◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●欧州の植民地支配意識
今、天皇がヨーロッパを歴訪しているが、オランダで旧植民地インドネシアでの太平洋戦争時の日本軍の占領について女王をはじめとして天皇に文句を言っている。
占領についての戦後処理は既に終わっている。言いたいなら言わせておけばよい。
オランダ人の欲深さは酷いもので、旧植民地時代のオランダ人のインドネシアの人々に対する搾取はひどいものであった。インドネシア人が言わないことをいいことに、オランダ人はこのことには口をぬぐっているのだ。
太平洋戦争では日本軍の降伏はオランダに対してなされたが、賠償金は戦地となったインドネシアに対してなされた。英・米・蘭は戦後、賠償金を日本に対して請求してこなかったのである。それを今になって言い始めたのだ。
インドネシアに日本軍が侵入した際に、オランダ軍はろくに戦わずに逃げたのでみっともないと思っていることもある。白が奴隷であった黒の前で黄色に敗けたので、その恨みもある。
白人の日本人に対する恨みの例として、インドネシアに進攻した今村大将は太平洋戦争後オーストラリアに引っ張られ、そこでの白人裁判で有罪になった。しかしその後、再度インドネシアで裁判したら無罪になったという史実がある。
（統治下のインドネシアでは今村大将はひどい統治をしなかったこともある）
こういった怨念がオランダに日本への恨みごとを言わせているのであって、これらは放っておいてもよい。
ヨーロッパで今危険な国はオランダではなく、フランスである。ベトナムから手を引いた（アメリカに尻ぬぐいをさせた）後でもアジアに対して目を向けている。
カンボジアのシアヌークも徹底してフランスにバックアップしてもらっていた。フランスはカンボジア経由でアジアに手を拡げようとしているのである。
現在の欧米列強の動きの裏には彼らの対イスラム姿勢がある。核実験抑制がこのたび批准されたのもイスラムの核開発の動きを抑える意味合いがある。
ただ、この際のイスラムは本家アラブではない。欧米はトルコ系イスラムの動きを警戒しているのだ。イスラム圏はトルコを中心に考えなければならないのである。それほどトルコの活力は大きい。この件にはかってのオスマントルコ大帝国を持っていた自負に加え、ドイツのトルコへの肩入れが大きかった。
●「神の国」発言について
森首相の「神の国」発言については、余分なことをしゃべったということである。
しゃべることがないから余分なことを言うのである。余分なだけにその内容も直感だけで言っているのだ。小渕首相の場合は、自分がドジであることを自覚していたから事前に推敲してからものを言っていた。森氏にはその自覚はない。同じことは、大東亜戦争が始まる前に東条英機が在郷軍人会で本音をつい漏らし、それがアメリカに伝わり、取り消すのが大変だったことがあった。
政治家は本音を言う必要はない。政策の中で本音を実行すればよいのである。これがストラテジということなのだ。気軽に口にする奴にはストラテジを実行する力はない。
政治家は批評めいたことを言ってはいけない。批評を言うと最後には「国民は馬鹿だ」ということになってしまう。
森氏はドラフト（設計図）を書かない。彼は弁士に過ぎなかったのである。
「空白を美とするか、おそれるか」でストラテジのあるなしを見分けることができる。
空白を恐れると何かやらかしてしまうのである。空白が予期できぬ、あってはならないことに見えてしまうからだ。空白があることを覚悟の上でそれがあることをよしとすることは、事態に対するストラテジを持っている姿勢である。
第二次世界大戦直前の野村・ハルによる日米交渉がこの典型であった。
黙ったままでいるハルに対して沈黙に耐えられない野村がしゃべり、言わなくてもいいことまで話して日本について不利な交渉にしてしまったのである。
●第一次世界大戦から日本が得たもの
第一次世界大戦に対して日本は高見の見物をしていた。
この戦争から、戦争とは何か、戦争をどう終わらせるかといった教訓は学ばなかった。学んだのは近代戦のやり方だけだった。
第二次世界大戦後の朝鮮戦争でも日本は学ばなかった。
アメリカもこの点では似た状況があり、第二次世界大戦から戦争とはなにかを学んでいなかった。彼らはベトナム戦争でやったそれが分かったのだ。
戦争は体験してみないとムゴさが分からないことがあるのである。
日本が第一次世界大戦でたった一つ痛手を受けたのはシベリア出兵である。
この時には出兵に伴って一山当てようとウラジオストックにどんどん日本人が出ていった。本願寺までこの地へと進出した。ニコラエフスク事件（尼港事件）の際にはパルチザンに日本領事館を襲われ、そこに逃げ込んでいた千人程のこれら日本人が虐殺された。
しかし、この事件のことはソ連に遠慮して戦後日本では言われていない。
●ベルサイユ会議とは何だったのか（テキスト101ページ）
第一次世界大戦後のベルサイユ会議はあくまでもヨーロッパ人の為の会議であった。
日本は戦勝国として参加はしたが、場違いであった。それだけでなく、日清戦争後の三国干渉の時のように、第一次世界大戦で得た青島、山東の権益もだめになった。
アメリカのウィルソン大統領もこの会議でええかっこしいであったが、結局この会議の結果（国際連盟）を自国で批准してもらえなくなった。
この会議では実質的に英、仏のドイツ封じ込めがなされただけであった。戦後処理のベルサイユ会議の結果からも第一次世界大戦は本質的にヨーロッパの戦いであったのだ。
この会議に対して日本はウィーン会議（松平定信が幕府老中をやっていた頃）のつもりで参加していた。しかし大戦の場だったヨーロッパは疲れていて、ウィーン会議の時のような夜の社交で交渉を進めるようなゆとりはなかったのである。
ベルサイユ会議での対日的欺瞞について珍田捨己は徹底的にアメリカを攻撃したが、この意見はアメリカに抹殺された。議事録にのみ残っているこの意見は日本の数少ない成果と言える。
この時に近衛文麿はクールにヨーロッパのイカサマ体質を見抜いていた。「国際協調」というカッコいい言葉もイカサマである。それを見抜いていただけに、彼と日本とはその後もこのことを真剣に考え続けるべきだったのだ。ここでグチを軍部相手に言うだけだったのが後で日本の不幸になったのである。
米英は政策の中で本音を実行したのである。この政策は表面では「丁寧で巧妙な態度」を装っていたのだ。
ベルサイユ会議で日本は初めて国際会議に参加した。その経験不足も痛手だった。
中国は第一次世界大戦には参加しなかったにもかかわらず、この会議では日本に戦時に取られたものを取り返したのである。交渉力の差が日本と中国では違い過ぎたのだ。
●ワシントン体制の恐ろしさ（テキスト106ページ）
日本はベルサイユ体制で追い詰められたのではない。ワシントン体制で追い詰められたのである。
ナチスはベルサイユ体制を引っ繰り返そうと早期からファシズムに走った。
日本はワシントン体制の圧迫になかなか気づかずに、いよいよ追い詰められてから、後追いの形でファシズムに加わった。
日本に「こうなりたい」との意図があれば、それに引っ掛かるものにはすぐ反発したはずである。そのような意図がなかったから反応が鈍く、また圧迫されていること自体にも気づかなかったのである。この点、ナチスの方がより主体性があった。
ベルサイユ会議の後、ドイツ国内では共産主義が盛んになり始めていた。ベルサイユ体制の圧迫から、ソ連に向けばベルサイユ体制を無視してよいとの考えからであった。
これは彼らがマジにベルサイユ体制を考えていなかったということである。共産主義者だけでなく、ワイマール体制の権力者達もマジにベルサイユ体制を考えていなかったのだ。ナチスはこんな共産主義者を追っ払って、ベルサイユ体制にマジに対抗する姿勢をとったのである。ナチスの主体性とはこのことである。
日本も第二次世界大戦後、そのうちソ連が日本に革命を起こして助けてくれるからと、共産主義者を中心として夢想し、アメリカ占領軍に対して本気になっていなかった。
朝鮮動乱の後、社会主義の旗色が悪くなり始めて、日本はようやくまじめに安保体制への反対運動を始めたのである。（日本共産党に指導された60年安保の反対運動等）
●体制化された条約（テキスト108ページ）
「体制化された条約」はアメリカ人独特の条約観である。
約束には契約と条約とがある。
契約は個人間のものであって、これには制裁権がある。
条約は国際間のものであって、その目的は友好・親善であり、双方の合意にもとづくもので制裁権はない。これがヨーロッパや日本での本来の条約である。
かってCOCOM 違反としてソ連への戦略物資輸出で日本のメーカーが罰せられた際には、これは条約であったので日本は信義は問われるが制裁を受けるいわれはなかった。
しかし制裁を受けたのはこれがアメリカによる条約であったからである。
アメリカの条約とは「体制に参加する」との意味を持つものなのであり、ヤクザの掟と同じ体質なのである。「掟」への違反に対してはサラ金のように取り立てるのだ。
安保を日本は条約と考え、アメリカは体制と考える。ここから不条理が起こるのだ。
日本の家父長制も掟（体制）であったが、安保もこれと同じ掟であるとの自覚が日本人にない。その観点から逆に、安保条約もどう改定してもかまわないと言える。安保体制さえ維持しておけば、後はどういじってもよいのである。
アメリカの「条約＝体制」好きには、人工国家であるアメリカの国の成り立ちが関わる。国づくりの時に、「この国をどうしよう」との体制づくりの合意がないと、国が形にならないのである。
さらに、他国を従える際に「体制による属国づくり」を植民地の代わりに採用した。
この方が植民地制よりコストが安いのだ。
だからキューバが体制抜けをした時には必死でバッシングしたのである。
アメリカのプラグマティズムは結果がよければOk! である。そのため、禁じ手まで使ってしまった。禁じ手を使っても意図した結果が出たら、おこなったこともよしとして認めた。そのやり方でこれまで来てしまった以上、現在のアメリカ・バブルがはじけた時には彼らはまた汚い手を使ってしまうのではないだろうか。
制裁を加える際には大義名分がいる。安保体制の場合は冷戦時代には「反共」を大義名分としてかかげていればよかった。ソ連崩壊後はこの大義名分が使えなくなった。
だから、現在アメリカは反共を元とした安保体制推進の歯切れが悪い。
第二次世界大戦後、アメリカは日本に制裁を加える大義名分として九ケ国条約違反を言い立てた。本来であればアメリカは日本に対してはワシントン体制違反をこそ言わねばならなかったのである。
しかし、このワシントン体制そのものがいかがわしいものであることをアメリカ自身も知っていたのである。日本を縛りあげる内容の条約をとてもおおっぴらに主張できるものではなかった。
そこでワシントン体制を隠し、九ケ国条約違反をのみ言いまくったのである。
安保体制も体制のかなめであった反共がなくなった。残っているのは安保条約だけである。かなめがないのにアメリカはこの体制を維持しようとやっきになっているのだ。
現在のアメリカの対日姿勢についてはこの点を見ておかねばならないのである。
体制づくりにここまで本気になるアメリカに対して、日本のこれまでの支配者の中で体制づくりに本気になったのは徳川家康だけである。
歴史によって裁かれるべきはベルサイユ体制とワシントン体制である。
ベルサイユ体制については、過酷であったと歴史の裁きはついている。しかしワシントン体制については、日本が悪かったということになっているのみで、この体制自体に対しては歴史的に裁かれていないのだ。また、誰もこのことに言及していないのである。
人工国家はいずれ潰れるものなのである。
ソ連も潰れた。中国でも毛沢東が体制づくりをしようとしてこけ、その後にまた文化大革命を起こした。
アメリカでは町村レベルでの体制維持に必死になっている。保安官がいるのも体制維持のためなのである。
体制にとっては犯罪者は怖くない。怖いのは異端者の存在なのである。
自由を建前としたアメリカ社会の中で異端者を抑えるのが大変なのである。そのためにアメリカは裏では凄い思想弾圧をしているのである。思想弾圧は思想統制の為であり、そのツールとしてマスコミが使われるのだ。
体制維持の為にはアメリカはいつでもヒステリーになる。マッカーシーによる赤狩りや禁酒法はその現れである。
アメリカも支配層は本音ではアングロサクソン体制と言いたいけれど、表ではええかっこしていて言えないので余計イライラしている。
最後の最後では裁判が拠り所になる。政治よりも裁判が上位にくるのである。
他国に対する体制維持の姿勢としては、ローマ帝国は条約ではなく武力で他国を押さえた。そして武力疲れで潰れた。アメリカ人はローマを反面教師として、武力ではなく条約漬け他国を支配することにしたのである。
プラグマティズムは「終わりよければ全てよし」との姿勢を持つ。そのため、禁じ手までおかして、えげつなくなりがちである。
アメリカが若い国だからということも言える。
日本人は大化の改新の頃までで必死の体制づくりを終え、出来上がった律令制度の元に過してきた。
ロシア人は体制づくりには無関心だった。国づくりは単なる囲いであり、それは体制とは別ものであった。
民主主義については、これは制度であって体制ではない。民主主義体制とは言わないのである。国体という言葉は体制である。ただ、国の制度（天皇制）と天皇そのものとが混乱している。「日本という国は〜という体制である」と言わねばならないのである。
●憑かれやすい日本人
日本人は主体性がないから憑かれやすい。これまでもキツネ、天皇、コンピュータに憑かれ、それらが結局神になったのである。
第二次大戦中は日本国中が天皇のストーカーになったのだ。
現在のストーカーは相手の女の子を神としてしまう行為である。
主体性がない人間は、何か大きな（本当に大きくなくてもよい。勝手に大きいと思っていればよい）他者にぶら下がった方が楽なのである。
「日本は神の国」であるということは、日本人は憑かれやすい国民である、と言っているのだ。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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