●第四章（テキスト30ページ）
地方自治の規範が憲法にはない。
地方公共団体は言葉として既に変である。地方だから自治であるとは限らないのだ。
本旨とは「こういうものを地方自治という」と定義することである。地方自治については、その本旨がないのである。憲法の中で「国と地方とはどういう関係なのか」記していない。
この関係が未定義なので地方は勝手に国とつながりを持とうとする。永田町の周りに「〇〇県事務所」が山程ある。これがないと、地方と国との連絡がつかないのが実態なのである。
●「地方公共団体」という変な言葉。
地方には２つの面がある。閉鎖性と、外に向かって開いている面である。
地方には中で住民が暮らしていて、いい意味での閉鎖性がある。それゆえ、政治が意味を持つ。閉鎖性がしっかりしている上での、他（外）と付き合いがあるのである。
政治にも２つの面がある。オートノミーと、それを内包したガバメントである。
ガバメントは政治があるところ必ず出るはずのものである。
しかし、憲法はオートノミーだけを政治だと言っている。そこにはガバメントは中央がやるものであるとの発想がある。
地方自治に関して、憲法はこれを無視しているのだ。（９２〜９５条）
しかし、ＧＨＱはそこを新憲法の制定に際して最も重視した。
「Local governmentをつくれ」とＧＨＱはその意図で当時の日本に指示した。
しかし、日本の憲法制定者は「Local self government 」をつくったと、ごまかした。
この直訳が「地方自治体」なのである。
人体も日常の大半はオートノミーでやっている。いちいち細かいきまりをつくらず、勝手にやれと言うのである。
その上でたまにアドミニストレーションの命令形もある。
アメリカの州はガバメント（行政権）を区分けし、場合によっては中央に委譲する、というやり方をとっており地方が主体性を持つ。
それが日本では逆委譲になっている。つまり、日本では中央が全部の権限を持っていたのが重荷になり、その分を地方に委譲しているのである。ヒマになったら、国はまたその委譲分を取り上げるかもしれないのだ。
これは、本来、国と地方との行政権の管轄を憲法の中ではっきり明示していなかったことに原因がある。
地方自治体（local public entities ）の「entities」は実体という意味であり、生きているのか死んでいるのか分からない。こんな言葉を使うことからして既におかしい。
活動体であるならばentities ではなく、有機体としての身体を意味するbodyを使うべきなのである。
ガバメントは中央のみが持つという姿勢であるので、地方の役人は「実は中央の出店」であるとの意識となる。地方にあるのは条例だけで、それも他の地方と横並びのものになってしまい、独自の条例がつくれない。
唯一住民投票によるものだけは認められる。しかし、政治はそれを認めまいとする。
与党がだめなら万年野党の共産党はどう対応するかというと、ここは本来的に地方自治を否定している。だから住民運動に対しては彼らは歯切れが悪くなるのである。
●住民運動が弱い理由。
住民は国民主権という言葉でだまされている。
住民には２つの主権がある。
１）国民としての国家に対する主権。
２）住民としての地域に対する主権。
この２番目の主権が日本の住民にはない。
もともとは市民運動という言葉があったが、この「市民」の語がまずかった。
市民と言うと、それなら町民や村民はダメなのか？ と言われてしまう。
もともとのフランス語の市民（シトワイヤン）は王様、貴族、武士でない民との意味であった。その時点で既に市民は幻想概念であった。だが、現在もう市民の意味は崩れているのである。
この語が出た時代の革命の主体はその市民・シトワイヤンでなく、職人・サンキュロットだった。本当の一般大衆は右往左往していただけであった。
また、歴史的にもフランス革命とはたいしたものではなかったとの認識になっている。
笠井潔の「群衆の悪魔」にこの革命の実態が描かれている。
フランス革命はレーニンによって讃えられ幻想化したのであった。この革命の動機はいろいろあって、純粋なものではなかった。しかし、人権宣言は立派なものであった。
（ジョセフ・フーシェがフランス革命下の世界をうまく泳ぎまくったので、小林先生は関心をいだいている。またソ連ではミコヤンが同じように混乱期の時代を泳ぎ切った）
これに対してアメリカ独立戦争（アメリカ革命）はより純粋なもので、シンプルである。
かってのフランスの市民思想からは農民の概念が抜けていた。当時の市民・シトワイヤンに相当するものは街頭文士である。こんなものを市民呼ばわりしたことが、すでに幻想である。
レーニンの語るブルジョワ革命は反封建（封建＝王・貴族）革命のこと。ブルジョワの中身はあいまいだった。資本家、プチブル、労働者、農民の全てが含まれていた。
ブルジョワの原語のドイツでのブルグは庶民で、これにはまずいイメージがある。
●「県」の構造。
県は地方自治の監視役として山懸有朋がつくったものである。県とは地方と中央のつなぎ役なのである。今はもうこのような「県」という単位を廃止すべきなのだ。
小林先生の道州制とは廃県置州をかなめとする。県を省き中央は各州（九州政府といった単位）と結ぶ。
州の単位で地方政治を行うのである。福祉もこの単位においてやるべきことなのである。そして、州の元に大小の政治団体が活動することになる。
日本の「市」は保障や手当てを与えるための認可の単位であるのが実体である。
アメリカでは市とはincorporation （組合）であって、その名称にtownを付けようと、cityをつけようと自由である。その規模と名称は関係がない。
しかし、日本は認可の単位であるので、村や町が無理に合併して市にしている。これは地域政治に対する姿勢として不真面目なことなのである。
●「地方」の語は差別用語である。
「東京＝中央」の発想がこの語のベースにある。
昔は田舎者が京都のマネをすることを「みやび」と言い、いなか者であることに開き直ったものを「ひなび」と呼んだ。この「みやび思想」を叩き潰さねばならない。
地方の総合庁舎が立派すぎるのはこの「みやび思想」のためである。
草津役場はその点で立派である。市の設備を充実させることを先行させ役場は昔からの木造の二階建の中で仕事をしている。
（かっての田無市の役場もこの意味で立派であった）
●封建制度について。
日本人は江戸時代になって初めて封建制度になった。それ以前はずっと分県制度（中央からの直轄地）であった。幕府の直轄地として全国が組み込まれていたのである。
それに対してヨーロッパでは中世までは封建制であった。その前のローマ帝国は道州制であった。
国の領域（テリトリー）が、帝国の場合は不明確になる。こういう伸縮自在な領域を版図（エリア）と言う。
イギリスは1600年までは王国であった。当時インドはムガール帝国であった。そのインドを占領したイギリスは帝国を継承し、大英帝国となったのである。以降はイギリスは帝国を自称する。
日本は帝国が体質に合わない。ムリして拡大して潰れた。
●事業部制。
事業部をやったり、分社化する時も株式会社である以上、財務部門での株主対応だけはしっかりやる。内部資産の洗い出しを行い、財テクを上手に行い、銀行への対応もしっかりやる。こちらのトラブルで営業部門が迷惑を受けてはいけないのである。
対お客を担当する営業部門は、もう好きにしてもよい。
今、大会社が困っているのは上のような事業部の運営をしていなかったインチキ事業部制だったからである。
中国では利益ではなく売上に税金が掛かるので、売上隠しが発生する。「未売上」が出てしまうのである。
また資本という考えがない。元手と考えてしまう。お金を資本として寝かしておくという発想がないのだ。これらのことで失敗するのは、中国のことを知らないためである。
●グローバル・スタンダードについて。
アメリカが言うグローバル・スタンダードというものが怖い。
スタンダードと言っても、アメリカのやり方が標準と考えるということである。実質はアメリカン・ウェイであり、それを守れと押しつけてくるのである。
「条約を結んだら絶対に守らねばならない。守らなかったらバッシング」という姿勢が既にアメリカン・スタンダードである。
条約をそんなものであるととらえているヨーロッパの国などない。
さらに、人の国をしばりつけるものが条約と言えるか？
ユダヤ教が嫌われたのは神との契約が厳し過ぎたからだった。キリスト教はそこを打破した。神と人間との間には媒介人がいて、神と人間とは厳しい関係なのではないとしたのである。
アメリカの契約主義のやり方は、このユダヤ教の契約思想と同じなのである。
国際的なことに対して、「制裁」を言いだすのはアメリカだけである。しかし、２１世紀はほぼアメリカの時代となることもまた確実なのである。
ファシズムはここ当分は起こらない。かってドイツとイタリアでファシズムが出たのは、それまでのパックス・ブリタニカが衰え、まだパックス・アメリカーナが強くない空白期間だったからである。そこに自分たちの秩序をつくろうと、パックス・ゲルマニアをつくろうとしたのが、これらの国のファシズム運動であった。
今、世界を仕切る旦那（アメリカ）がいる以上、ファシズム（世界を自分の秩序にしよう）は出来ない。
それゆえ、フセインはファシストではない。彼は国の中での独裁者である。国内で何をやったかは、国際社会では関係がないのである。
ファシズムとは覇権主義を指向した軍国体制である。その点から、イラク、北朝鮮もファシズムではない。
むしろ現在では、世界の中でアメリカこそがファシズムに最も近いのである。
レーニンの語る国家帝国主義はファシズムではない。これは、国家が資本のサーバントになることを言う。今は個々の資本が独自に出てゆくことはない。それを国家がバックアップすることは、あまりなくなった。
国家独占資本主義とは２つの方向がある。
１つは、資本の自由競争をやった結果、ひとにぎりの者が集中して市場を握り、さらに国を利用するようになった方向。
もう１つは日本がやった方向である。日本は国家が国策として資本を助成して独占体制とした。競争のあげくの独占ではないのである。だから弱い。
日本では資本は国家を利用しているのではない。国家はベビーシッターであり、資本は国家によって利用されていたのである。
スーパーマーケットの出店の仕方にも、この姿勢の違いは現れている。
アメリカのスーパーは地域にどーんと出ていって周りを駆逐する。
しかし、日本のスーパーは役場のつくった計画に誘致されて出店するのだ。
●区画について。
区画には２種類ある。
政治的、人為的に出来た区画はdistrictと呼ぶ。
自然に、文化的に出来た区画をzoon（圈）と呼ぶ。本来、市はzoonのはずである。
本来アメリカはdistrict先行型で、後からzoonが出てきた。
日本の区画はzoonだったのが、駆逐されdistrictになっていった。日本の古代のzoonは川沿いに発展していたらしい。そのなごりは今でも残っている。
●人が集まりやすくする時にはどうしたらよいか。
これからは、大小のサークル活動の時代である。インフォーマルな自然な集団が出来てゆくのである。人工のzoonであっても広げることを考えるべきなのだ。
Zoonとは生活圏であり、それゆえに人間的なのである。ビジネスにおいても、生活しているという発想が必要となってくる。
間違えてはいけないのは、生活圏であって生存圏ではないということである。
生存圏ではエサ場になりテリトリーになる。
ＮＰＳ（ニュー・プロダクト・システム）ではマーケットは「漁場」であると言い切っている。役所にぶらさがっている連中の発想なのである。
「ビジネスにおける生活」の発想と対立するのが、生活様式（ライフウェイ）の発想である。ハンバーガーがアメリカでは生活に定着していることが生活様式ということである。日本でのハンバーガーは生活様式になっていない。街頭KIds 用にとどまっている。ホテルに入っても、日本人は浴衣に着替えないと承知しない。これが日本の生活様式の現れである。
生活様式の発想に対しては、アメリカ人が自分の生活のために作った生活様式については注目する必要がある。しかし、理念じみた生活様式に対しては眉唾ものとして警戒した方がよい。
「アメリカ人の自分の生活のために作った生活様式」こそがアメリカの唯一の文化なのである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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