◎テキスト：『近代化と「革新」』小林宏著（マネジメント・サイエンス研究所 刊）
●日本人の「心の入口」の単純さ
日本の製薬メーカー某がアメリカの薬品メーカーと商売で契約していた。ところがそのアメリカのメーカーが別の場で自分の商売敵に廻った。もう自分の味方だったはずなのに裏切ったとして日本メーカーはこれを背信行為とした。
しかし、契約ではその当面の契約だけの結びつきであり、別に味方になったわけではないと反論された。
日本人には心の入口が一つしかない。１つ入口を開けたら全部を見せてしまう。
日本以外の文明国人は１つ入口を開けても、他の入口までは開けない。戦時に捕虜になっても敵国人に何でもしゃべってしまいはせず、言うべきではないことには口を閉ざす。日本人捕虜はいったん捕らえられたら何でもしゃべってしまう。
日本人は他者に対して不用心過ぎる。
「同盟する」と言ってくるのは共同の敵を叩くためのものである。だから、誰かが同盟しようと言ってきた時には何らかの敵があるからと考えるべきなのだ。
日本のある企業がアメリカの流通業社から同盟しようと言ってきたと小林先生に相談があった。同盟なら何らの敵が存在するのではないかと調べさせたら、そのアメリカ企業にはライバル会社があり、その日本進出を抑えたいという意図があった。うっかりアメリカの企業間競争に巻き込まれるところであった。
商売し合うのが「提携」、仲良くしようと言うのが「協商」、一緒に敵と戦おうというのが「同盟」である。他と組む際にはどういう関係で組み合うのかを充分に確認せねばならない。
これで失敗したのが、日独伊三国同盟である。ドイツは英米と戦うための同盟を意図していた。日本はソ連に対抗することを考えていた。この意図の食い違いに日本は気付いていなかった。そしてドイツの対英米戦争に巻き込まれたのだ。
●1999年3月に日本海に出現した怪船舶への日本の対応について。
海上自衛隊は喜んで出撃していったのに、結局相手を捕まえることが出来なかったので、海上保安庁が呼んだからだと後になってから言っている。実際は、振り上げたこぶしの行き場がなくなったのである。
小林先生の推論では、あれはアメリカのやらせ臭い。これには日米安全保障条約の「ガイドポスト」の問題が関わる。
安保は元々、対ソ連を意図してつくられた。しかしソ連が消滅した今、それでも安保を存続させる為に「目安」がいる。それがガイドポストである。
このガイドポストとして論議に上がっているのが「周辺事情」である。
アメリカはこの周辺という言葉を地理的にはっきりさせたいが（それがすぐさま敵という訳ではない）、日本としてはその場その場での対応としたい。
この日本の態度に業を煮やし、何とか地理的に確定させたいアメリカが「やらせ」をして日本の世論を誘導しようとしたのが今回の事件と見る。
しばらくナリをひそめていた日の丸・君が代問題が浮上してきたのも、何で今頃これが出てきたのかを考えるべきである。
本来、海上保安庁の仕事は日本の領海から不審な侵入者を「追い払う」ことである。そして、今回はその仕事を果たしている。
それなのにマスコミは異口同音に「逃がした」の言葉しか使っていない。
軍備推進の立場からすれば、この言葉を使うのが得である。
不審船が逃げ込んだ先が北朝鮮領内の港であったとの発表があったが、そのデータが米軍の発表であることがさらに胡散臭い。本当に北朝鮮領内に逃げ込んだかどうかの何の保証もない。
以前から既に小渕と金大中との間では北朝鮮は放っておこうとの合意が出来ていた。アメリカからすると、北朝鮮を問題国として地理的に確定したガイドポストにしておきたく、放っておかれては都合が悪いのである。そこで、日本の世論の側からも突き上げるよう、やらせをさせマスコミを悪ノリさせたとも考えられるのだ。
●北朝鮮と日本との国際法上での関係
韓国は1945年に日本の植民地から独立したという関係であり、日本と交戦状態になったこともなく、当然講和条約も不要である。
日本と北朝鮮との間はそうではない。金日成が対日ゲリラ戦をしていた時、彼らは日本に対して宣戦布告をしている。いかにゲリラ戦とはいえこの戦争に対してはいまだ講和条約は結ばれておらず、現在は停戦状態にしか過ぎない。北朝鮮の腹の虫次第で戦争を再開する権利が、国際的には北朝鮮にはあるのである。
しかし、北朝鮮はアメリカに対しては交戦状態になったことはなく、この権利はない。
（朝鮮戦争では、北朝鮮は国連軍と戦ったのであり米国とではない）
●海上自衛隊の発砲に関して
自衛艦は日本の領海上では発砲してもかまわない。しかし、公海上で撃っていたら国際問題となる。なぜなら、自衛艦は国際法上は軍艦としては認められなていないからである。発砲すれば、それは武装した船が発砲したこととなり「海賊行為」となる。公海上では日本の自衛艦は一切の軍事行為をしてはいけないのである。
言い換えれば、自衛艦は公海上では無力であり、他国の船舶を拿捕したり乗り込んで捜査することは許されない。
アメリカ第七艦隊と自衛艦が公海上で合同練習をすることがあるが、これは自衛艦を軍艦であるとアメリカのみが認めているというだけに過ぎない。国際的に軍艦として認められているのでは決してない。
むしろ今回の不審船舶事件の際に、航空戦の時代であるにもかかわらずなぜ航空自衛隊の戦闘機が出ずに自衛艦が出たのかがおかしい程である。
さらに、マスコミは発砲したのが領海上か公海上かをはっきり言っていない。「防衛水域上で発砲」とは報じているが、防衛水域は国際法とは関係がない。単に防衛庁が内輪で策定した区域であるだけの言葉である。
海上保安庁の艦の場合は全くその権利が違う。彼らは海上の警察なのであり、不審な船舶を拿捕したり乗り込んで捜査できるのである。むしろ海上保安庁の強化の方向に向かうべきなのである。
●安岡正篤と赤尾敏（テキスト118ページ）
安岡正篤は日本主義を説くセミナーを持っていたが、その実情は、誰それを大臣にするようにと指示する裏の人事部だった。吉田学校というのがあったが、これも実質は安岡学校であった。
安岡正篤の日本主義とは、なんとはなしに日本はいいと根拠も無しに説くことであり、弟子達は根拠も無しにそれを有り難がった。彼の人気は戦後も長く政財界に尾を引き、書店の全集物のコーナーには永く安岡正篤全集の上製本が飾られていた。
その説教を飾るものとして朱子の「格物到知」や王陽明の「良知を致す」という中国古典の言葉を使っていた。「到知」という機関紙も発行し続けていた。
（書記註：朱子と王陽明のこの２つの言葉については、次の章で触れる）
行動派の王陽明の言葉を使ったにしては安岡正篤は実力行使をせず、ひたすら精神主義に逃げて行った。
赤尾敏は革新の行動を、最盛期の頃から末期の落ちぶれ果てた晩年まで貫き通した。思想内容は反動であり支持し得ないものであったが、終生自己の革新派としての信念を変節しなかった態度は立派であった。
●朱子と王陽明の認識論について
朱子（1130〜1200年、南宋の人）の「格物到知」とは、知ると言うことは触れることから始まる。触れる際には無心にならねばならないことを言う。
もっともらしい説であるが、しかし実際には無心になって触れることなど出来ない。ムチャなうわごとを語っているのである。もともと朱子には行動はない。
（書記註：彼は19歳で進士となり、71歳で没するまで約50年間官界に身を置いたが、比較的閑職にあったので、家居して学に励んだという。儒学において空前といわれる思弁哲学と実践倫理を築き上げた）
カントは認識するとは主観の中でとらえ知ることであると説く。全て認識には主観が伴うのだ。こちらが現実的であろう。
「格物」とは物の心を知るということであるが、これはプラトンのイデア論に近い。ものの中に目には見えない「永遠不変の非物体的な真実在（美そのもの）」があり、個々のものはそれによって美しさを持つと説くが、カントはそんなものなどないと論じる。
王陽明（1472〜1528年、明の人）は無心などよりも行動をこそ説く。
「良知を致す」とは、認識は行動することによって良知となることを言う。
しかし、「良知」などない。上等な知、下等な知などないのだ。
「良知」の概念は西洋にもあった、プラトンのイデアやアナクサゴラスのヌース（精神）がこれに相当する。イデアもヌースも、そんなものはないとカントは論じた。
問題なのはむしろ、知に到るには行動することによる、という方にあった。
熱っぽい輩はこれだけに惹かれたのである。彼の唱えた陽明学は知行合一を説き、実践を重んじた。陽明学のシンパは行動派が多く、三島由紀夫の門下生達の「縦の会」も陽明学に従い、また中国革命の孫文の弟子の中にも陽明学派がけっこうおり、「中国革命は陽明が起こした」とまで言われている。
中国共産党も孔子批判はしても陽明批判はしていない。
（書記註：王陽明は若くして朱子学を学んだが、心と理との対立を克服できないことを知り、37歳左遷されて貴州にある時、心即理の原理を悟り、陽明学の基礎を確立した。以後、知行合一、静坐、致良知とその思想を変化進展させ、貨幣経済が盛んで、都市や農村で民衆が活発に活動する時期に特徴づけられる思想を生んだ。1510年以後は、地方官から中央官庁の役を歴任、21年南京兵部尚書に進み、27年には流賊の討伐を行なった。本人自身も行動的な人間であったのである。陽明学は良知を認め、良知を実現する方法として知行合一を説き、実践を重んじた。なお心を理としたため、情、ひいては欲望に対しても純真性を認めざるを得なくなり、のちに人欲否定の朱子学を大胆に批判する陽明学左派の李贄（リシ）を生みだすことになった）
●反動右翼と革新左翼のリストについて（テキスト122ページから）
ここに載っている者達は現在は等閑視されている者が多いが、そのうち、時代のムード次第で「頭山満は立派だった」等と再び持ち上げられる機会が来るかもしれない。プレジデント等の雑誌の表紙に「今、見直されねばならない人物」としてその顔が掲載される時が来るかもしれない。
同時に、テロについても大正期から昭和初期にかけて、これほどまでに民間人によるものが連続して発生し続けたことにも注目せねばならない。
テロの中でも神洲義団の団長・朝日丙吾（大正10年、安田善次郎殺害事件）による遺書には注目しなければいけない。
「伝統のシンボルの象徴としての天皇から変革のシンボルとしての天皇」を強調することは、戦前の天皇観を考える好資料である。
天皇をかつぎだすことについて、彼は北一輝に先んじているのである。
●五・一五事件の二・二六事件に対する独自性
五・一五事件は二・二六事件とは何の関係もない。
五・一五事件は二・二六事件の先駆けではないのである。
やった行動の中身が似ていても構造が違うのだ。
大正期のごちゃごちゃやってきた革新運動の結末が五・一五事件なのである。
二・二六事件ではもうその思想が違う。歴史を考える区切りとしては、この２つは違う時代として分けて考えねばならないのである。
歴史について大切なことは、区切りをつけることである。流れが変わったところからは切り分けねばならない。
（ちなみに、大正期の北一輝の思想は五・一五事件を素通りして二・二六事件の方に飛び越している）
●歴史上のハプニングについて
歴史を見る際に、実際起こったことと構造とは分けて考えねばならない。しかし、構造は往々にして後世になってからでないと分からない。起こったことはハプニングかもしれないのである。
「太平洋戦争はハワイ真珠湾の奇襲から始まった」と言われる。しかし、これはハプニングだった。
大本営はフィリッピンあたりから戦争を始めるつもりだったのだ。
だから開戦時の最初のラジオは「西南太平洋において戦争状態に突入」と報じたのである。これは戦争が西南太平洋（フィリッピン近海）で起こるとの筋書きがあったからであるが、第２報からハワイと言い直された。
ハワイを攻撃することは山本五十六を中心とした少数者しか知らなかった。
彼がハプニング的にハワイで戦争を始めたのである。
戦争反対派であった山本は最初の一戦で日本海軍を全滅させるつもりだったのだ。アメリカのルーズベルト大統領は以前からフィリッピン当たりで日本が戦争を始めてもアメリカは出ていかない、東へ日本が進むのであれば出てゆくと言っていた。それを知っていた山本は、わざとアメリカを引っ張り出そうと、ハワイから戦争を始めたのである。
山本の心境は南北朝の後醍醐天皇のもとでの楠木正成が湊川の戦に出かける時の心境であったと考えられる。
楠木軍は強い、無敵であると後醍醐天皇以下の貴族共が過剰な期待をしているせいで、彼らは足利尊氏と和平交渉をしようとしない。
それなら貴族共の頼みの綱である自分が玉砕してしまうことで、連中の目を覚まし、和平交渉を始めさせようと正成は勝ち目のない戦に出撃したのである。
山本も、軍部も国民も無敵と信ずる日本海軍があるからこそ、無茶な戦争を始めようとしている。それなら最初にその日本海軍を全滅させ、彼らの目を覚まそうと意図してハワイ戦に突入した。
しかし、山本の意図とは裏腹に、善戦した現場将兵達は大勝利を収めてしまった。
そこで山本は日本海軍を全滅させようとそれ以降の作戦を、負けるためとしか評価しようのない凡庸で無茶な指揮をしたのである。
政治家ではない、軍隊の指揮官である山本にはそのやり方しかなかったのだ。
恐ろしいのは無知な者たちの過剰な期待なのである。
なお、「太平洋戦争」とは東京裁判の時にアメリカがつくったお仕着せの言葉である。本来の内容は「大東亜戦争」（アジアの戦争）である。
●北一輝は何を考えていたのか（テキスト127ページ）
彼は日本を革命的帝国にもってゆきたかった。
そのためにはまず国内改革を果たすことが必要である。この改革のやり方は進化の法則（ダーウィン、スペンサー流の生物適応）に従わねばならない。
日本国民の進化とは、かっては天皇が君民を支配する家父長制だった状態が、君民一体となった中で、国民が天皇を特殊な国民として大権を持たせる状態に移行することを言う。その際に天皇を特殊な国民と見なす所以として伝説（万世一系、現人神など）は一切排除しなければならないとした。
しかし、明治以降、天皇は家父長制へと退化しようとしている。また国民は君民一体化の方向を差し置いて勝手にデモクラシーへと走ろうとしている。
これではいけない。天皇は国民の進化を率いなければならないのだ。
これが北一輝の考えた昭和維新なのである。
この昭和維新が終わって、次に革命的帝国主義の段階へと進むことが出来るのだ。
革命的帝国主義とは、以下のものである。
世界には有産階級の国と無産階級（プロレタリア）の国とがある。日本は無産階級の国であるので、有産階級の国にどんどん文句を言って働き掛けていい。持たざる国の持てる国への要求なのだ。
そのためには要求するだけの力を持った軍事力の充実が必要となる。
（持たざる国、持てる国はホーファーの地政学から来た言葉）
この考え方はナチス、マルキシズムと全く同じである。
ただ、最初からこれを言ってはダメである、進化の法則に従った国内の改造が先、と北は説く。
しかし、もう世界は自由経済の時代ではなかった。持てる国は自国の内輪を守るブロック経済の時代になっていた。かって最初に自由経済をうたったイギリスからしてブロック経済の雄と化していたのである。
●問題になっている国々について
北朝鮮には本来は鉱物資源もある。やり方が悪くてわざわざ貧乏国にしているのだ。
持たざる国でも、プロレタリア国家でもない。横着国家と呼ぶべき。
むしろ韓国の方が持たざる国と言える。
ユーゴスラビアのコソボ地区で紛争が起こっている。コソボの人々は元々はマケドニアの残党で本来はギリシャに入れるべきである。しかしスラブ人の国であるユーゴがそれを嫌って反対しているのだ。ここでの紛争は人種問題なのである。
だからNATOが介入すべきではない。ここはNATOの存在理由としてのガイドポストとなっているのだ。
ボスニア、ヘルツェゴビナの方の紛争は同じスラブ人同士の宗教戦争である。問題の性質が違うのだ。
第一次世界大戦後「民族自決」（一民族一国家）が特にバルカンで流行った。しかし小さすぎて国として機能しなくなった国が沢山出来た。ユーゴスラビアの場合は連邦国家という形にまとめた。チトーの時代には何とか各国の間をうまくやりくりしていたが、彼の死後、不満、矛盾が一気に吹き出したのである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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