◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●語るべきことを語らない日本人の姿勢
中国、朝鮮は第二次世界大戦時に日本によって国土を荒らされたことを、今でも言ってくる。
しかし、南洋諸島（サイパンなど）も日本軍によりひどい目に遭っているにかかわらず、戦中のことをあまり言ってこない。だからと言って日本が図に乗ってこれら諸島を軽視してはいけないのである。
オランダ人は今でも日本に対して第二次世界大戦中のこの地でのオランダに対しての仕打ちへの抗議を続けている。しかし、この場合は南洋諸島を植民地として君臨していた彼らが現地民の前で恥をかかされたということに対する怨念もこもっているのである。
シベリア出兵は日本の戦史中であまり語られることがない。
しかし日中戦争が15年間であるのに対し、シベリア出兵は11年間も続いていたのだ。こんな長期に渡る戦争状態が表向き語られないことは明らかに異常である。
ちょうど南洋でのミッドウェイ海戦の大敗北の重大さは戦史で大きく語られているのに、北の大地でのノモンハン事件の大敗北については語られず、あまつさえ内容は戦争であったのに「事件」の語により過小に見せ掛けているのと同じ姿勢である。
ロシアが昭和30年に日本の高度成長の謎を聞きに来て、その時には日本人の貯蓄性が高かったからであるとの答えだったと言われている。
しかし、実際には「＄1＝￥360 」というマッカーサーレートでどんどん輸出できたからである。GNP の歩留まりが悪くても、こんなレートなら輸出すればする程儲かる。そのうえさらにに政府がインフレ政策で預金不足をカバーした。
こういうことが、現在語られていないのである。
バブル経済の時に公認会計士が企業に対して不動産を買っておけとけしかけ、現在それらが不良資産と化している。
当時の公認会計士達の責任が今なお追及されていない。
戦後、新憲法が出来たときに社会党は猛反対していたし、朝日新聞も新憲法に反対した。しかし、そのことが現在問われていない。
さらに、朝日新聞は戦時中さかんに国民を戦争へと煽っていたのである。このことも追及されていない。
今、一番追及せねばならないことは、日本にいる外国人の立場をはっきりさせることである。
入国後3年までは、これまでのようないい加減な扱いでもよい。
しかし、3年以上居座る者には日本の住民としての扱いをするべきなのである。彼らを日本の「居住者」として住民票を出し参政権も与えるべきなのだ。
そうでないと彼らは無責任な居住者となってしまうのである。これでは都合のいい時は日本の住民顔をし、都合の悪い時には外人顔をすることになる。
「その国に入ったらその国の法に従わせる」という原則の筋を通すのである。
これはアメリカ人が言うところの市民権とは違う。アメリカの市民権はアメリカが気に入った者を市民として認めるというものである。
3年以上居座者の居住権を認めるとは、「日本にやってくること」と「日本に住む」とでは意味が違っていることをはっきりさせることである。
日本への外人の流入がより盛んになってくる以上、これを明確にしておかないとトラブルがどんどん大きくなってゆく。
具体的には「日本の国旗に従う」ということである。
その前提として、外人に対する以前に、日本人自身に日本人としての自覚が必要なのである。どこの国でもその国の国民は国旗に従うのは当たり前のことだからである。
長期の居住者もその国の国旗には従わねばならない。
よその国に行ってその国に住み着いて、その国の人間にならないのは軍隊と植民だけである。そうでない人間は、住み着いている以上その国民にならねば変なのである。
アメリカは外から来た者を移住者、移民と呼ぶ。これらの中から選別されて市民になるのだ。しかし移住者、移民の「移」のアメリカ式発想はいけない。
そうではなく外から来た者を外来者として考え、それを更に一時的か居住者かで分けることを提唱する。
この発想は、アメリカの移民法を参照して見ていても見えない。
●国際関係の扱い方
国際的な問題は感情論でやってはダメである。
感情論とは自分はキレイなところにいて「かわいそう」と言っているだけなのだ。そうではなく、国際的な問題はクールに取り扱わねばならないのだ。
「この石は上にある、この石は下にある、この石はあなたの隣にある」
という言葉がある。
相手が自分より上にあるととらえれば、圧迫感を覚え態度が卑屈になる。
相手が自分より下にあるととらえれば、御しやすいとナメて接することになる。
しかし、相手は上でもなく下でもなく本当は自分と対等にあるのである。
感情で見るからこそ、相手を上や下と見てしまうのだ。
日本人の国際関係への姿勢はこの上下のメリハリがきつい。特に日韓関係では、互いが互いを自分の下に見たがり、対等には見ないことがトラブルの原因になる。
●シベリア出兵（94ページ）
ドイツに対してイギリス、フランスが西側から、ロシアが東側から対立していた。
第一次世界大戦の開始時はこういう状況であった。
1917年ロシアが革命によりソ連に変わり、それに伴い東部戦線が消失したのでドイツは西部戦線のみでイギリス、フランスに対すればよいことになった。イギリス、フランスはこの状況に慌て、新興ソ連を潰して東部戦線を復活させドイツの戦力を再び東西に分けようと企んだ。ソ連を潰せないまでも、せめてソ連内にとらえられたチェコ兵を救い出して自軍に協力させ、ドイツに二正面戦線で挑ませようとした。
そこで、イギリス、フランスはチェコ兵救出をアメリカへと持ちかけた。アメリカは一人ではいやなので日本を巻き込んだ。これがシベリア出兵の開始なのだ。
当初のもくろみ通りチェコ兵は救出され、イギリス、フランス、アメリカはソ連から手を引いた。しかし、日本だけが白軍を押し立てて、派兵し続けた。
これは日本の意地汚さと言われているがそれだけが派兵を続けた原因ではない。
日本はソ連を潰せないまでも、シベリアに防共地帯を作り上げたかったのだ。
しかし、この「防共」という考え方はイギリス、フランス、アメリカには理解されなかったのである。共産主義の怖さをいち早く気付いたのは日本のみだったのだ。
共産主義は天皇制にとっては恐ろしい敵だからである。
共産主義とは反資本主義である。しかし、日本では資本主義自体がいい加減だった。それゆえ資本主義のための反共という意識は弱かった。
共産党の側も反資本主義という形では育たなかった。経済的な反資本主義ではなく、政治的な共産主義＋反天皇制が日本の共産党であったのである。この反天皇制の面で共産党は当局からにらまれたのだ。
日本の政府の官僚は計画経済の立場から共産主義的政策を積極的に打った。経済的には共産主義はOK! であったのである。
庶民は心情的には（労働者の見方のイメージの）共産主義に同情的であった。
日本は上から下まで共産党抜きの親共産主義だったと言える。
日本では社会主義ではなく協同主義で成功した。
社会主義と協同主義とはよく似ている。ただし、社会主義自体はイカサマである。
協同主義はサンシモン、フーリエ、オーエンが提唱したもので、これをマルクスが空想であると決めつけ引っ繰り返して科学的社会主義を唱えたのである。
これが「空想から科学へ」と言う意味である。
協同主義の反対概念は個人主義であって、個人主義とは資本主義である。
マルクスは「資本主義を打倒し、個人主義を尊重する」と矛盾したことを言った。個人主義を認めたまま社会主義をやるには国家主義しかないのである。
アメリカも実質的には協同主義で発達してきた。アメリカでは「市」とはincorporation（協同組合）であるとの発送がある。
資本主義が個人主義と結びつくからおかしくなるのである。個人主義は支配欲とつながるからだ。
資本主義が協同主義と結びつくなら、支配・従属はありえない。
「空想の共産主義を現実の協同主義へ」である。
ただし、日本の協同主義は無責任になる弱点がある。官僚と企業が癒着するが、その時に本人達は協同しているつもりなのである。
協同主義はアメリカではシンジケートの語が嫌われているのでヴォランタリーの語を使っている。ヴォランタリー・チェーンは商業協同組合である。日本にも商業協同組合は多いが心情に流れてゆくのが欠点である。
これからの世界では、個人主義は経済面から消えてゆき、生活面からも消えるが、政治面では残る。一人ひとりの主義主張は残さねばならないのだ。この形の個人主義を残さないと国家に潰されてしまうからである。
（「生活面からも消える」というのは、生活の中でも個人主義をのさばらせると家庭崩壊になるからである）
ただし、政治の場では話が別である。
グループ・パワーは政治の敵であり、政治は個人主義のぶつかり合いが根本である。
意見を言い合うことも協同主義である。学校は教育協同体である。アメリカではPTA は協同体であり父親がミーティングには出てくる。
しかし日本のPTA には父親が出てこず、母親が教師の御機嫌伺いをする場となっている。教育協同体との意識はない。
1917年のボルシェビキ革命で世界は驚いたが、労働者の見方であると歓迎した。
アゼルバイジャン等のそれまでイギリスの圧制に苦しんでいた国々は、ソ連が出来たのですぐそちらに加入した。しかし当てにして入ってみたらソ連による圧制だったので、あちこちで反乱を起こした。それが現在に至るまで尾を引いているのである。
ハンガリーもオスマン・トルコの元での圧制に苦しんでいたのがソ連に加わってしまってエラい目に遭った。
彼らは「協同体」のイメージでソ連に加わったのである。
中国の毛沢東も「合作社」と言う名前で農民達をごまかして自分達の運動に加えた。合作社はソ連で言うコルホーズなのである。
共同には２つの意味がある。
一つはcooperation である。Operation の語の通り共同作戦であり、対等で水平的な共同である。協同の意味となる。
もう一つはcollaboration である。Labor （労働）は奴隷から来た言葉でタテ関係の元で逃げられなくして共同させるのだ。
合作社、コルホーズは私有財産を召し上げて逃げられなくして共同させた。本当は国家が召し上げたのであるが組合が召し上げたという形に見せ掛けたのだ。そして、いざとなれば「国民一丸となって」と本音をむき出して強制労働をさせるのである。
中国の伝統的な共同主義は血盟主義（義兄弟の契り）までいって始めて本当に共同する。そうそう簡単に共同関係にまで至るものではない。それゆえ、それ抜きで共同するには国家権力がかりで強引にやらせるしかないのである。
現在でも中国で工場をやらせるなら、運営（赤字の尻拭いまでをも含めて）を向こうのファミリーに全て任せて、ものだけつくらせて受け取る方がいいのである。
中国ではファミリーを養うのがドンの使命なのであり、彼らは死んでもファミリーを守る。だから他所者が中途半端に運営を行ってもファミリーの利害に関ることに反せば意図通り動いてはくれないのだ。
「ゲナインシャフトからゲゼルシャフトへ」とテニエンスやマックス・ウェーバーは唱えた。組織は運命共同体から契約主義、機能主義でつながっている組織へと移行するとの論である。これらは大嘘である。
テニエンスはゲマインデを運命共同体と言った。これがゲマインデを「死なばもろ共」との暗いイメージにしてしまった。
本来はゲマインデは生活を共に、仕事を共にとのアクティブで前向きなイメージであったのだ。
これまで経済学と言えばマックス・ウェーバーとマルクスをベースとしたいわゆるマル経のことであった。すでにマル経は現実の経済活動を説明しきれない。しかしマル経の教授達はまだ生き残っているし大学は彼らにメシを食わさないといけない。だから現在でも大学の経済学はマル経なのである。
●弁証法について
マルクスの唯物論的弁証法の元になった弁証法はヘーゲルが言い出した。
ものの中には必ず反対物が入っている。そこで、ものと反対物とは対立し抗争する。
この抗争のエネルギーが前進のもととなってより高いものへと上昇する（アウフヘーベン）、というのが弁証法の考え方である。
これは古来からの三段論法の「正（テーゼ）・反（アンチテーゼ）・合（ジンテーゼ）」の論理的手続を認識論に入れたものである。
これがヘーゲルの弁証法である。ヘーゲルの弁証法の「論理的なもの」を「現実のもの」に戻したのがマルクスの唯物論的弁証法である。
しかし、小林先生は弁証法という思考法に異を唱える。
アウフヘーベンなどという訳の分からないものなどない。
純粋なものに異物が混ざってきてどちらが勝つかという問題なのである。
ものやことが大きくなる裏には異物が入ってくるのである。
ちょうど最初に当人同士がケンカしてくると野次馬が異物として入ってきて、最後は最初の当人達がいなくなって野次馬同士がケンカするようなものである。
大きくなって異物が入ってくる、ということであり、弁証法でいう抗争ではない。
異物の方が大きくなって最初の純粋さがその主体性を保てるかということが大切なのである。
村の祭りもその盛り上がりの中には元になった神事だけでなく一般参加者という異物が入らなければならない。しかし、祭りの純粋さも保たねばならないのである。
祭りにはこの純粋さがあるので、いかに盛り上がっても単なる無礼講ではなく凛としたものがあるのである。
日本人は「異物負け」しやすい。しかし、こんなことではいけない。逆に異物の純粋化をはからねばならないのである。とは言え「日本人の血の純粋を」などというかたくなな民族主義はもう古い。そんなやり方ではダメなのである。
開かれた日本でありながら日本としての純粋さを保っていかなければならないのである。
中国という国はこれまで何度も異民族が流入し彼らに支配されることがありながら、彼らをも中国化して、中国としての主体性を保ってきた。
日本もそういった主体性を保つ姿勢を持たねばならないのである。
そのために開かれた日本での異物である外国人の立場をはっきりさせることがまず重要なのだ。
彼らを異物として放置するのではなく、長期居座る者には「居住者」として日本の住民としての扱いをするべきであると本日の冒頭で述べたのはそういう意味からである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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