●「交戦権」の語の誤用（テキスト65ページ）
「交戦権の回復」とは、ナンセンスなもの言いである。
交戦権とは、国際法上の用語であって、戦争の際に家宅侵入したり殺人をすることが許される権利のことを指す。
しかし日本で議論さされているのはこの意味ではない。戦争をする権利のことを「交戦権」と言いなしている。それなら、交戦権などという言葉を使わずとも、自衛権という言葉がある。議論の内容からも自衛権のことについて論じている。
しかし、自衛権ならばわざわざ憲法に明記する必要はない。自衛という行為は生物の本能ではあるが、だからと言って国民なら自衛せねばならないということはないからである。他国にふっかける戦争は国の主権として行われる。これと国民の名のもとの戦争とは別ものである。
なお、日支事変の時には、日本は宣戦布告していないので、国際法上の正規の交戦権は認められないはずである。日本軍のとった行為は、家宅侵入であり、殺人といった刑事犯罪であったのだ。
●宣戦布告について
宣戦布告は19世紀のグロチウスによる国際法が出来てから意味を持ってきた。
交戦国と商売をやってはいけない、ということもその中に含まれる。
日支事変の際に、日本は中国と商売を続けたかったので、布告をしないで中国と戦争状態に入った。
しかし、やろうと思えば戦争当自国は布告していない国の商売船をパクれるのである。
日本はアメリカに宣戦布告しないで、中国と戦争をした（アメリカの褌で中国と戦っていた）面すら持っていた。
●もう一つの非布告の理由
日本は本気で戦争する気はなかったのだ。
最後まで蒋介石を敵と思っていなかった。クラウゼヴィッツの定義した「政治の最終形態としての」戦争ではなかった。そうではなく、戦争をしながら、蒋介石と話し合うきっかけを探していた。しかし最後には「蒋介石を相手にせず」となった。
なぜ、日本と蒋介石とが話し合えなかったのか。
それは中国と日本の両方が、自分が主人と思っていたからである。両者が中華思想（「日本は神国」思想）を持っていた。
だから、日本は英米には戦争で負けたと認めている。しかし、中国が途中で連合軍に入り、連合軍が勝ったので、ついでに中国に負けたと思っているのであって、本当に中国に負けたとは思っていない。負けたとしても、蒋介石に負けたとは思っても中国という国に負けたとは思っていないのである。
また、中国側にしても、勝った実感がない。
中共軍は日本に対して宣戦布告をしている。日本はこの中共軍には負けたはずだが、蒋介石に負けたと思っていて、その姿勢のままでいるからだ。
●宣戦布告の実務上での意味
布告してから、のんびりと戦争開始になるのではない。布告と同時、もしくは布告前に戦争をふっかけるのが当たり前である。
太平洋戦争開始時のアメリカではルーズベルトだけが戦争したがっていて、アメリカ国民は醒めていた。「日本側の奇襲だ！」ということはアメリカ国民を戦争に引きずり込むための謀略臭い。
この時には日本側にも手抜かりがあった。ワシントンの日本大使館員のズボラさのせいで布告が遅れたとしたら、日本の名誉にかけて彼らを服務違反で罰するべきだったのである。
在米日本大使館が受け取った布告文書をアメリカへ発表するのが遅れたのは、日本からの暗号文の翻訳に時間が掛かったからとされている。これには日本の文書の悪い特徴も関わっている。日本の文書は、文書そのものがえんえんと前文を読んでから最後に結語があるので、全文を訳さないと結論が出ない。最初に結論を見せてから、その裏付けを後ろに付ける文書にすべきだったのだ。
●「前項の目的」の意味が不明（テキスト66ページ）
「前項の目的」とは、「戦争をしない」の意味か、「国際平和に貢献する」の意味なのか、結局どちらかが分からない。
戦争は国民の知らない時にいきなり始まることがある。また、外から侵略されることもある。（日米戦争開戦の時は、前日まで全くその気配もなく、いきなり始まった。国民にあらかじめ相談してから戦争を始めることはありえないのだ）
いくら、国が戦争しようとしても、国民がそっぽを向けばだめである。また、国が戦争をしないと言っても、国民がやる気なら、やるものなのである。
それゆえに、自衛権を法で規定するのは無意味であると言うのだ。
実際に国民にアンケートをとっても、自衛の意識はない。このことからも、相談は無意味と言える。本来、自衛とは上からもたらされるものではなく、ボトムアップされるものだからである。
ナポレオンがスペインに攻め込んだ時、スペインのトップ層の方は降参していた。が、民衆側が承知しなかった。それでゲリラ戦が始まり、さんざんナポレオンを苦しめた。
●日本はどの立場の平和国家にするつもりなのか（67ページ）
憲法前文を読みなおすことが、九条以前に必要なことなのである。
「この世界を平和にしようという諸国民の公正と信義」を信頼してとある。これが信頼に足りないものなら無意味となる。
妾の歌として、「君をたよりに私は生きる、ここに幸あれ、青い空」と言うのがある。国際社会における日本の立場を象徴しているようである。
日本の立場として国際社会におすがりするなら、妾である。
国際的メンバーの一人になるのなら、対等である。
どちらなのであるか論議せねばならない。その上での安保を、九条を問い直さねばならない。九条だけをつついていてもしょうがないのである。
●時代遅れの正義論にたぶらかれないこと（68ページ）
汎用的な正義(justice)などない。
Justiceには、裁き、公正な基準、正義の３つの意味がある。
公正な基準にも日米で違いがある。アメリカは競争原理による公正を主張し、日本は分配の公正を主張する。分配の公正とは、負けた方にも分けてやることを言う。
モンテスキューは「川ひとつ越えるたびに別の正義がある」と語ったが、公正について日米では全く違うのだ。彼は、だから正義という言葉を使わない法哲学を説いたのだ。
しかし、法の中に使われている言葉の中に食い違うものがある。それゆえ、多様な言葉を使ってはいけないのだ。
「人」という言葉も民法と刑法とでは定義自体が違う。
「国際関係」という言葉もアメリカ人が口にする時には特殊である。
「アメリカードイツ」、「アメリカー日本」、「アメリカの承認の元の、ドイツー日本」という形で、アメリカが承認しない国際関係は国際関係ではないというのがアメリカ人の考える国際関係である。ドイツと日本とがアメリカに無関係に関係を結んでも、アメリカ人はこれを国際関係とは考えないのである。
アメリカに住んでいる白、黒、黄色の人々すべてをこみにしてヤンキーと呼ぶ。人種の特殊性を無視し、人間としての普遍性のみを見るのだ。
各論を言わせないで、総論でおし通す。アメリカ国内はこのやり方でまとまっているし、妥当な姿勢である。
問題なのは、この姿勢を他国にも押しつけることであり、これがヤバい。
ヤンキーイズムとはuniversalist＋厚かましさなのである。
こんなアメリカの態度のことを「求同存異」と米中会議の際に中国がアメリカにはっきり注意している。アメリカの「小異を捨てて大同につく」路線を正面から釘を刺しているのである。（日本にはこうはアメリカに対して言えない）
●テキストのエピローグ（70ページ）
欧米人は現代に至るまでに、近代的市民、現代手市民、超現代的市民の各段階を百年かけて、一段ずつクリアしてきた。それに対して、日本は1945年にいきなり３つまとめて渡され、どこをかじっていいのか分からないのである。自分がどの段階で憲法を問題にしているも自覚していない。これは護憲派、改憲派両者共にそうである。
今回までのテキスト「こんなものが憲法か？」で問題にしたところは、上の「近代的市民」の段階が抜けているところであり、近代的市民の段階での問題ばかりである。欧米では既に卒業済みのものばかりである。
憲法は基本的な下の段階での「あるべき」をかためるべきである。それを放っといて、上の方で余計な規範をつくるべきではない。
日本人は「きれいごと＝規範」と思っている。
幣原は戦前、国際派であった。国際派とは、全て国際法に従う路線を言う。しかし、その国際法とはアメリカ製のワシントン体制であり、日本をいじめることを眼目とした体制である。
一般に国際法とは多数の各国が自国に持ちかえって批准するものである。その批准された法の集まりが国際法である。
ワシントン体制は九ケ国条約による体制であった。その九ケ国が何のために集まったかを見直さねばならないのである。しかし、幣原にはそれが見えず、万国公法の信仰があっただけなのである。
九ケ国条約だけでなく、四ケ国条約がなぜ出来たかも見直さねばならない。
それまで太平洋上には日英同盟があったが、これではアメリカは不利になる．
日英のつながりを離し、それでは日本が孤立するのでフランスを入れて四ケ国と体面をつくったのが四ケ国条約体制であり、実質的には英米条約なのである。
九ケ国条約は、中国を日本の独り占めにしてはいけないと、縛りつけるためのものであった。日本海側に出てもだめ（四ケ国条約〕、太平洋側に出てもだめ（九ケ国条約）という締めつけ体制がワシントン条約だったのである。
これを国際条約と言うのは無茶である。
ところが幣原は、この九ケ国条約違反した軍部を見返すつもりで第二次大戦後、「国際法にもとづいた」平和憲法を提言したのだ。
なお、九ケ国条約で「主権を認める」とあったので中国は喜んだものの、条約の実質は門戸開放、機会均等と、中国に入りたがる欧米のためのものだったのである。中国はそんな九ケ国条約を自分の味方だと思っていた。
「世界」の英語には、world,globalの２つの言葉が当てられる。
Worldの言葉を使うと、アラブ世界やユダヤ世界といろいろある世界を含んでしまう。
Globalであれば、人種、主義の意味を含まない地球という一つの場の意味になる。
アメリカ人が「グローバリズム」という意図はそこにある。
（なお、グローバル・スタンダードは日本人の造語）
コンピュータは本質的に英語である。だから、これをやっていると頭がアメリカ式になる。
外交は昔はフランス語だった。だから外交の発想もフランス式になっていった。
車のボディーはグローバルで出来る。しかし、エンジンはグローバル出来ない。その土地で走るにはその土地の体質にあったエンジンが必要なのである。そこで車づくりでは、各国でその地のメーカーのエンジンを調達している。
そこで、日本の車のメーカーはボディー・ベースでは潰される可能性があるが、エンジン・ベースでは生き残れるかもしれない。
グローバル、インターナショナルという言葉を素直に聞いてはいけない。リージョナル、ローカルでなくてはいけないところもあるのである。そこを見分けないといけない。
ヤンキーイズムは、すぐ「もの」をくれる。こういうやり方はインテリ受けはしないが、下の者はこれですぐアメリカ化される。
ヨーロッパ人は「もの」をくれないので下の者は同調しないが、インテリ受けはする。
しかし、社会の圧倒的多数は下の者達の方なのである。
戦後の日本を占領したのがアメリカ人だったから、庶民にはよかった。イギリス人、オーストラリア人も岩国など一部の地域にはいたが、ものをくれないので庶民の人気はなかった。
◆ テキスト『こんなものが憲法か？』は今回で終了です。
次回からはテキスト『近代化と「革新」』にて、新シリーズが始まります。
これを機会に新しい参加者の方々を広く期待いたします。
なお、『近代化と「革新」』は小林 宏先生のライフワーク『戦前昭和史研究シリーズ』の第二部をなすものです。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]