◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●怪文書「田中メモランダム」（テキスト168ページ）
田中義一内閣が満蒙対策をどうするか天皇に上奏した文書という体裁をとっているが、これは中国人が捏造したデマ文書らしい。しかし、いかにも田中義一なら言いかねないことが書かれている。実に当時の日本をよく見ていたことが分かる。これは中国の学生運動の内部の人間が書いた文書と考えられている。
当時の日本は古いタイプの軍国主義であった。古いタイプとは、欧米の植民地主義のマネをした侵略主義（＝帝国主義）という意味である。
もともと帝国主義という言葉はイギリスの植民地主義・侵略主義から来た。
イギリスそのものは王国である。そのイギリス王国がインド帝国を乗っ取り、イギリス国王がインド帝王を兼務した。この時からこのパターンの侵略主義を「帝国主義」と呼ぶようになったのだ。古代のローマ帝国のやり方は帝国主義とは言わないのである。
日本はこの植民地主義をマネて中国大陸の一部を取ろうとした、「半端帝国主義」だったのだ。彼らを旧軍閥と呼び、その思想的姿勢もせいぜい防共であった。
永田鉄山の軍国主義は旧軍閥とは既に違う。ドイツの新秩序に便乗したものであり、旧体制を引っ繰り返す新秩序づくりを目指したものである。彼らを新軍閥と呼ぶ。
彼らはその新秩序を大東亜共栄圏と呼び、支那・亜細亜の支配を目指したのである。
昭和６年に「改造」誌に田中文書が掲載されたが、それまでは幻の文書だった。
敗戦後、この文書を分析した結果、ガセであることが分かった。
それだけ中国人の偽造が巧妙に行われていたことが分かる。
元々「白髪三千丈」という誇張した表現が当たり前の民族である。
二十一ケ条条約ということで、日本が世界の非難を浴びた条約も、本来は五ケ条であったものをその枝項目までも数え上げて２１もあると中国は世界に喧伝したのである。
南京虐殺の日本軍による中国人虐殺数の42,000人も、正確な数はまだ調査されていない。中国側の発表をそのまま鵜呑みにするのでなく、日中合同調査をする必要がある。
もともと中国国内の攻城戦においては屠城と言って、城を落とした際には抵抗を続けた城内の者を皆殺しにする。南京城が日本軍によって落とされたと聞き、自分たちの常識に従って屠城されたものとして世界に喧伝したことも考えられるのである。
死者の数字自体も、兵隊たちの個人的な暴走で中国人を虐殺したことはありうるが、42,000人の数となると正規の作戦行動として行わない限り実現は不可能である。
だからこそ具体的な調査が必要なのである。本田勝一が中国側の発表の尻馬に乗って「南京虐殺」を広めたが、その根拠は今だ検証されていないのだ。
●張作霖は何故爆殺されたか（テキストP.172 ）
北の満州王であった張が南下し、中央の北京を占領して「中国の王」になろうとした。それを南の蒋介石の国民革命軍が北上して討とうとした（北伐）。その蒋介石の動きを封じようと日本が済州に派兵をしたので、蒋介石は南に引き返し、日本も戻った。
その後、また蒋介石が張を討とうと北伐をしたので日本は派兵し、張を満州へと下げて蒋介石を北京に入れる密約をした。
日本（田中内閣）としては張を満州王にして間接的に支配しようと企んでいたのである。しかし、日本の政治意図とは違い関東軍は満鉄沿線から出たがっていたので、その機会をつくるために張を殺してしまった。中国側に殺されたことにして、弔い戦として沿線地域から出るつもりだったのだ。
しかし、田中は出兵を許可しなかった。結果的に張はムダ死にしたのである。
さらに、本当に満州事変を起こすつもりであったなら、この時点で起こしておけばアメリカも自国のことで手一杯の時期であり、日中関係への介入もなかった。
国際関係ではStatus Quo主義が原則である。現状を見てそれ以上悪くしないことが原則なのだ。つまり、「やったもの勝ち」の原則である。これは是非の問題ではない。
個人対個人ではありえないが、国際関係での原則はこちらなのだ。国際関係は過去にさかのぼったら仕方がないからである。
イギリスはStatus Quo主義を認めたが、アメリカはワシントン体制後はStatus Quo主義を否認している。
現在でも北方四島をStatus Quo主義によりロシアは日本に返さない。しかし、日本としては返還を言い続ける権利はあるのだ。
●日中外交と東方会議（テキストP.176 ）
東方会議はあくまでも田中との結びつきのある張作霖を相手にしたシナリオであった。張抜きでは意味をなさなかった。張ではなく他の者がいたら別のシナリオになっていた。
（こういう論述は春秋の筆法と言う）
政治は国民が政治に対して何を求めているかに対して真面目でないので、いろんな政党が出たり入ったりしている。店をつくってからどんな商品を置くかで迷っているのも、これと同じことなのである。空き地に大きな店をつくってから何を売るかが分からないのである。
しかし、客の側からの真理は、「必要でないものには客はいかない」である。
共産党もこれまでは革命という商品で大きな店をつくってきた。しかし、今では革命は売れないのである。
共産党はむしろ共同党と名前を変えた方がいい。
社会もこれまでの極端な個人主義から共同主義にするのがよい。ただ、財産まで共同にする必要はない。
資本主義は元々はベネチアの共同主義から始まった。商戦に対して株主が共同で出資したのである。しかし、当時の株主は勝手に抜けられなかったが、現在の金融資本主義の元では勝手に抜けられることになってしまった。こうなったのはここ200年程のことだったのである。
昔の株式会社は競馬の馬を共同で買うようなものだったのである。
名目的には個人主義であるが、実質的には今でも資本主義は共同主義である。
その共同主義がヘタをすると癒着になるのだ。
「コーポ」も資本主義だが共同主義である。ゴルフのカントリークラブも共同主義である。カントリークラブとはゴルフ場を使うための権利ではない。そのゴルフ場を運営するメンバーなのである。
アメリカ人は産業となると個人主義を主張するが、生活、地域のこととなると共同主義を主張する。彼らが自覚していない矛盾である。新大陸に入ってきたら共同主義でないと生きていけなかった。だから南北戦争の頃まではアメリカは徹底して共同主義だった。（それに対してユダヤは徹底した個人主義だった）
インターネットも現在の共同主義である。
個人主義の資本主義から、共同主義の資本主義へと移ってゆくことがこれからは必要である。漁業の網元制度の中にも共同主義がある。また農業も共同主義であり、現在は個人主義で相続しているから農地が減って行っている。
人はひどく貧乏だと、いやでも共同主義にならざるを得ない。それが中途半端に豊かになると個人主義になる。さらに本物の大賀ね持ちは共同主義になる。
中途半端な金持ちを基準とした大蔵省の役人が考える経済は「嫉妬の経済学」なのである。そもそも、法人とは税金を取るために出来た考えである。モノからは税金は取れない（税金は人間からしか取れない）ので、企業を擬人化して金を取っているのである。
●共同主義の挫折 幣原外交（テキストP.180 ）
幣原の国際主義自体がいい加減であった。彼が敗戦後にまた出てきた時には、平和主義ということで担ぎ出されたのだが、彼の国際関係への姿勢そのものが問題なのだ。
「ワシントン体制の遵守」が戦前の日本の大ミスであり、これを推進した幣原の罪なのである。
協調主義は欧州内の各国間でのみ通用した。しかし、これは当時の日中、日韓などのレベルが違い過ぎる国の間では成り立たないのである。
かつ、ブロック経済体制になると、協調主義そのものが成り立たなくなる。ブロック経済ではギブ＆テイクは出来ないからだ。
協調を最優先事項としてまず正面に掲げるのは誤りである。ケンカすることも仲良くするためには必要なのだ。もっと、幣原外交を見直さねばならないのだ。幣原外交はあるべき外交から見ればスキャンダルなのである。
幣原はアメリカの言うワシントン体制を神の声と思ってしまった。しかし、国際関係とは徹底的に現実的に対しなくてはならないのである。
日本人には錦の御旗〔協調主義、グローバリズム、ＩＴ革命）を立てると、そこからは思考停止してしまう。
そんな旗を立てなくとも、役に立てば放っといても手を出すものなのである。それなのに、錦の御旗の方を優先して押し通しがちになる。
しのはらの協調主義が、今は橋本のビッグバン、森のＩＴ革命になっている。
これでは、国民にあいそをつかされ、次の選挙では森以外のどこかの党に政権が移っても不思議はない。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]