◎テキスト：「憲法問題の正しい理解のために」 小林 宏 著
第二部「こんなものが憲法か」
◎テキスト：「昭和恐慌は何故起こったか」顧客先各位へ向けた小林宏の対話ノート
「日本経済を混乱させた『金解禁』事件」 同上
●参考文献。
・秋元氏が見つけられた「平成十年 靖國暦」（靖国神社社務所 平成九年六月一日発行）にも日の丸の旗が海上での日本の船の識別の為につくられた経緯が記されてあった。
・「北一輝と二・二六事件の陰謀」木村時夫 著 恒文社
日本の太平洋戦争へいたる大きなターニングポイントである二・二六事件の黒幕と言われた北一輝であるが、彼を黒幕として葬り去らしめた軍部の謀略を暴き、北一輝本来の思想内容とその先進性を語る書。
●世の中の見方。
今の世の中を語るには構造の面から見るべきである。
構造の面から見れば、今の銀行のＢＩＳ規制は棚上げさせ撤廃させなければならない。
ＢＩＳ規制は守る必要がないものなのである。なぜなら、ＢＩＳ規制とはもともと欧州の銀行（当時で既にアメリカのドルで難儀していた）が日本の銀行の参入を締め出すために作ったものであり、この規制をクリアしないと日本の銀行が欧州に入ることを禁じるという内容だからである。
もともと過小資本の日本の銀行に出来ることではない。バブルの時だったので出来るような気になっていただけなのである。
銀行というものには２種類がある。運用bank と都市bank （貯蓄銀行）である。
海外では厳然と違う機関として認識されている。しかし、日本では両者の区別の認識があいまいである。アメリカではこの２つの業務を１つの銀行が兼ねることは銀行法で禁止されている。
運用資金を海外の運用bank では他国からのカネを使うのに、日本の銀行は預金者から預かったカネを使って運用資金とする。国際的にはルール違反である。
分離していれば運用面で銀行がコケても、貯蓄側の客には迷惑をかけるはずがないのである。銀行はどんなことがあっても預金者を食い物にしてはいけないのである。
（銀行については後で改めて触れられる）
●いかに日本の経済はおかしいか？
昭和恐慌では台湾銀行の倒産で始まった。
北海道拓殖銀行の倒産で現在の金融不安が始まった。
台湾銀行も北海道拓殖銀行も国策銀行である。いかに国策銀行とはいい加減なものかを示している。
関東大震災の震災手形でボロかくしをしたのが大企業だった。
現代の関西震災の時にも震災手形を出そうかとの話はあったが、関東大震災の時のこの経験があったのでやめた。
この震災手形が現在の不良資産買い取り手形に相当している。どちらも日銀が補償している。
●本当の恐慌とそうでない恐慌とは分けて考えなければならない。
昭和２年の昭和恐慌と昭和４年の世界恐慌とは別物である。これらは分けて考えねばならない。昭和恐慌は手の打ち方がまずくて起こった。世界恐慌は資本主義体制そのものがおかしくなり、揺さぶられたのである。
しかし今現在の状況は手の打ち方のまずさと、体制の狂いの両方が入り交じっている。
今の橋本首相の腹積もりは二つある。
一つには朝鮮のウォンの救済がある。その為には日本の外貨を出さねばならない。
朝鮮のウォンの救済をやるために国内に対しても手を打ったという大義名分を立てるために震災の救済もやっておくのである。
もう一つは財政改革である。
この二つは全く反対の方向の活動ことである。
その調整には大蔵省との調整が必要となるがなかなかうまくつかない。
ウォンはシンガポール・ドルを基に動いていた。シンガポール・ドルの大元となる香港が潰れた（香港の金持ちのカネがヨーロッパに流れてしまった）。
中国は香港のカネをなんとか吸い取ろうと株式会社を作ったのである。しかし、これには香港の金持ちはさっぱり協力しない。結果として東南アジアの経済はおかしくなったのである。
日本の円はシンガポール・ドルとは無関係であり（アメリカ・ドルにリンクしている）、こういう構造には無頓着である。読みが甘い。
（ウォンがアメリカ・ドルにリンクしていれば問題はなかったのである）
読みの甘さによって日本は東南アジアに生産拠点を安易に拡大し続けてしまった。戦時中の南洋諸島に補給のあても確かでないのに戦線を拡げてしまったのと同じである。
韓国の経済混乱は金融恐慌というよりは通貨不安なのである。だから金大中は外国からの援助を公約して大統領に当選した。彼は油断がならない男であって、これから彼が日本に対してどんな要求をふっかけるかは分からない。
●枢密院について。
議会を開いてなかった時には先に緊急勅令を出し、後で議会で決めるようになっている。台湾銀行を救済するように緊急勅令を出して欲しいということに対し、枢密院が拒否したのである。
それまでは政治と経済とは分離していが、この件では枢密院が経済に関して政治的に手を掛けたのだ。
●銀行の根本体質について。
これまで企業と特定銀行とは機関銀行と呼んで、金融系列があるものと思われていた。しかし、東食が潰れたのは、業績はよかったのに系列のはずの三井銀行が融資から手を引いたからである。
これからは系列だからといって必ず助けてくれるとは限らない。そもそもメインバンクとか機関化とかの言葉自体がおかしな概念だったのである。しかし、だからと言って一気に関係を解消しては危ない。長年機関化でやっていたのなら、最後まで銀行はそれで面倒を見なければならないはずであった。
日本の銀行を正常な姿には戻さねばならないが、これまで100年近く日本の銀行は地方銀行から吸い上げたカネ（元は預貯金）を大銀行が縦に動かしてきたからであり、急激に変えるのは危険である。これに対して、海外銀行は横に動かすという動きの違いがある。
この横への運用が日本の銀行は弱い。ここを自由化でアメリカの銀行から攻められたらひとたまりもない。（デリバリーの言葉も横への運用の際に意味を持つ）
銀行とはカタい会社と思われているが、いいかげんな面があった。
好景気の時期に融資の時には「元金の返却はいつでもいい、利子だけ返してくれればいい」と言っておきながら、今、元金を返せと迫っている。こういう言われ方をして借りたら、借りた方はもらったような気になってしまう。確かに投資と融資とは違う。融資だから元金は返さねばならないのだが、しかしこの姿勢は何であるか。
元はと言えば、貸し借りの時のルールがはっきりしていないことに端を発しているのである。大蔵省が指導してルールをはっきりさせておかねばならなかったのだ。
●日本経済を混乱させた金解禁事件。
「あるべき」で日本はだまされた。国際経済の世界に「あるべき」などない。
バーゼル規制も金本位制も、これでなければということはない。金解禁事件で日本は国際的に恥をかいたのである。
明治30年に採用した金本位制が第一次世界大戦によって中断し、大戦後に復活させる動きが出た。これが金解禁である。
日本は貿易黒字国（戦争特需での）のさなかに金本位制を中断し、日本の円は世界市場の中で投機家に狙われ円相場が変動した。
輸出業者（紡績業、生糸業）は相場が高いか安いかともかく安定させて欲しいと政府に働き掛けた。金解禁をすれば為替レートは安定すると単純に信じていたからである。
重化学工業は金解禁（金の輸出）は無理と反対した。それより金を多量に必要とする新興の重化学工業の育成が今は大切と論じたからである。
鈴木商店の金子は台湾銀行を私物化した悪い点もあるが、重化学工業育成の点から金解禁を論じた点では評価されてよい。
政府は為替制度を安定させることだけを考えて、金本位制に戻そうとした。
そのため、大正15年には準備として金の現送を再開した。
「金の現送」とは：
日本は金地金をそのまま持たず、ロンドンの銀行に預けていた。そして金の価格が「現送点」（ロンドンを起点として計算した、重量のある金を運ぶ際の送料）を超えるかどうかで調整していた。なぜロンドンかと言うと、アメリカよりイギリスの方が安全（金本位制の中心はイギリスだったから）だからであった。現送を再開したといっても実際に運んだとは限らない。書類上で処理しただけのこともある。
さらに、金解禁をすれば国内金利は上がるはずなのに、政府は国内金利は下げようとした。国内金利を下げ外部からの思惑資金の流入を阻止しようとしたのだが、無茶である。国際経済ではそんなムシのいいことは通用しない。
現ナマがどんどん国内から出てゆくのだから通貨発行量は減る。当然金利は上がる（デフレ）。それを下げようとすることなど出来る訳がないのだ。
金解禁後の為替回復を旧レート（旧平価）でおこなうことを政府はもくろんでいたが、これも無茶である。
日本は平価の切り下げは「国の恥」としていたからである。
しかし、カネの世界にはルールはない。何が起こるか分からない。「かくあるべし」もないのである。
たった一つ、現実に合わせてゆくしかないのであるのだ。
他の金本位制を再開した国（イギリスは除く）は、現状の自国相場の実勢をみて、それに向けて自国貨幣の価値を切り下げた新平価で戻っていた。
日本にも若干名のこの説を唱えるエコノミストはいたが、無視された。
●マネー主義について。
資本主義の反対はマネー主義である。産業革命以前は皆マネー主義だった。
資本主義とは、お約束「おカネを資本と思えよ」の世界でありルールがある。
ルールに従って活動していれば信用がつく。大きな産業を興すには資本による信用がなければカネが集まらない。
しかしマネー主義の世界にはルールはない。
今は資本としてカネを出してもそれが戻ってこない（資本として出した妙味がない）。そうなると懲りてマネー主義に戻るのである。
ただ、資本主義で作られた制度が残っている。ここで本音と建前との矛盾が発生する。
資本はルールで動いている。しかしマネーとして動かすのにはそれとは別に才覚がいるのである。
そこへいくと中国人には生産の資本・資産の発想がなく、減価償却の概念が分からない。いくら説明しても分かってもらえない。そのかわり個人の財産の発想はあり、マネーに対する才覚はずば抜けているのである。
資本主義と資本制企業とは違うことを認識せねばならない。
ソ連崩壊の後から、もう資本主義も崩壊し、マネー市場になっていたのである。バブルは何をやったらいいか分からない迷走の一つであった。
たとえてみるならば、資本制企業がレールをひいた機関車なら、マネー主義の世界は自動車のようなものであり、どこを走るのも自由である。
カネが資本として動かなければマネーとして動きだすのである。金本位主義をやめてから日本軍が満州から金を集めだしたのは、まさしくこの動きである。
要するに「へそくり」である。
その意味で日本は30年前からマネー主義制になっていたと言える。
カッセルの説では、「それで買えるものの価値で決める」と言ったが、それもダメだった。キン以外のもので約束化（ルール化）しようとしたのである。
フリー市場という概念が通用するのは「もの」の世界だけである。金融、利子の世界になると自由市場は関係がない。
金本位制は自由経済のあるべき姿ではない。大英帝国という強大な元締めがいたからこそ成り立った特殊な制度だったのである。だからパワーを失ったイギリスでは金本位制を支えきれなくなったのだ。
第一次大戦後は世界の経済の元締めはアメリカに移っていたのだ。こうなった時点で金本位制を言っても意味がなくなっていたのである。
恐慌の後の金解禁は先述べたものとは事情が違う。日銀が通貨の発行を止めればよかったのであるが止めなかったので貨幣がダブつき、貸出先がなくなりにカネが余ってきた金融資本・銀行が国内に投資先がないので、国外に余りガネを投資させようと、彼らが金解禁を急がせたのである。
金融資本とはヒルファーディングの「金融資本論」の名前だけ取ってきた。本来は銀行と産業とが癒着した独占資本のことを言うのである。こういう言葉だけの都合よく解釈した勘違いした取り込みは日本人がよくやることなのだ。
●断章。「勝手解釈の言葉の独り歩き」について。
上の「金融資本」と同じことは、ロバート・ライシュの「共生論」からの「共生」の語にも言える。本来は「共に生産する」ことを言うが、日本での「共生」の使い方は仏教的な「お互いに生きる」という意味である。
またドラッカーの「断絶の時代」の書名の独り歩きも同じことであって、ドラッカーは断絶などとは全く語っていない。彼は非連続（リニア思考じゃだめだ）と言ったのだが邦訳で断絶とされてしまったのであり、その言葉だけが本の内容とは無関係に流行したのである。本来は「思考の亀裂」が「社会的な断絶」として流布してしまったのだ。
なぜこうなるのか。
日本が後進国であるからである。
自分では現象を判断できないから外国のエライ人の名前を引用するのである。
だから内容も読まずに（本はたくさん売れた）題名だけが独り歩きしたのだ。
さらにその引用の仕方も、引用される数が多いことで有名な（外国の）人の論文を引用した論文でないと認められないのである。
論文審査で、そういう基準が設定されているのである。
言葉がさらに内容も確認せずに使われる。「国家独占資本」という意味不明の言葉を使う識者がいたので問い詰めたら本人も意味不明で使っていたことがあった。
●金本位制について。
イギリス・ポンドは貿易（スポットである）でカネのやり取りをした。スポット経済であるので為替の価値基準が必要になり、金本位制となった。
アメリカはどさっとマネーを貸して、利子をコンスタントにもらうコンベアライン式のやり方を作っていた。このやり方ではスポットはむしろ邪魔になる。これが金本位制を潰した。
同じマネーでもイギリスとアメリカでは違うのである。
●自分の頭で考えることについて。
イギリスの金本位制停止に続いて、日本も金解禁をとりやめて金再禁止にしたが、その時にドル思惑買いが発生し、利鞘を稼いだ者も出た。
これは現在でも経済の混乱時によくあることであるが、この時には国内で右翼テロが起こり政治問題になった。
三井のドル・スキャンダルは経済の政治化である。このような、経済のための政治となるのが怖いことである。あくまでもその逆が正しい。
ファシズムも経済の政治化で始まったのである。
今、経済のための政治となりかかっているのである。
日本人は冷静になって自分の頭で考えなくてはいけない。
第弐次世界大戦の時にはドイツは日本を徹底して精細に調べた。その上で彼らは三国同盟を結んだのである。しかし、日本の方は駐独大島大使（陸軍中将）からして、ドイツのこと（国民生活、生産力、ヒットラーの思惑）を全く調べてはいなかったのである。
だからドイツが独ソ戦で進行を阻止され撤退した2日後の12/6に日本は参戦した。時代のバスに乗り遅れまいと、実際の周りの状況も見ずに、よりによって最悪の時に参戦したのである。
「ヒットラーの思惑」とは：ヒットラーは日本人は騙されやすいから、太平洋でイギリスを牽制させるために使おうと言っていた。
日本は自分の都合だけでものを考える。
こうあるべきだと決めつけて、あとはまっしぐらに突っ込んでゆく。
これでは、したたかなマネーの世界でやってゆくことは出来ない。
日本はどこかで過去のこの悪しき惰性を打ち切るべきである。
京都の地球温暖化会議についても、「人類の平和」をうたうことがウソくさい。そもそも「人類、地球、宇宙、平和」の語が出たらウソくさいと思った方がよい。
環境を大事にすることはいいことである。しかし地球を大事にするとはウソになる。
環境が大事なら自分の廻りからきちんと良くしてゆくという姿勢が本当であり、結果として全体がよくなるのであり、ヨソの国に対して数値目標を決めてどうこうしろと条約じみたものを結ばせるのはいかがわしい。科学的なアプローチもなされてない。
本気で問題にするならこれは文明の問題であり、その場合は途上国は関係ない。
文明の扱うべき問題を政治の問題にすり替えているのだ。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]