◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●トップのもの言いについて
政治家は本音を語ってはいけない。森首相はそれを言ってしまった。彼は責任ある仕事をやったことがないから口が軽いのだ。本音は行動で実行するものなのだ。
鳩山は政権を持ったことはない。立派な口を叩いてはいるが、信頼できない。
●ワシントン軍縮会議における軍縮のトリック（テキスト113 ページ）
1921年のワシントン会議で10年間主力艦建造を停止し、国別の保有戦艦の総トン数比率を英・米・日で五・五・三にした。
軍縮はその国の国民にとってはありがたいことである。アメリカは国民がぜいたくなので、余計な負担に耐えられない。軍備費を負担することに対して強い抵抗がある。
日本でも八八艦隊が軍縮で中止になって国民はホッとしたのである。
八八艦隊（はちはちかんたい）
日本海軍が対米作戦上1911年以来実現をめざした建艦計画。戦艦8隻、巡洋戦艦8隻を海軍の主力として保有しようとしたもの。加藤友三郎海相のとき、20年の臨時議会で予算が通過。建艦の途中、ワシントン海軍軍縮条約が結ばれ、長門・陸奥などを除き計画は中絶。
軍艦の区分は排水量で行われる。
戦艦は排水量１万トン以上で大砲を持つ。艦名は大和、武蔵と昔の国の名から付けられた。なお大和、武蔵とも排水量は64,000トン。
巡洋艦は２万トンから１万トンで巡航距離は長いが大砲はたいしたことはない。パトロール用である。
１万トンクラスを重巡洋艦と呼び艦名は山の名から付けられた。
４千〜８千トンクラスを軽巡洋艦と呼び艦名は川の名から付けられた。
駆逐艦は１千〜４千トンクラスで高速であるが戦闘力は非常に弱い。気象の名前や植物名から付けられた。（現在の海上自衛隊では護衛艦と称する）
戦前、戦中は子供でも駆逐艦、巡洋艦都についての具体的なイメージを持っていたが、現在ではこれらがどんな軍艦であるか、国民にそのイメージが希薄である。
戦艦には３タイプがあり、決戦型（バトルシップ）、要塞守備型（フォートレスフリート）、沿岸警備型（コーストガード）である。
決戦型はイギリスの戦艦であり、1906年当時17,900トンの「超弩級」と呼ばれるドレッドノートを建造していた。これが大艦巨砲主義の先駆となった。
要塞守備はロシアの戦艦で、サイズは大きいがスピードがのろい。
アメリカは沿岸警備型がメインであり海防艦として使っていた。アメリカは戦艦では国際的に立ち遅れていたのである。
このアメリカがイギリスのドレッドノートを見て驚き、コーストガードをやめて、バトルシップをつくり始めたが、国民が軍備費の負担を怒った。
日本もドレッドノートの出現に八八艦隊をつくり始めたのである。
イギリスがドレッドノートをつくり始めた理由はアメリカが攻めてくることを恐れたからである。
ドイツはこの時点では戦艦をつくらなかった。かわりのＵボートをつくって、大西洋にバラ撒き欧州諸国の海上輸送路を断ち切った。さらに仮装巡洋艦（エレデン）をもバラ撒いた。
このドイツも途中から大戦艦をつくり始めた。（戦艦ビスマルク等）
シェトランド沖でドイツとイギリスが世界初の戦艦同士の大海戦をおこなった。本来はこの海戦でイギリスが勝つはずなのに勝てなかった。その教訓からイギリスは大戦艦をつくり始めた。
こうして戦艦増強で夢中になっていた軍が、ワシントン軍縮で悔しい想いをした。この連中が1932年で条約が失効した時に、武蔵、大和をつくったのである。
大和の建造費は昭和30年頃の換算で2000億円だった。
しかし、イギリス、アメリカの軍には軍縮で戦艦を減らされたことに対する怨みはなかった。むしろ、彼らはその時点では航空戦力の充実の方に力を注いだのである。
軍縮の主体が異常であった。
本来であれば国際連盟が軍縮を言うべきであった。しかし、実際にはアメリカが軍縮を主催した。アメリカのこの独断先行に対して連盟としては文句を言うべきであった。
イギリスがアメリカにだまされてワシントン条約（体制）に加わった。さらに連盟を骨抜きにする為に九ケ国条約でアメリカはフランスを引き込んだ。
アメリカは戦前は国際連盟、戦後は国際連合を無視してばかりいたのである。
人道家であってもトップになるとワルでなければやっていけなくなるのである。
やったことがよかったか悪かったかは別にして、このことは頭の中に事実として若い人には持っておいて欲しい。
日本は数字の交渉では目の色を変えるが、その実質にはぼんやりとなる。アメリカが譲歩したと喜んで、その実アメリカがうまいところを取るという事例が多すぎる。それは今でも変わっていない。
米・英・日の軍艦の比率が五・五・三とは言え、日英同盟が活きていれば、米・日英が五・八になっていたのでる。
しかし、日英同盟が解消され米英が一緒になった結果、比率は米英・日が十・三になってしまったのである。
日本は日英同盟解消と軍縮とがワンセットとは思っていなかったのだ。ただ、米・英各国が五であったのに対して日本が三であることのみに目を注いでいたのである。
アメリカの日本圧迫の理由は、自国が中国に進出することにとって日本がじゃまだったので排除したかったからである。そんなアメリカの意図に日本は全く気づいていなかった。ただ、日本は五・五・三の三が艤装前（試運転前）の数字を言っていることに目を付け、試運転時には７千トンで通し、本番では重い大砲を積んで１万２千トンにするといったセコい苦肉の策を弄することばかりしていたのである。
イギリスはこの時点ではもう日本を不要と思っていた。ソ連が出来てロシア帝国の南下の心配がなくなり、番犬としての日本が不要になったからである。
こうして、日英同盟廃止の動きに弾みがついたのだ。
日本という国は大国から離れてうまくいったことはなかった。
この時の日英同盟解消後の時もそうであった。
これからの動きとして日米安全保証条約を弱めることはいいが、完全にアメリカと切るのはまずい。切った後どうするかが弱いのだ。
日本は自作自演が出来ないのだ。それは智恵がないからである。智恵とは、国際関係に慣れることから身に付く。慣れに関して日本はまだ明治以降130 年の経験しかなく、同じ小国でもヨーロッパの小国とは格が違うのである。
それでも日本は明治の頃には自分達が国際関係に慣れていないことを自覚し、気を使って小出しに慎重に交渉していた。
それが日清・日露の戦勝で過剰な自信を持ち、自作自演を始めてしまったのである。
韓国は同じ小国であるが、自作自演で世界を引っ張っていこうなどとの野望を持たなかった。
日本はヨーロッパの帝国主義の悪いところを見て野望を持ってしまったのだ。この野望が自作自演のシナリオだったのである。
その為に日英同盟が日本にいかに大きな意味を持っていたか真価に気付かず、それが解消される時にも大きな危機感をいだかずに過ごしてしまったのである。
●九ケ国条約の欺瞞（テキスト124 ページ)
九ケ国条約は中国にとって、諸外国による門前の泥棒会議であった。
参加諸国の中でヨーロッパも不満であったが国内が忙しかったので条約にハンコをついたのであり、一番益したのはアメリカであったのだ。
この九ケ国条約は今でも無期限で生きている。田中角栄が中国と国交を回復した時に、自分達が進めていた対中関係に横入りしてけしからんと怒ったアメリカによってスキャンダルをばらまかれた。これが田中降ろしの構造である。
日本は中国に対して接攘国権利（地上で接してしているところを出入りする権利）を石井ランシング協定で保証された。この権利が九ケ国条約によって認められないことになった。
もともと石井ランシング条約は日本を第一次世界大戦に引き込むために日本をベイビイするためのものだったので、その役目を終えたので廃止されたのはアメリカのシナリオ通りであったのだ。
こうして締結された九ケ国条約を根拠として、「日本が中国に攻め入ったのは九ケ国条約違反である」と訴えているのであるが、その実質は泥棒が相談違反をしたといって泥棒仲間に怒っているに等しい。
条約縛りのアメリカの姿勢は生き続けている。
昭和25年に日米講和条約を締結したが、それから20年経って日本はこの条約を守っていないとアメリカは中曾根に対して怒ったことがある。それ以降、中曾根はアメリカべったりになっている。
こんな条約違反を起こすのは、日本が条約をちゃんと読んでないことに起因する。
ヤバそうな箇所は契約をする時に分からなければいけないのに、その時点に分かっていなかったのである。
その元には日本の国際関係に対す鈍さがある。
日本は日本に直接関係すところしか見ない。イラン革命の時にはトルコの竹原がイランがヤバくなっていると外務省に連絡したがテヘランからは平気と言ってきたので放っておいたということがあった。
それほどまでに鈍い。幕末においても、日本で国際情報を握っていたのは中央より島津斉昭等の周辺であった。
国際会計基準、ＩＳＯ等はすべて海外でフレームをつくられてしまっている。日本はその枠組みを作る方には入らず、出来上がった枠組みの基準を取得することしか考えていない。
それは九ケ国条約制定の際にも同じであった。
（この時に、泥棒達に入られる側であった中国は、この条約が日本を抑えられると喜んで受け入れた）
●「門戸開放」の語のいかさま（テキスト128 ページ）
門戸開放などと言う語は外交用語にはなかった。この語の対象となった中国も当時鎖国などしてなかった。アメリカが一方的に言い立てたキャンペーンだったのである。
日本に対する黒船は砲艦外交（恫喝外交）であったが、それと同じくアメリカ独特のゴリ押し外交パターンだったのである。
イギリスだったら、アメリカ流の砲艦外交などせず、本当に軍が乗り込んできて植民地化する。
●不戦条約について（テキスト132 ページ）
戦争をやめさせるには、具体的な理解がなければならない。具体的とは現実に則してなければならないということである。レアリズムの視点でなければならないのである。
キレイごとをアメリカは言いたがる。
具体的な理解のためにはキレイごとではだめなのである。
しかし、東京裁判ではそのキレイごとである不戦条約違反で日本は裁かれたのである。
チェチェン問題はイスラム問題である。しかし、よりレアルな視点から言えばこのイスラムとはアラブ系ではない。トルコ系イスラムのロシアに対する執念を知らないとこの問題は分からないのである。
不戦条約は黙示録であると言われる。黙示録はとりようによって、いくらでも解釈が出来る訳の分からない文章である。それが不戦条約に対しても言えるのである。
戦略的には不戦条約とは、アメリカを国際連盟に引っ張り出すために、英仏がでっち上げたネタだった。その時点では日本のことなどどうでもよかったのである。
自衛権という言葉もレアルな視点からは怪しくなる。
パールハーバーに対する攻撃を自衛権の侵犯としてアメリカは日本に対して開戦したが、あの攻撃は「やらせ」だった。
イギリスでは自衛権は植民地にまで適用される。だからフォークランドでもすぐ軍艦を出撃させ上陸して戦闘させた。
国際法上には自衛権の言葉はない。自存権の言葉がある。（国際慣習法上の権利としては自衛権の言葉はある）
自衛権は不戦条約で侵略戦争に対する言葉として自存の語が出る。
他国に侵入する場合、征服戦争は自分の国の領地にするものであり、侵略戦争の場合は自分の領地にするかどうかがあいまいである。豊臣秀吉の朝鮮侵略は征服するつもりで出ていって、出来なかったので侵略にとどまった。「出ていった」というだけの意味である。
しかし、それ以前に不戦条約そのものがナンセンスなのである。不戦条約には侵略の定義がないのだ。
４つ（６つ）の条約でがんじがらめにされたことに日本人は気付いていなかった。国際条約というものを見なかったからである。国際関係重視路線の幣原外交をおこなった当時の外務大臣・幣原喜重郎もアメリカによる条約での日本の縛り上げ戦略を見破れなかった。
国際関係については、何でも「待てよ？」との疑いの目で見る姿勢が必要なのだ。
国際関係はいったん約束した以上は守るべきである。しかし守り方にも工夫はあるのだ。守りはするが主体性をもってしたたかに対応することが、守らされる側にも必要なのである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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