「20世紀研究会」講義ノート 1998年 6月12日



 ●今日の話題から。

 円ドルレートは1ドルが200 円が適切である。「適切」とは規制されていない、政治的思惑で妨害されていない状態での実力という意味である。

 ●「戦前期昭和史研究シリーズ」第3部を書き終わって。(当日配付のプリントより)

 歴史を見る視点として、近過去の重視をすべきである。
 最近では履歴書も小学校から逐次書くのではなく、直前の経歴、その前の経歴は何であったかと近過去を重視して書くように変わってきている。

 マスコミが「戦後50年の見直し」と言うが、どこをどう見直すかが言われていない。
 歴史には因果関係はない。全部、仮の因果関係である。ここが自然科学と違う点である。
 春秋戦国時代の歴史書「春秋」の記述法に基づき、「春秋の筆法」と言う。表面的に因果関係があるように見える書き方である。歴史が分からないのは虚偽の因果関係にだまされるからである。歴史の記述は全て春秋の筆法と思って疑う程の姿勢が必要とされるのだ。この点からも、なんらかのことをつかんだと思って主張すると、見方を誤る恐れがある。歴史においてはinput とoutputとのつながりが明確ではない。歴史に科学的視点を持ち込もうとしたエンゲルスはここを見誤ったのである。

 歴史に登場する人物には何かをしようという意志はあった。しかし、それを貫徹するプロセスは意志そのままにはいかない。ここに因果関係が単純にゆかない所以がある。

 戦闘の記録では軍艦での戦闘だけはごまかしがきかない。軍艦がやったことの記録が全て艦内の計器に記録されているからである。それに対して陸軍は行動の記録にごまかしが効く。

 今回、小林先生が書かれた原稿「戦前期昭和史研究シリーズ」を本にして出版するとなると、問題が発生する。小林先生が原稿の中でなで切りした大学教授達が書いている出版社は、小林先生の原稿を扱うことを断ってきたのである。
 さらに原稿の中には「赤尾敏だけは立派だった。大川や安岡などは戦後に変節した」などと言う文章すらあったから出版社が怖じ気づいたのである。
 戦前戦後で変節したオピニオンリーダ気取りが今でも沢山いる。彼らの原稿は今でも本になって出版社を潤しているのである。しかし、彼らこそが本質を知らずにいい加減な言動で人々をミスリードしたのだ。

 国家総動員は資本の論理との戦いであった。
 笠慎太郎は「資本の論理」を主張していた。しかし、その以前に彼は大政翼賛会に入りたかったのだが、入れてもらえず、反発してこの説を唱えるようになったのである。

 ●行政指導とは。

 宮崎正義(ファシスト)が言い出した言葉であり、彼は石原莞爾と組んでいた。小林英夫の「日本株式会社」にこのことが記されている。満州事変も、この行政指導によるものであった。この行政指導の習慣が戦後の現在まで続いているのである。

 ●組合費の天引きについて。

 戦前、産業報国会をつくった。しかし、この組合費を誰も納めようとしなかった。そこで、企業が代わりに組合費を従業員の給与から天引きしたのである。
 これも、戦後の今に至るまで尾を引き、チェクオフ制度になっている。チェックオフ制度の場合、努力しないでも上納金が入ってくるのである。
 (他国では、組合費は組員が自由意志で払っている)
 こんな労働組合は企業にとって全く怖くない。
 国際労働組合から、こんなおかしな労働組合は認められないと言われ、あわててチェックオフ制度をやめた。しかし、この代わりに会社預金を始めたのである。これでは変わらないのだ。

 新聞は契約制になって商品ではなくなった。契約制では努力しないでも上納金が入ってくるからだ。
 しかし駅売りの新聞は商品である。日により出来により売上が変わるからである。

 ●児童教育について。

 (株)リマインドの西山氏が今度、教育者を集めて「教育の見直しイベント」をやる。
 一番大切な教育は児童教育であると考えるからである。その教育者達に児童教育で言う教育とは何かをまず教えるのだ。
 まず、最低限やるべきことは男親が半年に1ぺんは子供の学校に行き、PTA に顔を出し、クレームをつけることを義務づけることである。
 会社人の男親のままではいけない。社会人の男親が行くことが大切なのである。女親では自分の子中心の発言になってしまう。彼らでは社会人とは言えないのだ。

 ●地方政治について。

 地方議員は無党派がよい。地方議会とは地方の組合だからである。
 中央政治の方は政党内閣なので政党に属することが必要となる。
 地方議員が政党に属していると、上からの政策に従わざるを得なくなる。たとえ政策はなくとも、政党が何かとからんでくる。こうして地方議員は国会議員の下部機関と化すのだ。どんなことがあっても、政党の地方への介入をやめさせるべきなのだ。

 政治はばくぜんと見ているとよく見える。しかし、細かくつつき出すと見えなくなる。
 そこで、政治の問題では切り口が大事になる。うっかり変なつつき方をすると、訳が分からなくなり、空転する。

 松下政経塾からロクに政治家が出ていない。この塾の名前がなぜ「政経」とくっつけたのか、疑問を持たないところからしてまず変であった。「政治塾」では自信がないので、政治が経済にチョン乗りしていたことをそのままに号したと考えられる。名前からしておかしいのだ。
 小林先生はここから講演して欲しいと依頼があったが、この変さの故に断っている。

 経済には教科書はない。
 戦前に高田保馬は「経済は勢いである」と説いた。力ではないのである。
 しかしその後、日本は統制経済になり、権力の経済学になってしまった。
 アメリカは今勢いに乗っている。これも力だけで考えてはいけない。
 税金を「めしあげられる」という言い方がある。これも、強い勢いに飲まれることを言う。
 バブルに飲まれたのは、表向きの勢いに飲まれたのである。
 力にはパワーとフォースとがある。パワーは表れた力(勢い)であり、フォースは貯めた力である。日本人はこの貯めるのが弱い。一か所に集中して分散させてしまいがちになるのである。

 ●第六章(テキスト45ページ)

 法治国なのに、日本では裁判官に良心を求める。法治国であるならば、どこまでも法理論に従って解釈すべきである。それなのに、これが望ましいことと、雑誌までが「裁判官と良心」で特集号を組んでは評論家のメシの種にしている。

 政治家こそが良心に従わねばならない。
 なぜなら、彼らが法律に従うと、政治家ではなく行政官になったしまうからである。役人ならそれでいいが、政治家がそうなっては意味がなくなる。なぜなら、政治とは非合理なものだからである。この非合理に対してどう判断し、行動するかのマニュアルはない。そこで良心が必要になってくるのである。良心とは私利私欲を捨てることである。
 政治とは感性的なものであって、「読み」、「将来への洞察」、「瞬間的判断」が大切なのであり、これらは非合理なものであり、だからこそ感性でとらえるべきなのだ。

 経済は合理の世界のことであるが、その中には非合理な面もある。利息は合理であるが、利子については非合理である等である。

 満州事変は起こるべくして起こった合理の世界のことであった。だから後で納めることが出来た。それに対して日支事変は引き込まれてなったことであり、非合理世界の出来事である。それゆえ、納めきれなかったのである。
 日本には非合理な決断に強い「政治家」はいない。田中角栄は決断力はあったが、私利私欲であった(良心がなかった)。
 さらに、国民がそんな政治家を選挙で落としていない。その理由は国民が政治家と行政官を区別していないからである。
 さらに、憲法が政治家の良心について規定していない。

 ●政治責任と刑事責任とは別。(テキスト48ページ)

 一般国民は法律で保護されているが、政治家は法律で保護する必要はない。
 中曾根がアメリカと「密約を結んだ」ということ自体が政治的良心に欠けるということなのである。これを丸山真夫のように、そんな政治家を選んだ国民にも責任があると責任転換してはいけない。

 これからの政治は国際問題を知らなければ通らない。
 しかし、国民が国際情報を知らされてない。これでは政治家に国際能力があるかどうかを、国民がチェックすることが出来ない。それを出来るようにするためには、国民投票しかない。
 国際問題を国民に説明出来るものが国会議員なのである。
 国会議員が国際問題に熱心にならないのは、国内問題には利権がからむが、国際問題には利権がからまないからである。
 国際問題が分からないくせに、国会議員が決断することは、良心的ではない。
 その点で、アメリカが言ってくる無理難題を蹴飛ばすのは国会議員の良心と言える。国民のために、優柔不断な姿勢をとって時間をかせぐのである。

 かって、日独伊三国同盟をするかどうかを五相会議をダラダラ1年半(平沼〜米内内閣にわたって)やったことを、当時のマスコミは不潔だグズだ、だらしないと攻撃した。
 世界の情勢はその時点では分からなかった。そういう時には無理に結論を出してはいけない。これらの内閣はあえて引き延ばしたのだ。これは小田原評定などでは決してなかった。(小田原評定とはするべきことが分かっているのにやらないことを言う)
 しかし、第2次近衛内閣になった途端に、この内閣はすぐにすぐに三国同盟を結んでしまい、日本の進むべき道を誤らせたのである。

 現在日本の内閣の外交面については、アメリカのイエスマンになっていることが、良心的ではない。そういう連中が密約を黙ったまま参加する投票を国民はボイコットするべきなのだ。

 共産党の不破書記長が、このたび中国に対して見通しのよい口をきいた。彼らの政策の是非はともかく、国民に対するこの見通しの良さは評価すべきである。

 研究会参加メンバーB氏:「結果(現象)と結論(解釈)とを混同していることが問題なのである。「俺の態度」をはっきりさせることが大切なのだ」

 始めから100%の結論を出そうとするから臆病になる。
 良心的でないことは恥ずかしいことである。これは罪の意識ではない。言うべきことを言わない。心にもないことを言うことが良心的ではないことなのだ。
 悪いことをすることは罪の意識なのである。

 ただし、こと政治家の課題が政治的謀略になったら、これには恥はない。謀略は政治家がやる仕事だからである。アメリカの政治家は政治的良心に従うが、こと謀略になると全く別である。
 謀略とは戦略なのである。
 日本の政治家には謀略が出来ない。日本の政治家がおこなうのは腹芸であって、これは「いつわり」である。彼らの腹芸は常に国内向きなのであり、国外に対して腹芸は通用しない。
 腹芸とはささやかな嘘、ささやかないつわりであって、謀略にまで行っていないのだ。
 謀略は国際的に使うものであり、国内政治に使うものではない。(戦国時代なら話は別)謀略は政治家としてのしたたかさを表すものなのである。
 日本には、したたかさも見通しのいい政治家もいない。ただ、いつわりの政治家はいた。日本の歴史上でしたたかな政治家は、陸奥宗光、幣原喜重郎ぐらいのものである。

 やはり憲法の上に「良心規定」が必要である。山崎代議士の国会喚問でもいつわりだらけであった。本来なら国会侮辱罪で逮捕すべきなのだ。

 ●したたかさとは。

 いろいろな事態に慣れていること、海千山千であることである。ずうずうしいことなら、世間知らずでも出来る。甘ったれほどずうずうしいのだ。

 ●日本の外交下手。

 戦争中、日本の外交官が政務官になってしまった。
 外交官試験からも、国際法、国際関係を外した。他国(植民地を含む)も自国と同じ行政で扱おうとする姿勢であったのである。
 欧州では外交官には貴族(noble of obligationを持つ者) がなっていた。外交官は成り上がりの貧乏人にはこなせないのだ。
 日本では外務大臣になると票田が荒れるので、なることを嫌がる。
 だが、日本が道州制になると、中央がやることは政治と外交(と軍事)が中心になるはずなのだ。
 日本の外交官のセンスは、ペルー大使館で天皇祝賀をやることを考えた時点で既に、国際的な見通しがないことを表した。どこの国であろうとも外国の日本大使館で天皇祝賀会をやるなどとは考えられないはずなのだ。おそらく、日本人移民も多く、日本人顔が多かったので、日本国内の内政のつもりで安直に天皇祝賀会をやろうと考えたのであろう。ペルーという国に対して外国であるという意識が希薄過ぎる。

 ●核の分散問題の今昔の違い。

 冷戦前は、アメリカが核の分散を嫌った。この時点では分散した核がソ連に流れて、それがアメリカの脅威になることを恐れたのである。
 冷戦後は、ソ連が存在しなくなったので、アメリカはもう核の分散に対してうるさく言わなくなった。現在、中国、フランスの核に対してアメリカは言っていない。インド、パキスタンの核実験に対しては相手が小さいから言っただけなのである。

 むしろ問題なのは日本の核に対する態度である。
 日本はアメリカが言っていないのに、お先棒を担いで反核を言いまくっている。
 これからは、あやしげな時には口をつぐむことが知恵なのだ。
 上の方がちょこっと言うと、下がわっと盛り上がる国は文明国では日本だけである。
 おっちょこちょいなお先棒担ぎであることが日本の国民性なのだ。お先棒担ぎは、付和雷同のことではない。

 大政翼賛会は政治結社になろうとしたがなれず、単なる官製国民統制組織になった。
 政治結社ではないので、東京にあったその本部は予算を削られどんどん小さくなっていった。しかし、大政翼賛会の手足は全国で活発に運動を続け、勢力を拡大していった。
 こういうパターンは他国にはない。
 「言わなくてもいいのに言わねばならない気分にさせる空気」が日本にはある。この風潮をなくさない限り、お先棒担ぎはなくならない。
 「見えんものは見えん、分からんものは分からん」と沈黙を守り通す姿勢が政治的良心として必要なのだ。
 分かりもしないのに選挙に行っていいかげんな投票をすることも良心に外れる。
 言うべきことを黙っている時は、いつわりの沈黙である。

 ●「恥」について日本と他国の違い。

 西洋流では、心にいつわりを持つことが恥である。
 日本流では「なみ」でないこと、常識でないことが恥である。
 この「なみ」、常識がくせものなのだ。
 良識には従うべきであるが、常識は疑うべきなのだ。常識がいつわりであることがあるからである。いつわりに対して日本人はだらしないのだ。

 革新とは常識と戦うことである。
 政治家は「これが新時代の常識だ」と言って国民を引っ張る。それを鵜呑みにし、さらにお先棒を担ぐようなことになってはならない。
 政治家にとっては国民が沈黙した時が怖いのである。
 戦時中、日本人は密告が多く憲兵は楽であった。ほっておいても国民自身が相互監視をやってくれていたからである。密告も上へ対してのお先棒担ぎなのである。
 日本人密告者は言わんでもいいことを、べらべらしゃべり出すのだ。
 しかし、中国でも朝鮮でも、他国人は仲間同志密告しないので日本の憲兵は苦労した。

 おしゃべりの分だけ見通しがダメになる。
 「目を開けて、口を閉じろ」
 観察が大切な時は、しゃべってはいけないのだ。
 ものごとは1回見たら終わりではない。裏からも表からも見直すことが大切なのである。

以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2000-12-7