●自衛隊問題と最高裁判所（テキスト56ページ）
北海道恵庭事件（通信線切り事件）裁判では裁判官に対して、自衛隊の違憲問題に踏み込まないよう外から何らかの圧力が掛けられた。
被告である住民側を有罪とするために必要となる自衛隊施設への立ち入り現場検証をさせないために、彼らを無罪としてしまった。いわば門前払いである。
被告の住民側はそこでもう一歩突っ込むのをやめてしまった。
「それではもう一遍、住民側がワイヤーを切ってみたらどうだったろうか」：神田氏
そこまで突っ込まなかったのが甘いと言える。
司法も自衛隊隠しの大きな意図のもとにあるのである。
●安保の２つの面。
法（憲法を含めて）は国内のことしか裁けない。国内限りが法の原則であり、国外のことは裁けないのである。安保はこの国外のことなのだ。
しかし、安保に日本が合意した以上は、半分国内の法になっている。国内での運用の補完として刑事特別法がつくられた。安保は、この国外の面と半国内の２つの面を持つ。
法では扱えないことを、法関係者は「法になじまない」と言う。
彼らは安保については「超憲法的なものと見る」か「なじまない」と言う以外はない。
憲法によって規定された内閣が超憲法的な対外条約を結ぶことができるということであるが、国際関係である以上、こういう場面もあるのである。
●外交には２面ある。
１つは意図型であり、国策という意図に従って交渉すること。意図して出てゆくこと。
もう１つはやむを得ず型であり、国策とは無関係に各国とのお付き合い上で生まれたもめごとに対して何らかの手を打つこと。
ＰＫＯは、このもめごとに対応するための組織である。やむを得ないという形で対処する。しかし、ＰＫＯの中に米軍が入っているから意図型に変化してしまった。
国連がおこなうＰＫＯだけでなく、各国が行う派兵にも、意図型とやむを得ず型の２種類がある。旧日本の中国進出は最初はやむを得ず型であった。
●外交について。
外交だけではダメであって、その上に外政があると考えるべきである。外交は外政のためのツールである。その外政が日本はあいまいなのである。
外政に２通りある。
１つは協調である。いわゆるおつきあいである。
もう１つは、国際関係である。どの国とはどういう関係を持つか？シビアな付き合いのことである。日本は安全をアメリカ一国に預けているので、日本の国際関係はアメリカ一辺倒になっている。国際関係上からは、中国とはどう結ぶべきであるかを現在の状況では考えねばならないはずなのである。
しかし、日本外交は国際関係にはとことん弱い。だからこそ、緊迫した南米の状況の中で、ペルー大使館で天皇祝賀新年パーティーを開こうなどという、のどかなおつきあい型発想しか出来なかったのである。これでは国際的に危険過ぎる。
国連の功罪として、国連があるので各国が他の各国との国際関係を一つ一つやる必要はないと、集団的安全保証の体制を根づかせてしまったことがある。大きなパワーの下に小国達が身を寄せての安全である。しかし、この集団的安全保証は少数の大きなパワーの上の方同士でパワー対パワーの対立になりやはり危険であるのだ。
外交には３つの意味がある。
１つが、表向きの儀礼的なものである。
２つ目が、メッセンジャー・ネットワーク（意図を伝える）である。
３つ目は相手国の情勢を探るためのものである。
現在では３番目は情報化が進んだので比重が薄くなったとは言え、日本はもともと外交面で２と３との面が弱かったのだ。今後も増強しなければならない点なのである。
国際関係で重要なことは３点ある。
１つ目は、敵・味方の徹底した判断である。日本はこの判断が弱過ぎ、かってはソ連、ドイツを味方と思ってしまった。
２つ目は、味方を維持するための努力である。
３つ目は、敵を味方とするための努力である。
外交の交渉には２種類ある。
１つは、合理的な話し合いが出来る型であり、遠い国との話し合いはこちらとなる。
今１つは、超交渉型であり、人種、民族、文化、宗教の違いにより合理的に話をつけることが難しい型である。
近い国との外交ほど超交渉型になりがちである。なぜなら近い国とは互いにルーツが一緒ということが多く、ちょっとした差異に徹底してこだわるからである。部外者からはたいした違いに見えない些細な差異が当事者同士にとっては許しがたいものとなっているのである。（カソリックとプロテスタントの対立等）「小異を捨てて大同を取る」という知恵は国際関係においては「大同を捨てて小異を取る」となるのだ。
超交渉型の対立で起こる身近型の戦争の場合、「戦争は野蛮なので合理で平和的な交渉をせねばならない」というキレイごとは通用しない。合理で片づくものは経済面で折り合うことぐらいであって、実際の国際関係では合理なんてめったにないのである。
非合理なものは双方が疲れ果てるまで徹底してやり合うしかない。イラン・イラク戦争は超交渉型戦争であったが、双方疲れていつの間にか終わっている。「雨降って地固まる」という。
日中戦争も超交渉型戦争のパターンであった。近い者同士の戦争は武力による交渉である。仲良くなるための戦争と言える。逆説的に言うと、本当に戦争をやらないとなると、東南アジア各国と本当に仲良くはなれない。
中国歴代の外交原則の「遠交近攻」は近交ができないから滅ぼすことを考えた構えである。「近交遠交」が出来るのが本当の外交の姿である。各国が個々に他国と仲良くなるのが理想であり、集団的安全保障（パワー主義）はインチキである。
「国際関係」は戦後に出てきた考え方である。太平洋戦争後の日本は国際関係を考える間もなくアメリカに占領され、国際関係とは対米関係のことだけだった。これでは真の国際関係を考える姿勢は育たなかった。
外交はいくら優秀な外交官がいても、それだけではダメである。国際関係（外政）が良くなければ意味がない。ビスマルクの外交が優れていたと言われるのは、彼の外政が優れていたからである。外政に関して日本は相手が敵味方のどちらであるかが分からない。戦時中もアメリカ、蒋介石が敵なのか味方なのかが分からなかった。
●外政の観点から見た日中戦争。
・蒋介石は初めの頃はさっさと日中戦争をやめたかった。
・中国共産党は共産主義の伝搬のために、何としても日中戦争を続けさせたかった。
・ソ連は満州にいる日本軍が物騒だったので何とかそこから引き離したく、中国奥地の方へと引っ張ってゆこうとさせた。
・アメリカは太平洋に日本軍が出てくると困るので、中国内に封印しておきたかった。
・末期の蒋介石はアメリカ・イギリスの援助欲しさに（援助は対中国共産党戦のために使うことを意図）日中戦争をダラダラと続けることになった。
各国の思惑はバラバラで、日本はそれらの思惑（謀略）に翻弄されたのである。
日本に対しての一番恐るべき敵は中国共産党であったのであるが、このことに日本は全く気づいていなかった。国共合作に賛成すらしていた。むしろ当時の日本は国共合作を分裂させ、蒋介石と早く手を結ぶべきだったのである。蒋介石自身にはたいしてはかりごとはなかったからだ。
「上兵は謀を伐つ」を全くしなかったのが当時の日本であった。
盧溝橋事件の時に日本は早期解決を図った。その際の日本には２つの姿勢があった。
１つは話し合いで解決する姿勢。
今１つは、一撃ガンと食らわせば向こうは言うことを聞くという姿勢であった。ここには強気で出れば話が通じるという甘えがある。
なぜ日本はそこまで甘かったのか。
日本の甘さの元には中華思想に対する反発心があり、「逆華」の思想が菅原道真の頃からあった。中国に対するコンプレックスの裏返しから、日本こそが神国であるとする考えであり、江戸時代には国学という形になった。
儒教にまっこうから対抗するものが欲しかったのである。
日本国内では通用した神国思想が外国でもそのまま通用すると思ってしまったのであるが、さすがに欧米に対してそれが通用するとまでは思っていなかった。アジアの国々に対してナメていたのである。
「アジア諸国は日本になびいてくれるはずだ」と平田篤胤は語り、西郷隆盛はそのつもりで朝鮮に行って、現地で生意気者扱いされたのに腹を立て征韓論を書いた。
八紘一宇、皇道主義も永年にわたるコンプレックスによるものであり、侵略主義などというものではない。日本は国学思想のまま明治に脱亜入欧で遠交近攻をしたが、ヨーロッパからは軽くあしらわれたので、またアジアに戻ってきたという面もある。
フランスに対するドイツも、フランスの中華思想に対する後進国コンプレックスから「世界に冠たるドイツ」を唄ったのだ。
日本の古語は秋津島で、あきつ（トンボ）の胴である本体に羽根をつけることを求めて、台湾、朝鮮や琉球へと左右へ手を伸ばした。
この時に日本はアメリカにこれらの国を併合していいかどうかの承認を得た。東京裁判の時に、アメリカはこれらの地域に対しては日本の侵略とは言わなかったのには、承認したからという理由があるからだ。これがさらに韓国人にとっては面白くない。
●砂川事件の最高裁での逆転判決。（テキスト57ページ）
砂川事件では、日本に駐留する外国の軍隊は「戦力」ではない、戦力とは日本自体の持つ軍である、と最高裁が、米軍駐留の違憲性判断を回避してしまった。
最高裁に持ち込んだこと自体がバカげている。米軍駐留問題を持ち込む場所は日本にはないのである。やるとしたらフィリピンのような国民投票でやるほかはない。
「戦争をやること」は明治憲法で保証されていたが、「戦争をやって負けたこと」は既に超憲法的なことである。だから超憲法的なことの結果の米軍駐留問題を持ち込む場所は日本にはないのだ。
ただし、フィリピン憲法には国民投票が規定されているが、日本国憲法には国民投票の規定はない。この規定を入れるためには憲法を改正しないといけないのである。
ねじ曲げて見れば見るほど安保は遠ざかることが怖い。ただでさえ国際問題（安保）は国内から見えにくいだけに。
特に間に「法」などを入れると見えない。ＰＫＯ法も国内法だけで見ると見誤る。
そもそもＰＫＯ(Peace Keeping Organ) は日本人( 外務省) が勝手に作った言葉である。Ｏは機関ということで、これでは単なる団体しかイメージされない。海外ではＰＫＦと呼び、ＦはForce 、はっきり軍のことと明示されている。
●「戦力」解釈の拡張。（テキスト60ページ）
中曾根が安保について、「同盟」の語を使った。これは危険である。同盟は共通の敵を暗黙に想定している。安保はもともと協定であったはずである。協定（もしくは協商）であるならそれは単なる協力関係である。
中曾根が同盟扱いしたことがＰＫＯ協力法が出来た意味である。つまりアメリカを中心とする軍事ネットワークに日本が組み込まれてしまったのであり、こうなるとアメリカの同盟国ということで北朝鮮からミサイルが飛んできてもおかしくないのである。
今の同盟の状態から、協定の段階まで戻すことはやろうと思えば出来る。それには国民の認識が不可欠である。
自衛隊の戦力についての、「近代戦に役立ち（中略）戦力にいたらざる程度」の規定はこの規定そのものが矛盾である。近代戦には大陸間弾道ミサイルがないと役立たない、これを戦力でないと言い張るのは無理がある。どこの国もこんな言明を認めない。
力には２つ意味がある。
１つは、フォースであり、奥に秘められている力をさす。軍隊がこれである。
今１つはパワーである。武器の力であって、これなら警察に関しても力という言葉は仕える。
日本の自衛隊は武器の力（パワー）では世界３位の実力だが、軍事体制（フォース）はない。
●フィリピン人の対安保対応のやり方。（テキスト61ページ）
フィリピン人はアメリカ軍に対してＮｏ！と言っているわけではない。これだけのややこしいことをすれば、土地を提供するとは言っているのである。そのややこしさにアメリカは軍用地を借りることを諦めたのだ。
戦争放棄をうたっているフィリピン共和国憲法であるが、その制定時（1935年）から考えてアメリカに対して戦争しないということが元の意味だったはずである。それを戦争一般について、「やらない」と拡大解釈をして運用しているのである。実に賢い対応である。
アメリカ軍はフィリピンから軍事基地ごと追い出された。その分が沖縄に来たのであるが、その対応が日本はだらしなく、国内で地元民と国とがもめている。
●自衛権の問題。（テキスト64ページ）
国にとって自衛権は正当防衛であり、軍隊があろうとなかろうと存在する。法に明記する程のことではないのだ。
逆に言えば、国民自体に自衛する気がなければ、軍隊だけあっても意味がない。国民の「自衛隊は当てにならない」、「いざ敵が攻めてきたら、逃げるでしょう」という意見は正解かもしれない。自衛の問題は日本人が日本の国をどう思うかによる。
自衛を美学でとらえると、白虎隊になってしまう。
自衛権を貫徹するだけの気力が国民にあるか、の問題になる。国民皆兵でないと、意識の問題にならない。職業軍人や傭兵にまかせておけばよいという意識では、自衛は全くだめである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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