたからおかしくなったのであり、乱される前の姿に戻そうという発想である。
 歴史学的にはワイマール憲法の甘さ、理想主義さがナチスにつけ入れられたと評判が悪い。が、当のドイツ人にとってはワイマール憲法は誇りを持つべきものなのである。
 具体的には、ドイツでは敗戦後は連合国による直接占領で文字通り国がなくなった状態であったのでボン憲法をつくらせた。この憲法にアメリカ的なものが入ってきていたのでそれを除いていったのである。ドイツ人にはワイマール憲法という確たるものを持っていたのだ。

 戦後の日本は旧大日本帝国憲法を改正しようとしても何を基準に変えたらいいかが分からなかった。ドイツ人のワイマール憲法に対する確たる思いのようなものでなく、何とはなしに昔はよかったと言っているだけである。更に憲法改正・非改正を語る人間は九条のみを話題にしていて、他の条のことには一切話に出さない。憲法には九条以外の条にも変なところがあるのに無視しているのか、気がついていないのである。

 敗戦後、憲法を改正する段になって2つのグループがこれを検討した。
 松本烝治を中心とした東大系と近衛文麿を中心とした京大系とである。
 半強制的にGHQがつくるよう指示し、この2派が競ってつくった。両者とも明治憲法を手本にしてあれこれいじくっていたが、大同小異でアメリカの期待したものではなかった。そこでGHQがさっさとお手本をつくって、これに基づいて制定しろと言ってきた。この草案にはマッカーサーの理想がつまっていた。だから急がせたのである。

 出生はともかく、生まれた憲法への日本人の対応こそが問題である。米国生まれの憲法であっても役に立っていればよい。野球もサッカーも外国生まれのものを日本は喜んで受け入れたのであるから、憲法だって外国製で構わないのである。
 むしろ、憲法を改正させられたのは何のためかを考えるべきなのである。

 ●昭和20年4月以降の戦争は無駄だった。

 鈴木内閣は終戦内閣であり戦争を終結させたのだから平和内閣であると言われているが、彼らこそが国民の敵なのである。
 硫黄島を取られるまでは、まだ国民のための戦争であった。ここを取られた後は、国民の為ではなく天皇(国体)の為だけに人々は死んでいったのである。
 国内向けのプロパガンダでも昭和20年3月以降は、それまでの東洋平和をパタッと言わなくなり国体護持のみを言うようになった。あげくの果てに一億総玉砕を言うようになった。すでに国民無視となっていたのである。
 (註:当時は天皇制という言葉は使ってはいけなかった。国体=天皇制と国民も分かって使っていた。だから国体護持とは国を守るという意味でなく天皇を守ることであることも国民も分かっていたのである)
 だからこそ、戦後になって、支配者達はそこまでして守ろうとした国体は守られたのだと信じたがったし、まわりにも信じさせたがったのである。
 靖国問題がくすぶっているのは背景にこれがあるからである。
 だからこそ国体護持のこびりついた靖国神社を廃止して、英霊を祀るのは無名戦士の墓にすべきなのである。
 (プロパガンダ・キャンペーンの移行:「東洋平和のため」→「大東亜共栄圏のため」→「自存自衛」→「国体護持」であり、自存自衛までが国民のための戦争キャンペーンの限界である)

 ヨーロッパでは第一次世界大戦後にドイツはカイゼルを追い出し、第二次大戦の時にはイタリアはムッソリーニを公開死刑にして国民を救った。
 日本にはこの姿勢がなかった。あったのはオウム信者が土壇場になっても麻原を救えと言うのと同じ狂信の構造なのであった。
 特攻隊の「悠久の大義の為に死ぬ」との言葉はよかったにせよ、国の指導者達のように大義が大義名分となると大違いになる。
 大義名分とは意地のことである。鈴木首相の意地で手を拱ねいている間に死ななくていい市民と兵士が死んでいったのである。東京裁判は戦勝国による日本の指導者の裁判であったが、日本国民による戦争指導者達の裁判こそが行われるべきであったのである。

 「終戦になったら明るくなった」のが庶民であった。
 それまでの灯火管制が終わり、夜に電灯の遮蔽が取り払われ、明るくなった夜が庶民にとっての終戦であった。行動でも庶民は立ち上がりが早く、兵隊は軍の倉庫を襲って資材を奪い取り逃げ去った。立ち上がりの早い者ほどこの時に財を成した。終戦で重苦しくなったのは一部の政府への提灯学者であった。
 (庶民の中にも宮城前で号泣して陛下に詫びた者や、切腹した者がいたが、国民の一部にしか過ぎなかった)

 天皇制を続ける大義名分はもうない。民主化が徹底されれば続かなくなるのである。

 「人間が人間らしくなるためには余計なことを考えさせない方がいい」のが全体主義である。しかし、これには理屈が通っている。かってに余計な脳を働かせるから余計なことを考えだしてバーチャルになるのである。
 余計なこととは人間ばなれした脳の使い方であって、これをさせないというのが全体主義である。一理あるのである。
 技術もまた人間ばなれしがちなのである。だからこそ、人間の頭は余計な頭であることを認めた上で、人間ばなれしない使い方をやらせるのが正道である。
 確かに、人間ばなれした方が楽しいのであるが、それがバーチャルへ向かうのである。
 金も余計な金の使い方をこそ覚えなければならない。必要なものなら放っておいても誰もが大切に使うからである。
 必要なものはリアリズムなものである。リアリズムとは徹底して人間ばなれしていないことを言う。宗教でも仏教は元々人間ばなれしがちであるのに対してキリスト教は徹底してリアリズムなのである。

以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2000-12-9