◎新テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●このテキストで言いたかったこと
ここに書かれた明治憲法下で行われたことが、現在でも行われている。
人間のやることはいつも同じであることを語りたかった。
ここで言う人間とは個人のことであって、歴史とは個人のおこないの積み重ねと考える。歴史の変化は「時代の流れ」、「歴史の法則」による、との概念を唱える学説もあるが、歴史には法則はない。 個人々々のおこないの積み重ねが歴史なのである。
メンバーの意見：
漁業でも魚が捕れた後で捕れた理由は分かる。しかし捕る前には、捕れるかどうかは分からない。ほんの小さな変化で捕れたり捕れなかったりする。８割までは今までと同じでも、ちょっとしたところでおかしくなる。
個人のおこないとはそういった、ちょっとしたところなのであり、たとえば松岡洋右という外交官個人の資質に基づくおこないが、日本を危険な状況に陥らせたのであった。
●「国際関係」の言葉の意味
国際関係(international relation)のrelationの語の解釈が日本では誤解されている。
入江昭、池井優と言った学者の説く学説は正しくない。全ての国が並列的にならび、それらがただ関係し合うというのが日本での入江、池井らによるrelationの解釈である。
そうではない。
本来は、「ある国が生きてゆく上で必要最小限他国とつながってゆくありさま」を言う。その国と関わりのある他国とだけの関係であり、地球上の国全部とつながる必要はないのである。
戦後になってアメリカからrelationの概念が入ってきて、ＨＲ、ＰＲ、ＣＲの運動が進められたが、肝心のrelationの意味が分かってなかったので形だけの運動になってしまった。
関係を表す言葉には、link ,group ,nexus ,relation とあり、意味はそれぞれ異なる。
Relationとは安全と活性化のために最低限必要な関係のことである。
だからＰＲについて、私企業であるなら周りとのつながりがないとやってゆけない。そのためにつながりをつけるために行うのがＰＲなのである。（公企業ならＰＲは不要）
生きてゆくためにrelationが必要となるのである。孤立しているとrelationの必要を意識していない。これを考えるのが政治の役割である。
政治には外政と内政とがある。外政に従って実際に行うのが外交である。
外交とは国際関係を実現する手段なのだ。
明治政府は外政を無視して外交のみをおこなった。その外交機関が独立王国になった。（一時は軍にその外交を乗っ取られた）
軍部の独走だけでなく、外交の独走があったことをこれまで誰も指摘していない。
●日本ではrelationの考え方が間違っている
ＨＲ（ヒューマンリレーション）について、近代日本では労働に対して賃金だけ払っている関係であったが、それだけでは人は動かない。
人が人と共に働く際に必要となる最低限のrelationを追及するのが本来のＨＲだ。
日本ではＨＲは仲良し関係運動になってしまった。
ＣＲ（コミュニティーリレーション）は地域との関係である。
地域との関係をいい加減にした好例（悪例）が、全国に広がる「オウム、出てゆけ！」の声である。
厚木煉瓦のトラブルについては、厚木の住民は本当は米軍基地に文句を言いたいのだがそれが出来ないので怨念が、文句を付けやすいところに八つ当たりさせている。
アメリカでは国内企業はその立地する地域に極めて気を付けている。土地に進出するときには社員は必ず家族連れで住ませ、子供は現地の学校に入れさせる。
ロータリークラブでは毎回の行事には無理でも月会には必ず参加させて、地域住民としての勤めを果たさせる。
それが地域関係（ＣＲ）というものである。
しかし、日本企業は外国に進出した際はもとより国内でもＣＲを無視している。
●国際関係のポイント（テキストＰ．２）
国際関係のポイントは次の３つである。
・敵は誰か、味方は誰か。
・敵に対してどう対処するか。
・味方をいかに末永く味方にしておけるか。
外交には２つの意味がある。
１つは国同士のお付き合いである。
いま１つは国際関係実現のための手段である。これは政治としての外交である。
日本では政治家がやるべき外交を外交官がやっている。
普段の外交官はお付き合いであり、冠婚葬祭担当者である。日本の外交官はそれにとどまっていて、政治が必要な際に政治が出来ない。
イギリスでは外交官を選挙で出してはいけないとしている。選挙民に色目を使うような奴ではダメだというのがその根拠である。
日本では議員は外務大臣になりたがらない。人気中に票田が荒らされるからである。
ペルーの事件の時の青木外交官は更に最悪であった。交渉に日本の首相まで出させてしまいペルーへの内政干渉を起こさせた。あの際にはペルー政府に全て任せてしまうべきだったのだ。それ以前に、そもそも外国で天皇誕生日の祝祭をやるのがバカであった。ペルーという外国をナメていたと考えられる。
今度のタジク問題では賢くなって現地の政治家に任せたのは的確であった。
ペルーに限らず日本人は中南米諸国をブラジル、アルゼンチンに対して「民度が低い」と思ってナメている。民度以前にここはキナ臭い土地であり、普通以上に警戒して当たらねばならないのだ。日本人のこれらの国に対する態度は、黒船の際のペリーの日本人に対する意識と同じなのである。
なぜそうなるかというと、２つの外交の意味がごっちゃになり、「何のための外交か」が曖昧になっているからである。
「外交は政治である」ことの端的な例としてアメリカには外務省はない。国務長官が外交をする。役に立たないものはいらないとのプラグマティズムからの面もある。
ヒトラーはドイツ外務省を始めから無視していた。外交は総統直属の外交調査局（リッペントロップ）に任せていた。
日本では外交官は外交の専門家だということで、任せきりになってしまう。
専門家をつくることでカタワをつくっているのである。
戦前の日本の外務省は仕事をどんどん軍にとられ（それまでの外国が内政扱いになり）、付き合っていた国も敵になってゆき、スイス等わずかな国とだけ外交した。
そうやってバカにされていた外務省が終戦の時には大活躍した。
軍がアジア各国を外交でなく内政扱いしたとは、他国を身内同士の親戚付き合い視し、外交官のかわりに施政官をおいたことを言う。軍も外交をナメていた。
「あいつはダメだ」と思うと見切ってしまう。ヘルプしサポートしてやろうとは、日本ではならないものなのだ。
経済的合理主義だけで何とかなるのは同じレベルの国同士の話であって、レベルが違うと経済的合理主義ではラチがあかなくなる。
日米鋼鉄交渉もアメリカは鉄屋だけの問題と思っているが、日本では鉄は鉄屋だけの問題ではないのである。
同じように、日本も途上国に対しては経済主義だけでは通らない。
「善意」のつもりでも相手国から見ると、日本のためにしているように見えてしまう。
日本はＯＤＡで金を出しながらバカにされている。戦後のアメリカが各国に金を出しながら当のその国々からバカにされていたのと同じである。
韓国でも朴大統領の頃にアメリカからの支援を途中で止め、欧州からの支援に切り換えた。シンガポールもアメリカは我々をバカにしていると嫌っている。
●国際関係の種類
同盟、協商、友好、中立が国際関係の種類である。
安保、ＮＡＴＯは「対ソ」の為につくられた同盟の国際関係である。敵がなくなっても、なおも同盟関係を維持したいがためには、新しい仮想敵をつくる必要がある。
仮想敵をつくるためのアメリカによる諸国の動乱への介入活動の中で、チモール問題に対してはアメリカは何も言わない。（コソボの時にはどんどん介入したにもかかわらず）アメリカはチモール問題に関しては、独立派、反独立派のどちらに加担しても反発されることが分かっている。さらに、こと「独立」問題の場合、台湾とアメリカ自身の国内に問題が飛び火するので手が出せないのである。
台湾の独立問題では、独立派と大陸派が対立し合っている。
しかし、大陸派とは言っても彼らは現在の共産中国大陸に一緒になるつもりはない。彼らは中華民国が大陸を席巻することを夢見ているのである。国民党の残党ではあるが、蒋介石ではなく孫文をかかげている。
大陸の中共側から見れば大陸派は面白くない存在である。孫文は国民党の産みの親であるだけではなく、中国革命の父でもあるので表立って攻撃するわけにもいかない。
大陸派は国民党の残党にしか過ぎないが、これからどうなるかは分からないのである。
現在中共は法輪功（気功集団）を徹底して弾圧している。これは彼ら中国人に敵味方の感覚が鋭いからである。敵は最初から「敵です」という顔はしていないのだ。これを見破るのが政治家である。
●国際関係と国際法（テキスト11ページ）
国際法とは呼んでいても、これは法(law )ではない。国際間の約束の束なのである。
法(law )であるためには２つの裏付けが必要である。
権力(might )と、正義(right )とである。
国際法は権力(might )がない「弱い法」である。無視はできないが拘束力はない。
権力と正義の２つを合わせ持つ法を「強い法」と言う。
条約は国と国との間の約束である。この約束（国際関係）が国内法化されることを批准という。批准された条約は死んでも守らねばならない。
フィリッピンはアメリカとの安全保障条約を批准してはいなかった。だから、アメリカを比較的問題なく追い出せた。
日本はアメリカとの安保を批准していた。（国内法化までしている）
もともと条約は国民の合意の上で結ぶようなものではない。条約を結んでも国内で（議会で）批准しなければ破ってもいいのである。
現に第一次世界大戦後にアメリカのウィルソンが発想した国際連盟は国内では批准されず、結果としてアメリカは国際連盟に加盟しなかったのである。
外交とは事後承諾となりがちである。アメリカでは大統領、外交官等が外でかわしてきた約束や行動を軍事外交委員会で報告させる。
そこで批准拒否が出来るのである。
●契約について
欧州ではその時のご都合により契約を結ぶ。後になってその時のご都合で破ってもよいのである。
しかしアメリカでは「契約を結ぶ＝体制になる」のである。
体制ではめったに破ることは出来ない。
アメリカ自体が約束で構成された国であるという歴史を持つ。だから、アメリカ人にとって「契約＝体制」であるのは一向にかまわない。
しかし、その彼らの常識をアメリカの国外で振り回すのは大迷惑なのである。
「国際法を守って」と言い立てられる時は、よく見ないとヤバい。
国際法自体が理想のものではないからだ。
法にはsocial justiceが通っていなければ法ではない。しかし、国際的に万有の正義はないのである。
ある国の正義は、他国内では不正義と見なされる場合も多々あるのだ。
国際法が出てきたのには２通りの起源がある。
１つは、戦争に疲れたから緊張緩和の為の約束である。大陸型と言い、フランス、ドイツといった戦争をやっていた国から出てきた。
今１つは大航海時代の会場の通行の安全の為の取り決めから始まった。（公海の安全）
国際法の祖と呼ばれるオランダのグロティウス〔1583〜1645〕はこちらの発想なのである。この時代のオランダは通商国家であり、グロティウスの国際法は国際正義とは無関係な海上交通のマナーを説いたものである。
だから「国際法に敬意を表して」という言い方はいいとして、「国際法にのっとって」という言い方はだめなのだ。
●国際連合と国際法
国際連合と国際法とは関係がない。国連には国連規約があるだけである。国連規約は国連参加者は必ず守らなければならない。
しかし、国際法は国連への参加・不参加とは関係がない。
各国には他国との公文化した約束があり、それらの約束の束がなのである。
新たな約束を交わすには、それらの約束の束（国際法）に反しないようにせねばならない。
むろん国同士には公文化されない約束（密約）もある。
以上
以上
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コンサルタント 城 誠
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