●明治日本の近代化。
明治に持ち込まれた近代化は日本においては立憲君主制、資本主義、合理主義、帝国主義と言われる。
日本の立憲君主制はニセものであった。合理主義は日本では功利主義となり、合理主義の所以であるところの知性とは関係のないものと化した。
帝国主義だけは出来た。しかし、出来た途端に諸国から叩かれることになった。
結局、日本の近代化はどれもダメとなった。
日本人は近代化と文明化（便利になる）を間違えていたのであった。
国家独占資本主義には２つの型がある。
１つは、企業が市場の中で自力で勝ち抜いて１つの国家の中で独占状態になる型。
今１つは、国から企業が助成してもらうための型。
日本は後者であったのに、そのことを忘れ前者と勘違いしている。
この２つの意味が混乱して使われる。自分で内容を確認せず、外国の言葉をそのまま入れてしまうからこういうことが起こる。
ＣＩも本来は企業の内部かためのためのものなのに、外に向かってのブランド替りに使われている。
同じことは昭和１０年に言われた「資本と経営の分離」にも言われる。
２つの立場からこの言葉が提唱された。
１つの立場はバーリーミーンズの流れをくむ笠慎太郎、相沢ひろみによって語られ、外部株主に委嘱された専門経営者が経営することを意味する。こうすることで、株主（資本）と経営とが切れる。株主への配当を考えると経営活動の足をひっぱるので、株主と経営とを切り離すのである。制度的なことを言っているのである。
今１つの立場は財務畑（経営経済学）から出たものであって、ドイツのグーテンベルクの流れをくむ馬場英一、中山英一郎、平井泰太郎が語ったものである。経営とは現実の事業(betriebs)を意味し、資本とは企業（unternehmung=財務）を意味すると説く。（小林先生は、グーテンベルク流の会社の活動は企業と経営であるとの意見である）
２つの立場からの同じ言葉が混乱し、この２派が論争していたのであるが、小林一三がそんなバカなことがあるか！と一喝して論争は止んだ。
どちらの立場をとるにせよ、戦争中は国家総動員のため、お国の為に事業活動を盛んにすることを意図したものだったのだ。
バーリーミーンズ流でも、国家は株主（資本）などどうでもよく現実の経営者の活動が大事だった。お国のための経営をしさえすればよかった。
グーテンベルク流でも事業活動を盛んにすることを意図したのだ。
企業という言葉もあやしい。一般に会社そのもののこと(enterprise)を企業と思われている。そこで、小林先生が企業経営(unternehmung)と商品経営(betriebs)の訳語をつくった。
どちらかというと、バーリーミーンズの方が、経営者革命の概念を含んで革新的な意味があり、現代的であったが、戦前の日本では株主が圧倒的で専門経営者との考えが受け入れられなかった。それが経営における合理主義としてアメリカで普及していった。
見方が違うのに同じ言葉を使ったものが多い。
「所有と経営の分離」、「財と事業の分離」等。
●戦時経済のニーズで出たヘンなこと。
戦時統制経済という特殊事情のもとで必要とされた変なことが、現代でも見直されずにほっておかれたものがある。
「価格−原価＝利潤」が価格競争時の本当の筋道である。
これが戦時経済下、「生産原価＋利潤＝価格」と逆転させられた。
原価は戦時統制されている。利潤については、適正利潤として利潤はあるものとの前提の上で話をしている。価格は上がる。
これが現在では付加価値論として当たり前になっていた。ようやくこれの矛盾が崩れ始め、価格破壊と呼ばれるようになった。
戦時経済生まれの付加価値論は公共建築や、国民から吸い上げた税金をバラまく現在の官僚の中でそのままの形で生き残っている。
建築業界の談合も適正利潤があるから、それの話し合いの場として存続している。
●近過去を見直すのが歴史の見方。
未来を見つめることばかりやっているが、現実がおかしいことに未来は何の関係がない。近過去が現実に影響をもたらしている。
歴史の見方は、現在から近過去（50年ほど）へ視点を移して、そこから現在がなぜこうなったかを見直し、それではまだ足りないならのなら、さらに中過去へと逆上り、それでも足りないなら大過去へと逆上るというやり方をとるべきである。
いきなり大過去へと逆上って見るべきではない。我々に必要な歴史は近過去、せいぜい中過去である。
ところが、日本での歴史の教育では近過去をやらない。日本人に近過去の歴史がないので、ふりかえるといきなり万葉調になる。戦前の日本がまさにそれだった。先祖返り、復古調という。
参加者の意見：
仏教でも家族に対して故人の五十回忌まではめんどうをみることを言うが、それ以上は神様になってしまったのでめんどうをみなくともよいと説く。
荀子は近過去の王のことを調べよと、近過去論を説いた。現実的であった。（孟子は尭舜を調べよと語り、孔子は周の文王を調べよと説いた）
最近の邦画で、肝心の日中戦争という近過去の精算と総括をしないで、いきなり「東條は悪くなかった」と言い出したから、中国が怒りだす。
日中戦争の精算において、東京裁判は勝った方が一方的に言いっぱなしのものなのであって、あの判決結果と実際の戦争の歴史とは何も関係がない。
しかしそのことと、「東條は悪くなかった」ということとは、また関係がないのだ。
事実の記録の各シーンを並べるだけでは歴史ではない。
歴史では近過去からの連なりとして各シーンを語らねばならない。
店の商品の陳列で言えば、客は各陳列を見てものを買うのではない。そういう陳列をする店はどういう店であるかを感じ取って買うのである。
歴史を見るとは近過去である店を見て買うことなのである。
好きなように判断しろと記録の各シーンを並べただけのものを白書と呼ぶ。
中国では必ず次の王朝が書いた歴史を正史とする。現王朝の書いたものはだめである。
人が代替わりをした時、誰か第三者が跡継ぎの人間に対して先代の清算をしてやらねばならない。これは近過去の清算なのである。
二代目にはおやじは分からない。おやじを全否定するか、プレッシャーに押しつぶされる。第三者が評価してやらねばならないのである。
小林一三の息子の米造が父と同じことをやろうとすると「これは一三さんだから出来た」、画期的なことをやろうとすると「一三さんが聞いたらどう思うか」と周囲が責め立て、何をやったらいいのか分からなくなり、悩んだ末に会社を継いで３年目に死んだ。
三代目になると冷静に突き放して考えられる。ワンクッション置く必要があるのだ。
●第五章 国会の「立法権」を無視する日本の憲法（テキスト39ページ）
日本の法律づくりの特徴は、本当の立法ではないことである。
何かというと特別措置法と言うが、これは困ったことに対するやりくりであって、いかさまの立法である。
政治家に発議権はあるが、それは形式的にごまかしているだけで、実際には法制局（法的な事務局）がここで法律をつくってしまう。
また本来、政治家は法律をごたごたいじるのではなく政治をしなくてはならないはず。
役所の行う許可と認可の違い。
枠組み（基準）の範囲内のものをいいかどうか言うのが許可。枠組みのないところで、あることをいいかどうか言うのが認可であり、政治的な決断である。
許可は誰でも出来るので下っぱにやらせ、認可はものの見える決断力のある上の方がやるものなのだ。認可こそが政治家の仕事である。
決断力のある者がいないと認可主義から許可主義になる。具体的には規制が増える。
日本では認可が不透明。
今まで起こったことのないものにどう対応するかが例外事項である。これに対して特別方を許可してつくり、認可の必要から逃れるのである。
会社の中でも許可と認可の違いの問題がある。
JIS の基準の中なら例外事態はない。新しいことは全て例外事態なのだ。
どんなことがあっても政治（認可、政治的な決断）のミスを国民や国会のせいにしてはいけない。しかし、日本ではこれをやっている。消費税のミスもこれである。
これは、国民、国会がバカにされているということである。
国会としてはなんでこんなバカなことになったのだと徹底的に追及することが必要なおである。
●昔から曖昧だった日本人の「立法概念」（41ページ）
法と規は別物であって、区別せねばならない。「法規」などと一緒にしてはいけない。
さらに法はlow と規範（枠組み。予算も規範）との２つに分かれる。
予算を提出して審議するのは、その規範が民主主義の原則にさわしいかどうかを審議するのである。多い、少ないのみを問うているのではない。
Low は国民の代表者の議員が発案する。
規範は民主主義の芯が通っている。
権利にも２種類ある。
１つはテキストの「法が留保されている」もの。法の裏付けがあるものである。
法律屋はこっちを対象にする。（また、こういう言い方をする）
今１つは単なる慣習であるものである。
慣習の権利を主張する際には法律屋とケンカするほどのしっかりした慣習法への見直しを自分でやっているかどうかが問われる。たとえば「ドライバーの権利」である。
国民の権利の問題になった時ほど、この慣習法がものを言う。
悪しき慣習も、慣習もたれもある。その中で慣習による権利を法律屋相手に主張せねばならないのだ。
明治憲法下で天皇は帝国議会への協賛をもって立法権を行う、とある。
読み方によっては帝国議会に立法権があるように見える。
しかし、読み方によっては天皇の勅令を帝国議会が拍手して受け入れるとも見える。
協賛が後に翼賛に変わり、大政翼賛会につながった。
法治主義は２つの立場を持つ。
１つは、自分は勝手なことをやっているのではないと言う為政者自身の立場の弁解。
（勝手なことをやるのは専制主義という）
今１つは、国民に対して法に従えと迫る立場である。
法があるなら仕方がないと諦め逆らわないのは臣民(subject) である。
つまり、一般国民は法に対して臣民であり、法をつくる議員は臣民ではなく国民である。（王政の元での臣民はフランス革命以前の古い意味。玉音放送の臣民はこちら）
ゆえにsubject には、主体的との意味とドレイ化する（国民に無抵抗を強いることになる）との意味がある。
企業内でも、エライ人の言うことは聞いておけというのは臣民である。
その流れの上で、新体制になってから「承詔必勤」などという言葉が出てきた。改めて法に従え、臣民になれということである。
議会主義がまともに機能しなくなると奴隷主義になる。サラ金だって法治主義である。
だから、法治主義、法治国家といってもありがたがってはいけない。法治主義のもとで明るくなるには、議員、国民が生き生きし、議会立法することである。
支配者の立場からは法治主義の反対は専制主義であり、国民の立場からは法治主義の反対は議会立法主義になるのである。
「規」は乱発されがちである。時々、法、あるいは規範の原則によって整理する必要がある。
「規」代表として「ISO 規格」がある。「ISO 規格」はそれを売り込む連中（日科技連など）のメシの種である。本来は20項目弱をクリアすればいいはずなのに、規が規を生み、これをクリアするために、メーカーは必要以上のしなくていい努力をしている。
ISO に認定させるための売り込み屋を儲けさせるだけである。彼らは長引かせれば長引かせるほど儲かるのである。企業に余計な時間と、人員と金を使わせ、はっきり言って犯罪である。
こんなことをやっていてはメーカーには技術の見直しをやっているヒマはなくなる。
皆ISO の臣民になっているのである。
そんなもの、科学技術省があれば「ISO クリア基準」を持てばよい。
現実に台湾、中国では国が旗を振ってどんどんISO 認定を国内メーカーに２ケ月ほどでクリアさせていっている。
建設省はパイロット事業でISO 取得のことを発注の要件にかけた。
これが全面的になったら、取得していない企業は入札にすら参加できなくない。
元々ISO はヨーロッパによるアメリカ締め出しを企んだものだったが、今度はアメリカがISO に割り込み始めた。アメリカン・スタンダードにISO を飲み込もうとしている。
●政府発案の否認は時代おくれか。（42ページ）
英国のスモール・ガバメントの時代（自由主義時代）は、市議会が政治のメインであった。事務所の方はつけたしであった。
今は自由にまかせてはいけない、政府がしっかりしないといけないと、事務所（政府）の方が巨大化しメインとなった。
しかし、なぜ大きくしたか？を問い直すべきなのである。「歴史的必然で大きくなった」で済ませてはいけない。なぜ、誰がレッセ・フェール（自由主義）のままにしておかなかったのかを問い直さねばならない。
大きくすることは誰も反対しない。しかし国民一人一人が賢かったら小さいままでできたのである。
結局は国民をバカにしているからそうなったのである。患者をバカにしていると多量の薬漬けにするのが病院であることと同じである。
「こいつらは我々がめんどうをみなければどうしようもない」と為政者が思ったから大きくなったのである。国民が賢くなることと、政府が大きくなることとは逆比例する。
政治に必要なのは柔軟性ではない。例外事項に対する断固とした決断力を見せることである。政治が柔軟であったら、大岡裁きと一緒である。
役所のポストは事件が起こるたびに増えてゆく。一旦出来ると消えることはない。
●シンクタンクについて。（44ページ）
アメリカではシンクタンクを国会議員が利用している。彼らは立法のための根拠付けに使う。日本では議員は利用しない。もっぱら官僚が利用している。官僚はカネを持っているのでこれを使ってきたが、行政改革のあおりを受けてこのカネを引き締めたらシンクタンクが食えなくなっていった。アメリカでシンクタンクが流行っているから日本でも作ったが、お得意様が違ったのだ。
この状況に関しては議員がその気にならないとどうしようもないのである。
国会図書館も本来は国会議員が立法のために勉強するためにある。そのために永田町にあるのである。しかし、国会議員ではなく学生が利用している。
●大臣の地位。（45ページ）
大臣は元議員であるが、行政府の一員である。その認識が日本の大臣、議員にない。
アメリカの反トラスト法とは、個人名（上院議員）付きの法いくつかを集めてくくった法である。それほど、アメリカの議員は立法活動する。自分が議員時代にいくつ法をつくったかが彼らの自慢である。
しかし、日本の議員は法をつくらない。なぜそうなったか？
大臣の地位の認識の違いにも原因がある。
日本での昔の図式は、天皇の直属の輔弼として大臣がいて彼らが行政を担当した。
彼らは国会議員とは段違いに偉いということになっていた。この層と切り離されてその下に国会があり議員がいた。議員たちは国会で公論、言論をやっていただけである。彼らは無権利に等しかった。
だから、国会議員はどうしても大臣になりたかったのである。
戦後になって政治の仕組みが変わった。
国会議員が政治の実権を持ち、大臣は議員の決めたことをやるという構造になった。
しかし、そうなっても伝統的に議員は大臣をやりたがる。大臣病と言ってもよい。
今は大臣になっても下には官僚がびっしりいて行政の実権は彼らが持っている。大臣であることのうまみなどはさらにないのである。
アメリカでは国会議員の方が大臣（各省長官）より格上である。さそわれても大臣になりたがらない。
しかし、本来の構造通りに日本の国会の仕組みが変わっても、国会議員が今のように不勉強ではやはり実権は持てない。
●帝国議会の位置づけ。
明治憲法のもとで帝国議会をつくったものの、ここには政治の実権は持たせなかった。そのかわりに公論、議論の場としてガス抜きをさせたのである。
ガス抜きしないといつ西南戦争のようなクーデターが起きるか分からないからである。
公論とは、徳川幕府のようにおおやけを無視した独裁制ではないとの国民向けＰＲであり、議論とは権力争いに武力を使わないという武家向きのＰＲである。
こうして日比谷にあった帝国議会は第１回から殴り合いも含めた闘技場となった。
政治の実権はないとはいえ、これだけの人間が集まるとグループが出来る。これが政党である。彼らは感情に基づく意見で集まった。この彼らが大正デモクラシーの時に政党内閣となった。
政党の起源はこうであった。現在の政党は国民に対して責任のある政策を持つ党ということになっているが、帝国議会の政党は政策とは関係がなかったのである。
こうして出来た政党内閣は大臣の溜まり場という意味のものであった。そもそも明治憲法には内閣の定義はない。無論、内閣総理大臣も憲法に定義されておらず、単なる大臣達のまとめ役である。（現在の内閣は行政府の意味）
内閣と言う言葉は、江戸幕府の幕閣、平安時代の台閣を明治以降に内閣と改めたものである。いずれも、大臣の溜まり場の意味である。
帝国議会の内閣総理大臣は大臣の任命権がなく、誘ってなってもらう。さらに大臣は辞めさせるわけにはいかない。辞めさせるためには内閣を解散させる外ない。
なぜなら大臣は輔弼として天皇につながっているからである。
現在の大臣は政党の親分がなる。
明治憲法のもとで、政党（上述のようにいかがわしい）の中から政党内閣（原敬内閣、犬養内閣など）が現れたのは、正確には違憲（誤憲）であった。それを護憲内閣と呼んだのである。内閣には明治憲法の裏付けがなかったのだ。
元老の西園寺が天皇に原敬を内閣総理大臣にするよう進言したが、このことも憲法に反する行為なのである。
護憲内閣としたいなら、憲法を変えるべきだったのだ。
大正デモクラシーは政党政治と言っていたが、誰も憲法を変えろと言い出さなかった。
しかし、違憲であるとの自覚すらなかったのである。
そんな大正デモクラシーは紛い物であったのだ。
丸山真男以下、日本の政治学者の誰もこのことを指摘していない。この罪は重い。
軍部によって大正デモクラシーが潰されたというが、それ以前に根無しの体勢だったのである。
明治憲法は外国に対して、日本は野蛮国ではないとの見せ掛けであったのが実態であった。国民の為のものではなかった。
●日本の軍隊。
鎮台は田舎の百姓出身者を集めてつくられ、国内で何かあったらガンと鎮圧するのが仕事であった。「兵隊さん」でなく「鎮台さん」と呼ばれていた。警察制度が整備されてきたら、彼らの仕事がとられてしまった。警察は旧氏族出身で身分が高かったので、何かと衝突したのである。（竹橋事件では警官が兵舎に殴り込みをかけた）
これが明治憲法下の軍隊である。ヒマになったので、国の中でロクでもないことを考えるようになった。こうして彼らは国外に出てゆくようになった。
武装集団を退屈させておいてはいけない。しょっちゅう忙しくさせておくべきである。
それに対してヨーロッパの軍隊は内鎮でなく植民地の制圧のために使われた。
アメリカの軍隊は退屈なはずであるが、シビリアン・コントロールが効いている。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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