◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●この研究会の意図
研究会として歴史の見直しの運動を拡げる目的と共に、小林先生自身がこの研究会の場において参加メンバーの解釈の仕方を確認し直す場であるとの２つの目的がある。
現実に、これまでに書いた原稿をこの研究会でのメンバーの反応によって書き直したこともあった。
この研究会でテーマとなったものについては、これまでの定説とは反発するものがある。それは事実のリアルな見直しからきたものである。
「日本にはファシズムはなかった」というテーマが広まると、これまで日本のファシズムを論じていたライターがメシの喰い上げになってしまう。
「戦前の日本には天皇制はなかった」とのテーマでもそれは同じである。
●明治以降の帝国憲法下の日本の体制とは
戦前日本の体制の正しい解釈（明治憲法をそのままに解釈）とは、「軍事大国を指向しての啓蒙的大臣専制支配」である。
「大臣専制」とは摂関政治であり、王政復興と言われたことの中身がこれであったのだ。明治という開かれたイメージとは逆の保守的である。なぜ大臣による専制かと言うと、それまでの幕府による武家の専制を否定するためであった。
「啓蒙的」であることがこの体制のかなめである。この点を見失うと明治憲法下の日本が軍事主義、天皇制に見えてしまうのである。
大臣制が機能していた裏には元老の存在が大きかった。彼らが大臣達を引き締めていたのである。この元老が大正時代になっていなくなってしまった。そこで、大臣に対して歯止めがなくなったのである。
ファシズムに関しては、ファシズムを考えた者（ファシスト）はいた。しかし日本がファシズム体制にはなることがなかった。
同じように、軍事大国を目指したが、軍事大国ではなかった。
天皇制に関して言えば、「天皇制」という言葉がはっきりと言われ出したのは、コミンテルンの1927年テーゼからであった。政治用語として天皇制という言葉はそれまでになかったのである。
日本の天皇制は地主制度と結びついたものであった。
1927年テーゼまで日本の共産主義者達は明治になって日本の封建主義は終わり、ブルジョア主義になったと思っていた。しかし、このテーゼにてコンテルンは日本にはまだ封建制度が残っていると宣言したのである。
このコミンテルンの意向に賛同したものが、日本共産党の正統派であり、野呂英太郎達であった。コミンテルンに反対し、日本の封建制はもう終わったとするのが労農派と呼ばれ、少数であった。この２派の間に大論争があり、正統派が勝ちを占めたが、実際には労農派の方が正しかったのである。
ここで岩波書店の果たした役割は大きい。
岩波書店は正統派による「日本資本主義発達史考」を出版し、これが学者、学生達の間でバイブル扱いされた。今となってはその内容は大ウソであった。
戦後になっても岩波書店は似たような大ウソ本を出している。
しかし日本共産党内部での大論争にしても、両者の拠って立つ根拠は外国の学者による説であって、自分達自身による考察が根拠ではない。
これは現在の日本の学会での論文、学説のあり方でも同じである。
●歴史の見方
歴史を進化論、法則、必然論として見る見方がある。「歴史とは進化するものである」との前提に立って歴史上の出来事をとらえるのである。
しかし、歴史には進化などはないのである。人間は昔も今も同じことをやっているのである。ただ、人の動きが進化しているのは、歴史ではなく文明の影響である。
ここをとらえ間違え、歴史と文明とを一緒にしてしまうと、歴史が必然性に見えてしまうのだ。
この文明が人間にとって大事なことである。
明治憲法下の日本を「軍事大国を指向しての啓蒙的大臣専制支配」と定義したが、ここで啓蒙との言葉を入れたのが、文明の要素なのである。
人の動きの中には必ずリーダー的個人がいる。ここで言うリーダーとは一番先にやりだした者との意味である。
しかしこれを歴史的必然の概念で捉えてはいけないのである。
「ビッグバン」を歴史的必然と言ってしまうのはバカである。あれはアメリカの金持ちだけがかってにやっていることなのであって、「そんなものはいらん」と言えば日本では終わるはずなのである。ビッグバンが歴史的必然となると受け入れてしまわなければならないことになる。
ただし、分かっていながら「いらない」とアメリカに言えない力関係はまた別の問題である。
人権とは正当防衛であり、あって当たり前のことである。
この人権を生命権（命主義）ととらえると、植物人間だって人間になる。
人権を生存権ととらえると、「人を押しのけても」となり侵略を是とすることになる。
生命権でも生存権でもなく、「人権＝生活権」としてとらえるべきなのだ。
国のレベルで言っても日本の国の生活権ならいいが、日本の国の生存権となると、どんどん国は広がってゆく。戦前の自民党の言う人権は国権に変わり生存権になった。これがナショナリズムなのである。
「もの」は見たら分かる。しかし、「こと」は目には見えず言葉でとらえる他はない。
だから、「こと」はどういう言葉でとらえるかによって変わる。それゆえ、美談などというものはないのである。
「こと」は同じなのに言い方によって美談にも醜聞にもなるのである。爆弾三勇士は英雄とも言われるし、逃げそこなった劣等兵とも言えるのだ。
歴史は言葉でとらえる。それだけに言葉にとらえ方が微妙になるのだ。
●日本人の「カッコウ付け」の悪習
明治憲法の成立もそうだが、日本人は外人に言われると恰好を付ける。
その代表が文法（国文法）である。
英語にgrammar があるからといって、日本でも文法というものをつくってしまった。
そうすると日本語では助動詞の使い方が重要であるにもかかわらず、これは文法から言うと品詞としての格は下となってしまうのだ。
さらに助動詞の使い方は英文法では変化になるが、日本では活用と呼ぶことにした。
しかし、この活用が複雑なのである。さらに文語と口語とで活用が違うということがそもそも変である。
これも日本の言葉を無理して外国の体系にはめこもうとしたから、こういうことになったのだ。
なぜ、はめこもうとしたかというと、「ないと恰好悪い」からである。
Executiveを執行役員と訳して現業を持っている役員の意味で使っているが、それなら推進役員というべきである。アメリカではExecutiveとは現業を持っているいないにかかわらない。
「歴史」という言葉も日本では必要以上に大げさに観念化されている。アメリカでは財務報告書をfinancial history(or financial story) と呼ぶ。人間のやったことをhistory ととらえるのである。
しかし、日本人は「歴史」となると身構えてしまうのだ。
大正時代になって、日本は強くなったつもりでナショナリズムになったが、啓蒙をやめてしまった。これがまずい。啓蒙はやらねばいけないのである。
啓蒙戸は「蒙」を「啓」（ひら）くことであり、en light 、明るいところに出す、もやもやしたことをはっきりさせることである。
「蒙」とはバカのことではない。Close であることを言う。
Close は悪くopenは良いというものではない。Close の間は安定しているが、openにすると不安定となり、何が起こるか分からなくなる。だからこそ開き方が問題となる。
啓（開く）には２通りある。内発的な人間の目覚めという形と、外圧的に目覚めてもいないのに外から無理やり開くやり方である。
日本は明治に開国したが、国民の大半は蒙のままだったので、大正になり啓蒙努力がなくなると、又、蒙に戻っていったのだ。
それに比べて、今の中国は上の方が蒙（共産主義）であって、下の民衆の方が啓になっている。また、迷わず蒙に入らせることを洗脳（マインドコントロール）と言う。
●アメリカの条約観とは（テキスト15ページから）
アメリカの条約観とは「体制化する」ことである。
ワシントン会議までの国際法にはこんな条約観はなかった。アメリカが持ち込んだこの条約観はヤクザの足抜け禁止と同じである。
この条約戦略によって、アメリカは他国を植民地支配をせずに（コストがかかるから）、条約縛りにして体制下に組み入れる。
その体制から飛び出したからこそ、キューバに対してあそこまで攻撃したのだ。
ＥＣはアメリカの条約戦略のばからしさに、条約ではなく同盟という形をとった。同盟なら離脱自由であるからである。
日本の学者の条約観は古い欧州風のままであり、これゆえアメリカ型条約を見誤った。
安保は条約だからキャンセル出来ると思っても、キャンセルは出来ないのである。
日本のメーカー系列店が系列関係をキャンセル出来ないのと同じである。キャンセルしたらバッシングを受けることになる。
条約を体制化させる為には、圧倒的な力を背景にしているのである。
体制化された方が蒙になって平和になる、という点はある。パックスロマーナ、パックスアメリカーナがそれである。しかし、体制をつくった側はひび割れを恐れる。
●近隣諸国との国際関係（18ページ）
近隣諸国との国際関係は経済的合理主義によって利害の調整がつかないケースとなる。他人とは喧嘩しないでも、身内とは骨肉の争いをするものであり、身近であるだけに対応がこじれるのである。近所付き合い程むずかしいのだ。
日本は近隣諸国との対等の付き合いがまずい。しかし、これをやらないとヤバい。
近所付き合い程難しいというのは、別に歴史の法則ではない。人間の知恵が足りないだけである。工夫の問題なのである。
口のきき方の注意というものがある。いかにスジの通った内容であっても話し方がまずければ何もならない。
石原慎太郎はその点でヘタクソである。彼が出した本に「Ｎｏと言える日本」があるが、Ｎｏなんて言う必要はないのである。
Ｎｏとは拒絶の姿勢であり、そんな言われ方をしたら、話の内容もまともに聞いてもらえない。
相手にダメなことを納得させるには、「ことわる」ことが外交のコツである。
「ことわり」は「理」の字の読みである。理をつくして語って相手自身にダメだと分からせるのだ。
●民主主義と世論（21ページ）
政治は世論によって攪乱されることが多い。60年安保とは世論だったのである。あれは市民運動などではなかったのだ。
岸信介はあれ程嫌われたが、彼は世論を無視しただけだったのである。
そもそも、国際関係は世論と逆行することが多い。
ルーズベルトは世論を巻き上げてアメリカに日本と開戦させた。それまでアメリカ人の大部分は戦争には関心がなかったのだ。
「独裁制＝悪」という考えも適切ではない。
条約は国民、国会の批准をせずに、事前に調印するのが当たり前である。（国内と相談するヒマはないか）批准は後でおこなう。国内の意見を待たずに調印するのでこれは独裁制なのである。外交では独裁であることは当たり前なのだ。
ローマの独裁官は外に向かってこのような独裁をしたのであって、このことはローマの民主主義とは矛盾しないのだ。
日本で佐藤内閣は他国と密約をした。そのことを日本人に対しては黙っていた。これは外交の独裁でもなんでもない。うやむやにしただけなのだ。
密約は国内で批准されていなくても、相手国からは効果がある。国として認めていなくても、国のトップとして約束したことだからである。
民主主義国では対外的な状況での独裁はいいが、密約はダメなのである。
密約だろうと議会には事後に報告しなくてはならないのである。アメリカでは外交軍事委員会に大統領といえど他国と交わしたことについて報告しなければならない。
日本にそういう機関がないということは、国民に外交に関する関心がない、ということなのである。
世論と輿論とは響きは同じでも違う言葉である。
世論は感情であり、こんなものは大したものではない。輿論こそが本当の民意である。国家は輿論の場なのである。
輿論に対して大切なことは「ちょっと待てよ」と立ち止まることである。一緒になって騒いでいてはだめなのだ。
「問い掛ける」とは「中断する」ことなのである。
中断することがダメな者は、自分で考えることが出来ない。
ナチ政権下で、ナチへの反対派は沈黙を通した。
日本では軍部への反対派は反対を口にし、言わんでもいいことをしゃべってパクられた。すると今度はそのことにビビっておためごかしをした。
相手側にしてみれば、黙ってじっと見ていれば勝手にベラベラ喋って本音を丸出しにするので組しやすいことになる。
日本人は沈黙に耐えられないのだ。
対米外交でも日本の外交官は沈黙するハルの前で沈黙に耐えられずに聞かれもしないことを喋りまくり、日本の外交を不利にした。
日本のこの外交姿勢は今も変わっていないのである。
"Honorable silence "（誇り高い沈黙）こそが必要なことである。威張った沈黙と言ってもよい。
これが恨みっぽい沈黙ではいけない。
相手にしても、黙っていればパクりようがないのだ。
以上
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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