◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （１）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●小林先生からの推薦本
「天皇の船」麻野 涼 著（文芸春秋）
日本敗戦時のブラジル移民内で起こった「勝ち組・負け組」の混乱の裏に、入植者達の困窮に付け込みイカサマ基金を稼ぐ、軍と接触を持つ日本人組織があったことを描くミステリー。現在の日本への中国人やイラン人の密航者の裏にも似た組織がある。
●「戦争放棄」の新憲法と「幣原外交」（テキストP.186）
「幣原外交は理想の外交だった」と言われる。しかし、これはまやかしである。
幣原外交の協調主義はワシントン体制内での協調主義であり、真の国際主義ではなかった。国家間のギブ＆テイクの協調が成り立つのは同じレベルの国と国との間のことであり、当時の中国に対してはギブ＆テイクが成り立たないのである。
中国に対してギブしても、テイクが出来ないのだ。
レベルの違う国同士の間では取りっぱなし＆取られっぱなしの一方的契約になる他ないのである。
と言って、それがいやだからと相手国と付き合いをやめるわけにはいかない。だからこそ、その付き合いには智恵が必要になる。しかし、幣原は智恵を出さず、無邪気にギブ＆テイクのトレード主義を信じていたのである。
このトレード主義自体、中国には上の理由で成り立たず、イギリスもブロック経済を始めたので同じレベルの国同士でも成り立たなくなっていたのである。協調主義は幻想だったのだ。
戦後の平和憲法は、幣原がマッカーサーに言わせた（言ってもらった）ものである。
幣原にとってマッカーサーは占領軍の大将だけではなく、ワシントン体制のシンボルであったのだ。（それに対して吉田茂はマッカーサーを単なる占領軍の大将としてしか見ていなかった）
マッカーサー自身も理想化肌であり、ワシントン体制が彼には理想のものであった。
この点で幣原とマッカーサーとは気が合った。新憲法もこの両者の関係の中から生まれたのである。
マッカーサーは極東東京裁判に対しても乗り気ではなかった。それよりも天皇をうまく使うことの方に積極的であった。
幣原のワシントン体制盲従の姿勢に比べると、明治の陸奥宗光、小村寿太郎の外交感覚ははるかに現実的であった。
幣原はかって1931年に外務大臣としての現役を退いた後、はるか14年経った敗戦直後の1945年10月9日〜46年5月22日にわたって突然首相として現役へと引っ張り出されてマッカーサーとのこのような動きを取ったのだ。敗戦後の国民は幣原が現れた時に、まだアレは生きていたのかとその登場に驚いたのである。その幣原はかってのワシントン体制への信仰を当時のまま持ち続けていたのである。
外交には２つの顔がある。話し合い(talk)と交渉(negotiation) とである。
話し合うことが外交では最も大事なことなのである。たとえその結果が決裂に終わったとしても、話し合ったことに意味があることなのである。
しかし、日本人はいきなり交渉に走りたがる。結果をあせるのでそうなる。早く結果が出ないとイライラするのである。
これは日本人の話合い下手からくる。
外交だけでなくビジネス上の受注契約の際にもこの悪癖が出る。これでは相手に焦りを突かれて不利な目に遭ってしまう。日本人の裁判嫌いもここから来る。ダラダラとしたやり取りが続くのがしんどいのである。
こんな事では、欧米に負けてしまう。現にアメリカから吹っ掛けられた特許裁判で、日本企業は粘って論争することなく、早々と言いなりになっている。
こんな裁判はいくらでもやらせて、延々と法廷闘争すればいいのである。どうせ裁判で決着が出る頃にはそんな特許技術は陳腐化しているはずである。
話し合いの極端な姿が口喧嘩である。口喧嘩するにも技術がいる。慣れない方が負けるのだ。
喧嘩はガス抜きである。ガスを抜かないと仲良くならないのだ。ガス抜きをせず、内籠もることが一番いけない。そのためには悪口を言い合ってうまく互いのガスを抜き合うのである。その技術がないと、面と向かって悪口を言えないので、陰に廻って陰口をきくことになるのである。
さらに悪口が下手ということは褒めるのも下手ということである。
これが外交にも出てくるのだ。
テキストに出た石射猪太郎は中国の領事をつとめた外交官である。
重光葵の方が当時名前が通っていたので石射の名は隠れていた。重光は英国ベッタリで、中国に対する見方では適切ではなかった。
明治からの国際関係としての外交の歴史は1931年の幣原の退陣と共に終わった。これ以降は外交不在の時代となる。
かってワシントン会議で海軍軍縮条約にハンコを押した当人が幣原であった。
ワシントン体制の推進を謀るアメリカの対日謀略の意図を知った上で、国際状況を鑑みてあえてハンコを押したというのであれば、まだいい。
そうではない、アメリカがうるさいからハンコを押しておき、その後で条約を破りっぱなしにしたことが日本の外交であった。相手が欧州の国（イギリス）であればそれでかまわなかった。また、日本もまだイギリスが世界一と思っていた。（大使も英国大使の方が米国大使よりも格が上とされていた）
しかし、世界の情勢はイギリスは既に落日の勢いであり、アメリカが世界一となっていたのである。
アメリカはインディアンを殺しまくって国をつくった。「我々は正しい」と信じていなければやっていけない国なのである。新天地開拓の野望が現在でもある国なのだ。
ヨーロッパは植民地をつくったがコストがかかることが分かって手放した。しかしアメリカは植民地をつくらずに他国を条約漬けにして属国にし、新天地を拡大してきたのである。
●満州事変（テキストP.193）
満州事変には４つの意味があった。
・満蒙政策の帰結。
・日本の確信運動の転機。
・日中関係の悪化。
・アメリカ人を怒らせた。
最初の２つは日本にとってはガス抜きの効果があった。
後の２つについては、日本人にはその認識がなかった。
日本共産党は満州事変で熱狂する日本人を見て、革命は無理だと悟った。日本のプロレタリアートはバカだと思ったのだ。そのショックから続々と転向した。
かわりに、軍縮以来しょぼくれていた軍人が威張り出した。（その代表が大阪での交通違反を起こした兵隊と、それを咎めた警官との間に怒った「Go Stop 事件」である。結局、軍幹部にねじ込まれた警察の方が折れた）
大新聞は、それまでは軍には気を付けるようにと国民に警戒を与えてきたにもかかわらず、事変後は２ケ月で軍隊支持に廻った。
この時点で同時に明治憲法下での政党政治が終わった。
しかし、もともとは明治憲法の元には政党政治は存在しないはずなのであった。
確かに明治元年３月の五箇条の御誓文で「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」とあるが、この時の「公論」とは幕府、将軍による一方的なものでなく、大名達による意見との意味である。一般民衆の意見のことなど考えてはいなかったのだ。
さらに誓文の意図として「人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス」と語っている。
そもそも明治憲法の元では国会は立法府ではなかった。言論の場としてつくられただけである。政党を立てて法律をつくる場ではなかったのである。
政党自体が明治憲法の元では何の根拠もない存在であった。明治憲法下の体制は、天皇によって選出された大臣が政治を司る、平安時代の大臣制を復活させたものだったのである。護憲内閣が政党政治と言っていたが、実際には当時の政党は違憲だったのだ。
共産党員の集団転向について、集団であったことからして、思想が身に付いていなかったということだ。
転向することは構わない。自分の主体性を見失っていなければよい。
しかし、この時の転向者達は転んだ後で「あれは熱病だった」と言っている。転んでもかまわないが、中身がないことが問題なのである。
日本人はかぶれやすい。だから留学や見学で行ったところ行ったところでそれドップリとなる。変わり身の早さはよいが、しかしこれからはそれではダメである。
江戸時代、キリスト教が弾圧され始めた時、あっという間にそれまでの熱心さが火が消えたようになって信徒がいなくなったことで宣教師が嘆いていた。
敗戦後の日本では日本中が赤化するほどの共産主義の勢いだった。この赤かぶれもマッカーサーからのゼネスト禁止の一声ですたれた。
●「内先」の革新から「外先」の革新へ〔テキストP.197）
北一輝までは、日本自体がしっかりしないと中国に対しても大きな顔が出来ないという「内先」の考え方があった。これが途中でコケた。やり方がまずかったことと内容自体に国民に対する魅力がなかったからである。
石原莞爾は、外でイベントを起こして改革を引っ張る「外先」を目指した。満州事変は日本の内先型の革新運動の挫折が引き起こしたのである。
これはドイツ、イタリアのファシズムと正反対の動きであった。このことから「日本にファシズムはなかった」とも言える。
中国との戦争は革新につながらないから石原は反対したが、満州事変は日本の革新につながるので進めたのだ。満州は日本の革新の実験場であったのだ。
この場で実験を行ったのが左翼崩れ達であった。彼らがその後の「新体制」のかなめになった。またこのことで日本の中央が赤化した。当時、計画経済はソ連しかやっておらず、日本では左翼の連中しかソ連経済について詳しくはなかったから、彼らを採用したのだ。マルキシズムという思想は買わないけれど、技術は買ったのである。
満州による実験に基づく革新を、日本国民を引っ張ってゆく牽引力としたのであり、石原以下トップスタッフは植民地主義だったのではなかったのである。
●石原莞爾の最終戦争論と満州事変（テキストP.200）
世界最終戦争は、石原の信仰した日蓮宗の「仏歴2500年」の概念とドイツのデルブリュックの消耗戦論とがベースになっている。
（仏暦そのものは現在でもタイ、チベットで使われている）
石原の最終戦争論に基づく改革論の雄弁に軍人たちは抗しきれなかったのである。
彼ら軍人は日本を革新しようとはしていたが、やり方が分からなかったのだ。そこへ知能も口も立つ石原の論は、妖しげではあるが彼らをさえ納得させる力を持っていた。
（小林先生が在籍していた中学校には当時、軍人が巡回しては訓話をおこなった。ほとんどの軍人の話は内容がなく小林少年はバカにしながら聞いていた。しかし石原莞爾が来た時には、風貌も眼光鋭くその話は小林先生も思わずうなずくほどの説得力があったという）
戦争による国内の革新には２通りある。
決戦型は永田鉄山が主張したタイプで全体戦争で一気にかたをつけるやり方である。
一方石原が主張したのは持久戦型である。これも全体戦争ではあるが、じっくりと粘って戦い続けてゆくやり方である。この持久戦の実験を石原は満州でやり、日本国内の経済にフィードバックしたのである。これが新体制なのだ。
しかし、石原本人は対中国戦に反対したので干され、左遷させられて新体制には加われなかった。企画院に残った連中がゾルゲ等の影響もあり赤化して日中戦争をダラダラやり、さらにアメリカとの戦争にまで入ったのだ。
石原の考えは正しかったのだが、彼は日本人のスタミナのなさを分かってはいなかった。満州事変は石原のための戦争であり、それに国が引きずられたのである。
以上
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]