「20世紀研究会」講義ノート 1997年11月21日



 ◎シリーズ「憲法問題の正しい理解のために」 第二部「こんなものが憲法か」

 ●第九条中心の憲法論議はもういい加減にすべき。

 抽象的な論議ではなく、日本の国民の実質的なものとして憲法を語るべきである。
 九条以外にも憲法には問題の箇所が多数ある。まず天皇の規定について、国家の主権者についての規定があいまいなのである。

 日本国憲法には国家の主権者が誰であるかが書かれていない。
 今年の文化の日に、文化勲章を天皇が渡す式典が催されたが、その会の名がこれまでは伝達式になっていたものが親授式に変わっていた。
 現在の憲法の元では、天皇は国事代行者であり、政府の仕事の代理人として勲章を与えていたのが、天皇直々の行為として勲章を渡すように変えられていたのである。
 これは明白な憲法違反であるにかかわらず、当時のマスコミは赤旗も含めてこのことに論及しなかった。

 主権(ソバニティー)には2つの意味がある。
 政治を動かす意志を持つ主権者としての意味が1つ。これは戦前は天皇であったものが戦後は国民に変わった。
 今一つは、国家として代表する主権者である。いわば、国家の家主としての主権者である。日本にはこの意味での主権者が規定されていない。村長がいない村といってよい。
 日本国憲法が制定された時にはマッカーサーがこの国の主権者であったが、彼が去った後、天皇は残ったが彼を主権者とはしなかったのだ。

 主権者がいないことが第九条に結びつく。
 日本には開戦責任者がいないのである。これでは戦争を始めることが出来ない。
 国民が戦争をやりたいと望んだとしても、勝手に鉄砲を持ってバラバラに戦争を始めるわけにはいかないのである。イギリスもフォークランド戦争の時には、サッチャーが起案して女王がやれとメクラ判を押して責任を取ったのである。
 テキスト4ページで「主権者なき国家の戦争放棄は当たり前」と語るが、国に主権者がいなければ、いやでも非戦になる。タカ派は戦争を合理化するために、天皇を元首にしようとしているが、考え方が逆なのである。

 「主権者をつくる」ということは、日本としては王国になるか、共和国になるか、どちらかにすべきであるということなのである。
 他の国では全てが国体(国の体制)を表す言葉を国名につけている。(イスラエルだけが正称がイスラエル国になっている)
 講和条約を結ぶ際に日本の体制をどうするかアメリカは日本にゲタを預けたつもりだったのである。この時点ではマッカーサーが天皇役をやっていたからそれでいいとした。それが彼が去った後で、改めてどうするかが論じられず今日まで来てしまったのである。

 サミットでも日本の首相は国の主権者として扱われていない。
 平和条約を結んで、その条約でケリがついている中国、韓国が戦時中の日本軍の蛮行について更に補償しろと蒸し返してくるのは、内政干渉である。それを内政干渉と受けずに、中曾根等が向こうに詫びているのは、越権行為(締結済みの国際条約に対して)である。後から出てくる古証文には意味がないのだ。それでも彼らからそんなことを蒸し返されるのは、主権者がいないからナメられているのであ。
 主権者がいないと他国から独立国として扱ってもらえないとは、こういうことを言う。
 過去の事柄をしょっちゅう蒸し返されるのは歴史的な問題としてはいいが、国際政治の問題としてはいけないことなのである。
 (企業内の問題もこれと同じ構造であって、総会屋問題は社長がしっかりしていないから起こるのだ)
 逆に言うと、日本は主権者がいないことを良いことに、出たとこ勝負の外交が出来る。
 しかし毅然とした外交は出来ないのだ。幕末の時にも幕府はアメリカに突き上げられ、実は主権者は京都にいると逃げていた。

 ●天皇制と天皇政について。

 天皇制とは天皇を元首に据えたと言うことだ。実質は立憲君主制であり、これは間接政治である。明治維新の時にはこれで立ち上がった。
 実質的に天皇が統治することは、天皇政と言う。これは王国の体制なのだ。
 発音は同じ「てんのうせい」でも内容は全く違う。
 (政府は行政機関に過ぎないので、上が天皇か国民かは関係ない)
 王国とは天皇による親政のことである。
 日本が軍事化されてゆく過程で軍部は国民に「日本は王国」イメージを押しつけようとした。外国も日本を王国と見ていた。しかし実質は立憲君主制であったのだ。
 開戦の時も立憲君主制の原則からいうと、天皇には責任はない。ただメクラ判を押したことに対しての責任があるのみである。
 ただ一度、終戦の詔を発した瞬間だけ、天皇政となったのみであった。

 「制」と「政」との違いは、「民主制と民主政」、「君主制と君主政」という使い方でも現れる。
 民主制とは、国の主権者・リーダー一切を国民が決めるということ。
 民主政とは、その時の政治が国民のためであることを言う。
 独裁者支配であっても民主政は出来る。ナポレオン、則天武后、鎌倉幕府も独裁者による民主政であった。君主制であっても民主政は成り立つのである。
 天皇の問題をタブーとせず、この問題に対して国民的に論議しないといけない。

 ●北一輝の天皇観。

 「日本改造法案大綱」に、天皇は国民の一分子であり、天皇以外の一分子と対等であり、その上で元首とするとある。
 天皇が皇統であるのは天皇個人の都合である。
 時代の中で天皇は進歩しているはずなのである。天皇進歩説と天皇分子説の2つの論拠で北一輝は正統問題を切って捨てた。
 (ただ、北一輝は明治天皇だけはナポレオンのようなものだとして崇拝していた)
 日本の歴史を見ると天皇に対して乱臣賊子の連続であって、君民一体などはなかった。この中で天皇は進化してきたのである。
 「天皇の国民」と言いながら、この国民が乱臣だらけだったのであり、「国民の天皇」とは、天皇が進歩していればこうなったはずのものなのである。

 1919年のロシア革命の全世界的ショックに対して、日本で社会主義にどう対応するかについて、北一輝は社会主義が日本の国体と合うかどうかを証明してからでないと成立しないと言った。これが純正社会主義である。

 ●象徴天皇は元首に慣れない。(テキスト3ページ)

 国家とは何かをはっきりさせないと、天皇を元首として横滑りさせることは出来ない。はっきり日本を立憲君主制と定めてからでないと元首に出来ないのである。
 「国家とは権力機関そのもの」とマルクスが言い出しその説が通用しているが、これは違う。国家と権力機構とは別物なのである。権力機構とは国家の運営するものである。
 権力機構を国民が運営すれば民主主義になり、元首が運営するのが君主主義になるのである。権力機構が君主に直属し、権力機構=国家となってしまうと、国民からの民主主義による突き上げが通じなくなる。

 文化の日の、文化勲章を与えることを「親授」すると言うことは、勲章を与える権利を政府から剥奪してしまったということを意味するのである。
 しかし、何らかの個人(おそらく官僚)や機関が、この行為を親授と呼ぶことにする、と決めたはずである。その動きには気をつけねばならない。親授と呼ぶことにした発想には勲章にハクをつけるためであろうが、それだけでコトは済まないのである。

 勲章を与えることは、昔の徐目(じもく)と同じで、官僚が間で口をきいてやるのである。付け届けが良いともらえる。うまい人心操作と言える。
 かっては判任官(小学校の校長クラス)、奏任官(中学校の校長クラス)、勅任官(高校校長、大学教授クラス)といった身分(位)を授ける権利を天皇が持っていた。
 戦後は階層、身分を決める権利は政府が持つことになった。身分は公務員法によって決めるのである。
 それら階層・身分がなくなっただけに勲章がありがたがられることになったのである。
 勲一等あたりになると、単なる大企業の会社だけではダメであって、業界に貢献していなければならない。だから業界団体が増えるのだ。これら団体は勲章をもらうための足掛かりなのである。

 住友化学の長谷川社長と住友金属の日向社長は若いころからのライバル同士で、常に相手に勝つことを意識し続けデッドヒートを演じていた。住友金属の方が化学より大きかったのだが、化学の業界団体の会長であった長谷川が勲一等を取ってしまった。
 悔しくてならない日向は関西空港をつくる団体をつくり、そこの会長に収まり、無茶無理を通して強引に空港をつくり上げてしまった。その功労で勲一等をもらったが、関西空港は日向の勲章への妄執から生まれたものなのである。
 ただ、この関西空港は国際空港なのに滑走路は1本だけで、肝心の地元大阪には空港利用客は素通りして地域活性に役立たず、大阪は空洞化している。

 (成田空港でも利用状況は同じである。さすがに勲章がらみではないものの、これは経団連からの突き上げで政府がつくった。しかし、権力がつくらせたくせに、政府の人間も天皇も成田を利用せず羽田を使っている。国家がマジになって利用する気がなかったということで、国家財政のムダなのである)

 勲章とはさほどに人を狂わせるもので、無政府主義者のバーナード・リーチも国からサーの称号をもらって喜んでいる程である。
 官僚制の発想(身分の授与で人心操作する)は意外なまでに効果があるのである。

 アメリカには勲章はなく(軍隊内を除く)インカム・プレステージで評価する。インカム・プレステージの高い人はただ金持ちというだけの評価でなく、社会的責任を問われるのである。この方がスジが通っている。
 日本の勲章を持っている人にはそこまで高い社会的責任を問われない。

 この観点からは、天皇制と天皇政との違いより、官僚制の実質官僚政が問題である。
 立法も本来は政府がするはずのところが、実際は官僚がつくっているのである。

 ●象徴による統治とは。(6〜10ページ)

 象徴による統治などする必要がなかったのが、日本の国だったのである。
 だからマッカーサーが「象徴としての天皇」と言っても、その意味が日本人には分からなかった。そこで「あこがれ天皇」という言葉で何となく納得したのである。

 象徴とは(必要以上の)強調型や表現型の2つのパターンしか日本人は知らない。天皇もこのイメージであった。外国では統合型の象徴があるのであるが、これが日本人にはなかったのである。そこで、象徴が日本では強調のイメージで受け止められているので、制服を着て国旗を掲げることを押し付けと感じてイヤがるのである。
 その観点から再び勲章親授式を見直すと、勲章は強調のシンボルであって、これにさらにハクを付けるものが天皇であることが、象徴が権威で裏付けられたということとして、怖いことである。

 註:象徴の強調型、表現型、統合型については「企業と商品誌」1997年6月号〜10月号までに連載された小林宏先生の論文「価値論からシンボル主義へ=アメリカン・マーケティングのすすめ」を参考にして下さい。

 ●日の丸の旗について。

 日の丸の旗は、日本の船の航海の安全のためにとりあえずつくって立てたものである。
 旗のない船は海賊船扱いされるので、旗がないと困るのである。あくまでも海上での都合によるものであって、陸上での公認ではない。最初から国際法の関わりで生まれたのが日の丸の旗であって、国内から自主的に生まれたものではないのである。
 憲法にも日の丸が国旗であるとの規定はなく、それゆえ文部省が学校に国旗(日の丸)を立てろと言う根拠はない。
 だから、まず日の丸、君が代を国旗、国歌と正式に制定することこそ順序が先なのである。しかし、周囲の国の反発が強くて(日の丸、君が代に対する過去の暗いイメージがあり)その制定がためらわれている。

 外国と交流が増え、外国人が流入して来ても、あちこちに(アメリカ国内における星条旗のように)日本の国旗が立っていれば、ここは日本であることがその度に意識され、それなりの節度を見せるのである。

 もともと日本人は統合しやすかった。日本の歴史上、統合の危機は何度かあったが、権力、武力だけで鎮圧出来たのである。
 他国では統合の危機の際に最初は武力を使ったが、それだけでは無理になり、武力以外のシンボルで統合するようになった。ローマはあちこちに鷲の旗を立てることで、ここはローマ帝国である!と宣言していたのである。

 若い人のファッションも強調、表現型から統合型に変わって来ている。今はシンボルが特権崩れしているのである。九条よりも、旗と歌の問題から憲法問題に入っていゆき、主人は誰だ?の話を問うことの方がスムーズであろう。

以上

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コンサルタント 城 誠
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