●コソボ問題について
「民族自決」の考え方自体が矛盾していた。
民族が一地域にまとまっているのであるなら、自決も出来るが現実には混じり合っているのでこの考えは無理なのだ。
民族とは複数のエスノ・グループをまとめたものである。エスノ・グループとは、純粋な人種のことで、世界的に５種類程度しかない。この５種類が更に細分化して50種程の小エスノ化している。
ユーゴスラビアとは「南のスラブ」の意味であり、そのスラブの中にいろいろな小エスノが混じっているのである。
旧ユーゴスラビアはセルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロベニア、マケドニア、モンテネグロの6共和国からなった社会主義連邦共和国であった。
クロアチア、スロベニア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナがそれぞれ独立を宣言して連邦は崩壊し、セルビアとモンテネグロが新たに2国だけでユーゴスラビア連邦（新ユーゴ）を結成したのである。
新ユーゴの住民の約65％はセルビア人で、ほかにアルバニア人、モンテネグロ人などがいる。宗教は、セルビア人、モンテネグロ人の間ではセルビア正教徒が、アルバニア人の間ではイスラム教徒が多い。
この地域は民族と宗教との２つが複雑にからみ合っているのだ。
セルビアはユーゴスラビア連邦の総面積の9割近くを占め、住民の大部分はセルビア人でセルビア語を話す。ボイボジナ自治州にハンガリー人、コソボ自治州にアルバニア人が住む。
コソボはもともとはギリシャの一部であった。この地域へ他民族が入ってきた。その中で大きな力を占めているのがセルビアで、他民族（アルバニア人）を排してセルビアのみでその地域を支配しようとしているのである。
この動きに対してユーゴスラビア政府は知らないと言い（実際には手が付けられないから）、アメリカはけしからんと言っている。
実際上、コソボ問題に手を打つとしたら、セルビアを叩く他はないのである。
なぜセルビアがそこまでするかというと、昔からの怨念によるものである。
この地域には6世紀初めにセルビア人が定住し9世紀に公国となり、12〜14世紀に繁栄し、14世紀から19世紀にはオスマントルコの支配下にあったが1878年にセルビア王国（大セルビア国）として独立した。それをイギリスが第一次世界大戦後になって民族自決を大義名分に分割させた。その後ソ連の支配下に置かれた。
セルビアはそのことを恨んでいるのである。大セルビア国を復活させたいので周りの小国をいじめているのだ。
イギリスによる介入で、解体した大セルビア国から、それまで存在しなかったユーゴスラビアが出来てしまった。
圧倒的な力を持つソ連の統治下にあった時には、セルビアも何もなかった。
その後、チトーがソ連から離脱したが、チトーの存命中はまだ国内はおさまっていた。
チトー死後、セルビアが騒ぎだした。このセルビアの動きを新ユーゴ政府は抑えきれないのである。
現在介入しているアメリカはユーゴ問題を民族問題として扱うと、自国内がでその問題が吹き出す。国内に多民族をかかえているからである。そこでユーゴ問題を民主化・人道の問題にすり替えているのだ。すり替えたままで押し通してユーゴ問題をもみ消さないとアメリカ国内がヤバくなる。だから、早く解決してしまおうと急いでいる。
同じＮＡＴＯ軍でもイギリスは自分が火種だけに、ユーゴ問題を民族問題で押し切ろうとしている。それでアメリカと噛み合わない。
さらに、国連も手を出しにくい。
根本的には、エスノはともかく、「民族」の語を消すしかない。民族問題は政治的には解決不能なのである。
アイルランド問題も民族問題である。
アイルランド島には紀元前4世紀にケルト人が移住し先住者となり5世紀になってキリスト教を受け入れケルト人はカソリックとなった。
12世紀以降イングランドがアイルランド島に侵略し支配した。17世紀にクロムウェルが清教徒革命をおこないスコットランド人の入植が行われたが、この清教徒とはプロテスタントではない。反カソリックのことである。このカソリックへの圧迫に対してカソリック信教の自由を求める反乱が続発し、19世紀にカソリック教徒解放令が出された。
これがアイルランド問題の宗教問題としての側面である。
12世紀以降のイングランド人による支配とクロムウェル以降の土地の没収・収奪に対するケルト人の反乱は17世紀から激しくなっていった。1800年イギリス王国に併合されたが、自治独立を求めるケルト人の反対は続き、1922年にアイルランド島南部がアイルランド自由国として自治領となり、1949年にアイルランド共和国と改め、英連邦から離脱して完全な独立国となった。
この時のアイルランドの南北分割が今日の南北民族紛争の元となったのだ。
北アイルランドはイギリス連合王国に属し、住民はスコットランド系、ケルト系で、カトリック教徒は約1/3しかいない。
それに対しアイルランドの方は住民はほぼケルト系で90％がカトリック教徒なのだ。
アメリカの押す民主化の圧力はユーゴには通らない。現在、民族問題が一番難しいのがバルカンである。さらに、アメリカの干渉はユーゴにとっては内政干渉である。
たとえてみると、北海道で日本人がアイヌ人を迫害しているからといって、アメリカが制裁と言って札幌を空爆しているようなものなのである。
かってのマルクス主義のようなイデオロギーで縛ることが出来ない時代になると、民族問題しかなくなる。民族問題は行くところまで行き着くくか、争う双方が途中で止めるしかなくなる。
●２つの統帥権（153ページ）
統帥権を天皇に持たせることを決めた時には、大権の倉庫番として軽い気持ちで持たせたに過ぎなかった。
この統帥権の及ぶ範囲の解釈に２通り出てきたのである。
一つは、軍を動かすことにのみ関する範囲か。
今一つは、軍の編成にまで関わる範囲か。
軍の編成に関しては、それまでは政治の役割としていた。（明治憲法でははっきりしていなかった）だから、軍縮条約もそのつもりで政府が決めてしまった。
本来の条約の締結の仕方は、条約案を政府の代表者が国内に持ち帰り、批准し、ついで天皇が承認するという形を取る。
今回は条約締結が先で天皇は事後承認という形になったのである。それが、統帥権干犯ということになった。
この「統帥権干犯」の語は北一輝が言い始めたのであるが、その意味は３通りある。
北の考えでは、これでは国民の代表たる天皇がバカにされたことになるというものだ。
軍の幕僚は、自分たちが軍を支配する道具が侵されたと考えた。
軍の若手将校は、天皇と我々とをつなぐ拠り所を侵されたと考えた。
三者で同じ「統帥権干犯」でも発想が違うのである。
●小集団主義の大岸、藤井（155ページ）
大岸頼好（大尉）は軍内で機関誌「兵火」を発行していた。軍隊は社会の縮図である。軍隊を民主化（自由化）すれば、それが国を良くすることになると彼は考えての小集団運動であった。北一輝の考え方とは真っ向から対立していたのである。
こういう考え方は戦前の軍組織内だけではない。昭和30年代に経営革新を論じてブームとなった坂本藤吉にもあった。「企業を民主化すれば、それが社会を民主化することになる」との考え方である。（小林先生は当時、これを真っ向から批判していた）
大学、小中高校の教師、工場にも同じ発想の民主化運動が起こった。
しかし、これらは皆勘違いである。「機構」と「社会」とは違うのである。
社会の民主化が本来の動きであるはずで、それが見つからなかったから機構の中での現場民主化運動に走ってしまったのである。これらの源流はロシアから流れ込んだ「ウ・ナロード」主義であったのだ。
石川啄木は彼ら現場民主化運動家を「口先だけの革命家」と呼んでいた。
職場の民主化の中では「労資の対立」ということがよく言われた。
これは間違いであって「労使の対立」が正しい。
労働者側は労働権を主張し、使用者側は経営権を主張し、この２つの主張が対立し合うという構図である。
労働者の権利として、自己主張することは認められている。給料が不当に安いことに対してより多くを要求することは認められているのである。
使用者側には経営権があると言われるが、そんなものはない。労使の対立の場において、使用者には施設管理権があるだけである。
労働者側が労働権を行使すると、施設管理権を侵害することがある。この侵害を多少は容認するか、認めないかで労使が本当は争っているのである。
労働運動、学生運動等、運動が途中で崩れるのは、
・コンセプトがしっかりしていなかった、
・シナリオが出来ていなかった、
・幻想に走った、
かのどれか、またはそれらの混合だからである。
自分たちの給料の安定を求める運動のはずが、安保粉砕等の当初の目的と別のものに安易に結びついてしまい、運動が拡散してしまった例など枚挙にいとまがない。
●二つの軍隊運動と五・一五事件（157ページ）
軍隊運動とは荒木が文相になった時に言いだした言葉である。それ以前は武闘運動と言った。
軍隊運動と言っても武力を行使することではない。
前述した「兵火」の大岸頼好は国家の革新運動の中核に軍隊があり、軍隊を良くすることが国家を良くすることである、との意味で軍隊運動と呼んだ。
これとは別に王師会（海軍）はある程度のテロ活動を考えてはいたが、そこの藤井斉（海軍航空隊少佐）の主張は満州侵略をやめろと、陸軍の方針とは真っ向から対立するものだった。小規模のテロを元にそれが引き金となって大きな国家革新の動きが軍・民によって引き起こされることを期待するものであった。藤井の死後に五・一五事件が起こったが、これは王師会の考え方を元に起こされたものだった。
この五・一五事件では誰も死刑にはならなかった。実はこれが二・二六事件に悪影響を与えた。
犬養内閣は満州国を承認しないと言い、国民から嫌われていた。五・一五事件でその犬養を殺したので国民は喝采した。国民の気分がそちらに向けて走っていたのである。
●「内先外後」から「外先内後」への変化（160ページ）
「内先外後」や「外先内後」という考え方は当時はなかった。これらは戦後に出た言葉である。
満州事変で大正以降の改革の流れが変わった。
ファシズムは本来、徹底した内先外後である。ドイツでもイタリアでもそうであった。日本のファシズムはその逆コースをとった。それは日本には内を固める知恵が出なかったからである。天皇制があったから国内のことに対しては安心して内を固める知恵が出なかったのである。そのことは石原莞爾には分かっていた。「天皇制ファシズム」という言葉自体が妙な言葉だったのである。
日本の軍の革新には日中戦争はたいして影響がなかった。むしろ満州事変の方が大きな影響があったのである。この満州事変を境に、大新聞が全部軍を支持し始めたのである。（それまで、新聞は軍をよく言ってはいなかったのだ）
山中峯太郎の「亜細亜の曙」等、日本の満州進出を鼓舞する読物が少年誌に載るようになって来た。
財界は革新青年将校だけを目の敵にしていた。そして彼らは軍の幕僚の方と結びついてしまった。実際には幕僚達の方が彼らにとっては本質的には危険であったのである。
石原莞爾は、軍の機構に関しては日本人離れして合理的であった。彼の最終戦争論（現在でも書籍として発行されている）は若手将校には受けていた。
彼の説く最終戦争では、欧州ではソ連が最終的な勝者となり、その矛先を東に向けてくる。そのソ連と戦うための力を残しておくために中国と戦って力を使ってしまってはいけないと説いた。
ただ、理論面はともかく、その本は仏教（日蓮）じみた神掛かった言葉で満ちていたのである。合理主義のインテリが宗教に転んだのだ。
こういうことは現在でもよくあることなのだ。合理主義で進んでゆくとどこかで不可解なものにぶつかる。理屈で乗り切れなくなり、神掛かりで乗り切ろうとするのである。
オウムに取り込まれた幹部達がそうであった。京都大学等の秀才達が幹部として入っていた理由の一つはこれであったろうと考えられるのだ。
●「魚歌」（168ページ第６章冒頭の斉藤史（ふみ）の歌）
斉藤史は斉藤りゅうの娘であり、この歌は二・二六事件への挽歌なのである。
満州事変後の軍の革新をめぐって、皇道派と統制派との死闘が始まった。
「統制派」というものはあったのか？そうではなく、「国防国家派」と言うべきである。ただ、軍の体質を強化するために軍を結束させ異端をはじき出すという意味での結束を言うのであれば統制の語もよい。
しかし、国家統制などの意味での統制ではなかったのである。
昭和9年10月10日の「陸軍パンフレット」で、軍を合法的に結束して政策をすすめる態度を表明し、その政策が国防国家であった。
昭和11年にワシントン会議条約が有効期限を失効することが、昭和９年から意識されてきた。この頃から11年以降、英米がどんどん軍艦を製造し始めるぞとの危機感が増してきたのである。それへの対応として軍事予算を増やそうとの動きになってきた。国防国家はそれへのキャンペーンであった。
（しかし、昭和11年になっても国際的には英も米も何も起こらなかったのである）
「国防国家」という言葉には矛盾はない。それまで言われていた「富国強兵」という言葉がムチャであったのである。強兵は貧しい国だからこそ出てくるのである。
ナチスが国防国家実現の為に行ったのは国民の強制的画一化であった。
しかし、日本人の場合は他人から強制されなくても自ら横並びになる。自発的画一化であり、ボトムアップの画一化なのである。日本人は言われなくても下の方から画一になるのである。
●日本人の個人の画一化
画一化するとは帰依することである。
帰依した状況では自己主張をすることはかまわないが、帰依する相手に逆らうことは悪である。村八分もこの理屈である。村の秩序を乱すぐらいならいいが、村をバカにする（神聖にしているものを土足にする）者は追い出されるのである。
政治組織等では、追い出す者に対する罰として「除名」が行われる。
除名とは名を外すだけである。別に死刑ではない。しかし、除名したことが死刑にも相当すると除名した側は信じ込んでいるのである。
そう信じ込むのは自分が神聖なるものに帰依しているからである。
帰依とアクション・アウトが結びつくと、ヤクザ、暴走族になる。ヤクザにも一匹狼と集団化するものとがある。集団化したものが怖い。オウムなどはこれである。
帰依が常識的範囲で行われると、バーや赤提灯に帰依することになる。
帰依と支配欲とが結びつくと派閥となり、これは特殊な聖域になる。大蔵、通産官僚、財界の世界がこれである。
「権力集団」、「派閥集団」という従来の考え方ではこれらを捕らえきることは出来ない。「帰依集団」として考えることで彼らの結びつきを理解できる。
オウムに帰依した若者達は、もう自分はここ以外どこにも行くところはないと信じてオウムに入ったのだ。だからもはやそこから出ることが出来ない。オウムから出たら、今度は本当にどこにも行くところがないと信じ込んでいるのである。
そう信じる若者達が月8千円の薄給で、この研究会の会場のある秋葉原にはまだ４店も存在するパソコン・ショップで「修業」として働いているのである。
（確かに、これらのパソコン・ショップは激安である。従業員の人件費が無に等しいのであるから当然である）
次回は174ページ『昭和の「安政の大獄」』から。
以上
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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