◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●鹿鳴館について
明治時代当時の日本の重要問題は開国時に結ばれた不平等条約の改正であった。
改正によって日本に不利なところをどんどん直させた。明治政府はまずいこともやりはしたが、この条約改正は大きな功績であった。
条約改正のためには諸外国に日本が文明的に開化したことを見せつける必要がある。
その１つが憲法づくりであり、もう１つが鹿鳴館での連日のダンスパーティーだったのである。ウィーン会議等の欧州での国際会議では連日ダンスパーティーがあり、その合間を縫って国際間の取り決めがなされていたことを知り、パーティーをすることが欧化の象徴と考えられたからである。
日本は不平等条約改正の為に、まず第一回各国連合予備会議を開こうとしたが、どこの国も来なかった。さすがに日本は虫が良すぎたことを悟り、個々の国を説得させる方向へと進路を変えた。
欧化と入欧とは混用されることが多いが、同じではない。
欧化とは国際関係を前向きにつくってゆこうという姿勢である。欧州に対して下手に出て弱気な欧化をおこないながら、いつかは彼らと対等な関係にもっていこうという執念があった。
入欧とは日本がアジア主義に対して嫌気をさし、欧州へと逃げだした姿勢である。こちらはアジアを見下しているのである。この見下しからアジア諸国に対するおせっかいが生まれる。朝鮮や中国をガンとやるための強気の欧化が、この入欧なのである。
欧化にはこのような積極的な意味があったのだが、しかしそれは日本の支配層のみの意識であった。第二次大戦後の日本の米化は明治の欧化と似た様相であったが、こちらは上も下も共に米化し、かつ「いつかはアメリカと対等に」との根性はない。それでいて、現在の米化はアジアに向かっての強気の姿勢はそのままなのである。
だから、今でも日本は米からは妾扱いのままで、中国、朝鮮からは虎の威を借る狐として見られるままなのだ。
だから、今の日本人は明治の鹿鳴館を笑ってはいけない。
ましてや、「清韓改造論」という暴論を唱えた福沢諭吉をありがたがりながら、鹿鳴館を笑ってはいけないのである。
欧化は学校教育の中でも、洋楽を小学校からいきなり入れ、邦楽の教育を無視した形で進んだ。現在の日本のクラシック音楽の普及の無理もここにあった。あまり学校教育で強制的にクラシック音楽をやらされたから、民衆は嫌気がさしてしまったのだ。
クラシック音楽の普及に軍楽隊が果たした役割も日本の音楽史からは抜け落ちている。彼らが毎日鹿鳴館でウィンナワルツを演奏していたのである。
その当時とは逆に、現在の文部省の音楽教育の予算で一番多いのは邦楽である。人気が薄いこともあって学生は邦楽科に楽に入れる。逆に洋楽への予算は少なくどこの音楽学校も苦労している。
軍が日本の文化の欧化に関わったのは音楽だけではない。日本の洋服のルーツは維新の官軍の軍服だったのである。
欧化の姿勢として国際法を尊重し「日本は日清、日露の戦争で国際法を守った」というのは大ウソである。戦争現場では日本軍は国際法違反を繰り返していたのである。国際法を守ったから日本が文明国と認められ条約改正に成功したとは根拠がないのだ。
日本が国際的に認められ、不平等条約を改正できたのは国際関係の中でそうした方が便利だったからとの欧米側の思惑が大きかったからである。
欧米の世界政策上都合がいいとは、彼らはロシアの東進、南下が怖かったからであり、そのために日本を番犬にしておいた方がいいと、英国が考えたことをいう。
フランスも日本を仲間扱いした方がいいと考え、欧州から日本を持ち上げようとの動きがあがった。
「日清戦争で日本が勝った」（日露ではない）ことで日本に使い道があると考えたことから、日英同盟が結ばれる形になった。この日英同盟のおかげで日露戦争では日本は大いに有利になったのである。
当時の国際関係が日本にとってラッキーであったのだ。
国際関係は日本の内政にも影響を与えていた。
幕末には、幕府をフランスが応援し、薩長をイギリスが応援していた。当初はフランスの方の旗色がよかったので幕府の鼻息が荒かった。しかしフランス国内でナポレオン三世がコケてしまい、さらにプロシャとの戦争（普仏戦争）に負け、フランスの力が衰えた幕府が弱気になった。それに乗じて薩長が勢いづいて明治維新が成功したのだ。
当時の日本は強くなりたかったのに、関税を欧米に握られているので、国づくりの基本となる、資材の輸入・製品の輸出がままならなかった。そこで関税を取り返すのが悲願だったのである。今では関税に関してはそう大きな問題ではない。それよりも為替のコントロールがメインであり、この為替をアメリカが握っているのである。
当時は条約改正に対して国民がカンカンに燃えていた。あまりに理不尽だったからである。「日本の各地の高等裁判所には外国人裁判官を置くこと」との条約内の項目があるが、置いた外国人裁判官の各人がよって立つ法が違い、勝手な判決をしていた。これに関しては、あまりにもおかしいとフランス人内閣法律顧問が異議を唱えた程である。
第二次大戦後にも、裁判所にアメリカ人が入っていた。帝銀事件にもアメリカ人の干渉が大きかったのだ。「日本の中学校に外人教師を置くこと」という項目すらあった。
他国の制度が入ってくるのは、戦争に負けたのだからある程度は仕方がない。ボヤッとしているとそうなる。しかし、入ってしまったものをじわじわと巻き返してゆく姿勢が国には必要なのである。
陪審員制度は昭和16年までは日本にもあった。しかし、形式的なものであって実施はされなかった。さらに、日本の裁判は天皇の裁判であるとの考えにも矛盾していた。
陪審員制度とは、「法律は国民が自分でつくった」との意識から来るものである。本当の民主主義なら、裁判は陪審員制度になるはずなのである。
「近所のおじさんやおばさんに裁かれたくない」とは絶対的な雲の上の権威に裁かれるのなら構わないという「おかみ」意識の裏返しである。
本来の姿でないことについては日本の三権分立がそうである。
国会は立法の府となっているはずである。実際には内閣の中に法制局があり、ここが実際に法を作る・作らないの実権を持っている。法律は行政府がつくっているのである。
（小淵内閣になってから、ようやく法制局の力が弱まった）
国会での議員立法とは言っても、その議員があまりに不勉強であり、これでは東大法学部出のエリート集団である官僚には到底かなわないのである。
（それに対してアメリカの議員は勉強しどんどん法律をつくる。自分をサポートする優秀なスタッフも雇うのである）
地方自治も行政に支配されている。地方の自治は地方自治法でがんじがらめで何も新しい改革が出来なくなっているのだ。
憲法での地方自治に関する項目をもっと厚くし（今は３箇所だけしかない）、地方自治法を薄くすべきである。地方自治法は悪法であるとの認識がいるのだ。
憲法改正は九条などはおいておいてこっちの改正をこそ真先に取りかかるべきである。
地方自治法の大欠陥は、住民権をうたっていないことである。住民は国に対して国民権、地域に対しては住民権の２つの権利を持つのである。この住民権とは居住権のことではない。
在日外国人でも長期の人には単なる居住権ではなく、住民権を持たせるべきである。
日本人であっても、ベッドタウンにいるのは居住者ばかりで住民ではない。
アメリカでは公機関の職員はその土地の住民でなければならないと定めている。それに比べて、日本の都庁の職員は千葉や埼玉に住んでいる。これで都の住民の為の政治が出来るのであろうか。
●難民問題について
政治難民は受け入れなければならない。しかし経済難民は自国に戻ってもらう。その中間に移民がいる。政治難民についてはアメリカがうるさい。ベトナム戦争で彼らが難民を大量につくったので、引き受けなければならないが、自分だけでは大変なので日本にも引受けさせようとしているのである。
アジア各国から日本への難民が流入している現在は、飛鳥の頃の渡来人の時代になってきているということである。
飛鳥とは「安宿」の意味である。暮らしやすいところなので外人がどんどんやってきたところ、との意味だったのだ。
●当たり前主義について
条約改正の成功は「当たり前主義」をつき通したから出来たのである。
当たり前主義こそが外交の原則なのだ。
この原則をやり通したのは、明治の外交官のみであった。
外交で特に大切なのは、「自分はしゃべらずに、相手に言わせる」ことである。野村はなまじ英語が出来たので、考えるヒマもなくしゃべってしまい、相手のペースに飲まれた。外交官は外国語を知らなくてもよいのである。
以上のことは企業の営業マンにもそのまま当てはまることである。こっちがしゃべりっぱなしだと、結局は相手のペースに飲まれてしまうのだ。
外交に関する問題として、今の選挙制度が外務大臣という仕事に合っていない。外務の仕事は票田に何のメリットもないからである。外交で頑張る程、自分の票田が他人に喰われてゆくだけなのだ。だから、外務大臣になることはいやがられる。
イギリスでは外務大臣は選挙と無関係の専門家にやらせている。アメリカでは国務長官が兼任している。
大臣が国に尽くすのは、国内向きに尽くすのと、国際関係に尽くすのではその中身は違うのだ。
●イギリスの変質
イギリスはヨーロッパでフランスと対立し、ロシアとも敵対していた。イギリスが日本と同盟を結んだのは幕末の幕府と結んでいたフランスへの対立勢力であった薩長とのつながりと、ロシアを牽制する番犬の役を期待してのことである。
その後、イギリスは新興のプロシャと対立するようになり、その牽制のためかって敵対していたロシアと結んだ。ロシアを牽制する意義付けであった日本との同盟はその面での意味を失ったが、まだ同盟を解消するまでのことはなかった。
そこで第２回目の改正として日英同盟を大型化する形で、日本の海軍軍艦をインド洋に持ってきて、とりあえずその周りを巡回させるような役割を与えたのだ。
（日本も、それまでの敵ロシアと日露協商を結んだ）
●第三項排除によるアメリカの差別意識
因果関係に必然性のない歴史的な出来事を順番に語って、歴史的必然性のように語るやり方を「春秋の筆法」と言う。
「大東亜戦争があったからアジア諸国が西欧から独立した」がその言い方である。
孔子がその著「春秋」で表向きのランダムなことがらを、必然の因果として語ったことから、そう言う。
「アメリカが日本移民を排撃したから、日本は満州へとのめり込んでいった」も春秋の筆法である。日本のアメリカへの嫌悪感もここにある。
しかし、それ以外にも日本とアメリカとの関係には感情的なものがあったのだ。
アメリカの日本移民排撃は、アメリカの国を統一させるための第三項排除の生贄であったからである。
日本の部落（穢多、非人）差別は他の雑多な階級の者達を、おまえらは部落民じゃないからという形で統一するためにの生贄として江戸幕府によって人為的に設けられた。
アメリカも雑多な民族からなる合衆国の統一の為に生贄としてジャップを選んだのである。中国人に対してはアメリカが中国に進出しようとしていたので、平等扱いしながら無視していた。「平等扱いされながらの実質としての無視」はされる側にとっては陰にこもった差別となり、それはそれで問題となるのであるが、日本人への場合はあからさまな排撃であった。日本人は差別してもいいことになっていたのだ。
最初日本人移民を受け入れていたアメリカの変節は、原因が移民の大量さにもあった。
当時の日本は富国強兵政策でどんどん子供をつくっていた。出来た子は長男を残して、次男、三男を本家の外に出した。彼らが移民として国外に流出していったのである。
（「たわけ」という罵り言葉は、長男だけでなく、次男、三男に気前よく田を分けることを言う。そんなことをしたら一家全員共倒れになる）
アメリカは土地法で、移民に土地を持たせなかった。彼らは移民の人数を制限したのではないが、いくら働いても土地を持つことが出来ないならば奴隷と同じである。
アメリカ人は当時のこの仕打ちを恥として、移民の話に触れたがらない。日本人が部落民や朝鮮人への差別を指摘されると気まずい思いをするのと同じである。
これは国際問題とは何も関係がない。感情の問題なのである。
松岡洋右は（自分から出ていった）移民であり、若いころアメリカでイヤな目に遭っていたことがトラウマになっていた。心の底に「アメリカ憎し」の気持ちがあった。
それが国際関係の舞台での無茶な外交姿勢に影響したことは考えられる。
以上
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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