◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （２）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●外務省機密交渉費横領事件について
外交という仕事は、農林、建築等の仕事とは違って利権とは関係がないので甘い汁を吸う機会が少ない。そこで、使途が機密であることにことよせて交渉費を使いまくったのだ。今回バレたことだけではない。大使も自費で支払うべきものを交渉費で支払わせている。
税務署もこの費用に関してはノータッチである。こうして民間企業では死語となった「社用族」が外務省には手つかずで残っているのである。
イギリスは外務が強く、アメリカは弱い（内務大臣が外交を担当）。ロシアも外交が弱い。ナチス・ドイツも外交は民間のリッペントロップ事務所が大臣に昇格したものであった。独裁主義、軍隊主義だと外務がないがしろにされるのである。他国に対しても国内の延長のつもりでゴリ押ししてかたを付けようとするからだ。
日本の外交はイギリスのマネをした半端な外交であった。国民からも重視されず、半ばバカにされていた。
●おかしな戦争「日中戦争」（テキスト１ページ）
「日中戦争はおかしな戦争であった」という認識が、全てのかなめである。
この戦争は外交が決裂した果ての戦争ではなかったのだ。
満州と中国との境界については、梅津・何応欽協定と土肥原・奏徳純協定とが結ばれて緩衝地帯が儲けられていた。中国側は満州国自体を認めていなかったとはいえ、満州に対しての一応の譲歩はしていたのである。国家間として、この問題に対して中国は手を出さないということになっていたのだ。
このことは国家間の協定であって、中国国内で抗日運動が起こっていた等の民衆の動きとは無関係である。
日中戦争の途中で、たまたま中国が連合国側に入り、連合軍に対しての戦争に日本が敗けたので、そちらに対して降伏したのである。対中国戦として中国単独に対して降伏したのではなかった。
また、日本は中国に対して宣戦布告していない。中国共産党は日本に対して宣戦布告しているが、講和条約の時には中共は「国」ではなかった。当時の中国で「国」であった国民党政府は宣戦布告していないのである。
国際関係の中では過去のいきさつを蒸し返すということはおかしいことなのだ。
終戦時に国民党政府の蒋介石は日中の戦争関係をもうリセットすると言い切って、ケリはついた。ただ、彼本人がその後に政権を失って台湾に逃亡してしまったので、後を受けた中国共産党が日本に対する古証文を蒸し返したのである。蒋介石の政権がその後も中国大陸で続いていれば、現在の対日補償問題なども出てこなかったはずなのだ。
日中戦争以前と最中も本来であれば日本は蒋介石と手を組んでおけばよかったのだ。蒋介石自身も共産党嫌いであり、彼と「対赤化」という形で協調できたはずだった。
なぜそれをしなかったのか。
中国が混乱していた方が日本は中国に入り込みやすいからという、コソ泥的発想で中国に対応していたからだ。大きな政治家としての発想ではなかったのである。
●唯物論歴史観について
歴史は思想史ではない。「こと」の歴史である。
しかし、「こと」を語ることがおろそかになっていることが大きな問題なのだ。
マルクス主義の歴史学者は、明治維新はプロレタリアートが支配階級に対して立ち上がったことから起こったと説く。しかし、そんな事実（こと）はない。
マルクス主義者は日本史の上で民衆が立ち上がった例が欲しかったのである。しかし、一揆、米騒動はあったものの、それらのいずれも時の天下、政権をおびやかすものはなかったのだ。
なぜか。
日本人には怒る元気が少ないことが、まず考えられる。最後まで怒りを徹底させないのである。日本人はある程度までは怒る。しかし途中で腰砕けになるのだ。血が騒いでも中途半端にしか怒れないのだ。
本当に怒るためには、本当に賢くて怒るか、本当に愚かで怒るかでなくては貫徹できないのだ。日本人は中途半端に物分かりがよいのである。
さらに日本では本当に怒るという機会が少ない。「大悪人」がいないので本当に怒らずに済んできたのだ。
欧州、中国の上流階級はとてつもない贅沢をし、自分より下層の者達を人間扱いしなかった。それ程のひどいことが日本ではなかった。
ラデイカル(radical) は過激ということであるが、語源的には「根元にまで達する」という意味である。日本人はひどいことであっても根元にまでは行っていないのだ。
●空振りした「一撃不拡大主義」（テキスト５ページ）
本来の政治（外交）では、話し合いによって不拡大にするのが本当である。しかし日本は中国にゲンコを一発喰らわせればカタがつくと考えていた。実際にはゲンコを喰わせようとするたびに相手は逃げ回った。だから日本はゲンコをかかえて追いかけ続けた。
「暴支庸懲」（ぼうしようちょう）、荒れる支那を懲らしめてやるという発想が日本側の基本にあったのだ。
実は日本と中国との間には話し合いのチャンスが何度もあった。しかしそのたびに中国共産党がその機会を潰したのだ。国民党軍の中にも共産党の細胞が入り込んでいて、日本と中国とが結んだ協定を引っ繰り返していたのである。
代表的な事件が1937年7月29日中国の通州で起こった中国人保安隊による日本人殺害事件である通州事件だ。
通州は塘沽停戦協定で非武装地帯であったが、日本軍は中国軍小部隊の駐屯を黙認していた。蘆溝橋事件後この小部隊撃退に向かった飛行機が、日本の傀儡政権である冀東政権の保安隊を誤爆した。そのため保安隊・軍隊が中に入り込んでいた共産党の扇動により北京から通州に逃げ込んでいた在留日本人約200名を殺害した。
この事件に対しては中国側の正式謝罪、慰藉金支払いで落着した。
●わざわいした近衛の中国観（テキスト９ページ）
中国は昔から「中華が上で他国は中国に従う」という姿勢のもと、日本人は中国にまともに扱われてこなかった。明治以降の日本はそれまでの反動と、さらに平田篤胤の思想が入って「日本は神国で他国はまつろう」との神国思想の姿勢になっていた。
さらに近衛文麿自身は西欧が嫌いだった。ベルサイユ講和会議に出席した際の彼らのえげつなさに辟易していたからであった。その反動と神国思想とが混ざったものが近衛の中国観の基本であった。相手の中国は日本の話が分かるものと思っていたのである。
彼の父の近衛篤麿は明治時代の貴族院議員であり日清戦争後日清同盟論を唱え東亜同文会を組織し、一番の中国通だと思われていた。その息子である文麿もまた中国のことが分かっていると思われていたのだ。
中国にとって日本は東夷であり、昔からシカトされ続けていた。チベットより下位に遇せられたことすらある。中国だけならまだしも白村江の戦い（663年に日本が唐に敗れた海戦）で敗けてからは朝鮮も日本をバカにし始めた。
この怨念が日本には続いていて、その反動である神国思想の元になった。
日本は中国を導いてやらねばならないと右翼の中にあった考えも神国思想に基づくが、彼らの中でも宮崎滔天は犬養毅の知遇を得て現地に行き中国革命運動事情を調査した結果に驚き、中国とはそんな国ではないとそれからは日本の近代化の方に力を注いだ。
●何故「宣戦」布告しなかったか（テキスト11ページ）
「戦争」を宣言すると、外国の物資が入らなくなるから宣戦布告しなかったのである。
Ａ国がＢ国へ宣戦布告をすると、Ａ・Ｂ国以外の国は中立国となりＡ・Ｂ国に対して取り引きをしてはいけないことになる。日本が中国へ対して宣戦布告すると、第三国から物資を買えなくなり、戦争を継続できなくなる。だから布告をせずに第三国から物資を買い続けたのである。
しかし、宣戦布告をすれば、かなりしたい放題が出来る。これを戦時特権による「交戦権」と言う。布告をしておけば交戦権により「中国人捕虜虐待」、「南京虐殺」は問題にならない。現にアメリカは日本に対して宣戦布告をしていたので原爆投下について謝らない。交戦権の行使だからである。
戦時特権がないので、日本は中国を攻めておきながら中国から物資を持ってきていないし、中国内の英国商社が目の前で中国に軍需物資を運んでいるのを止められなかった。
●「十五年戦争」と呼ぶことの危険さ
中国と日本との戦争をその全期間をまとめて十五年戦争と呼ぶが、この呼び方では歴史の見方を誤る。
満州事変で一旦切って、それ以降を日中戦争と呼ぶべきである。戦争の内容が違うのであるが、共産主義の歴史家はこの２つを連結して語る。
だが、歴史を安易につないで見てはいけないのである。
鎌倉幕府も実際は源氏は３代目で切れ、あとは北条氏の時代である。何もかもを長い目で見るのであるなら歴史は不要である。
「占領」と「占拠」の違いに日本軍は悩まされた。
占領は国際法で認められた交戦権であるが、占拠は民法でも不当占拠と言われるように、場所を押さえただけである。宣戦布告していない以上、日本は中国の土地を占領することは出来ない。しかしこの違いを日本軍はごっちゃにし、占拠であるにもかかわらず占領じみたことをしてしまった。
●「国際法」と「宣戦」の意味（テキスト18ページ）
宣戦布告に関してハーグ条約は開戦のマナー違反について言っているのではない。
「国家として戦争の意志がある」ことがハーグ条約による宣戦布告の意味である。
しかし、極東裁判でアメリカはパールハーバーの急襲と日本の宣戦布告が遅れたことについて、ハーグ条約違反（マナー違反）として日本を訴えた。
日本は全くハーグ条約違反をしていないのである。筋違いな訴えなのだ。
しかし、このことを表立って日本はアメリカに対して反論していない。これは日本の政治家のだらしなさが問題の根源にある。
また、極東裁判の際の反論に軍隊の暴走を言い訳にしたのも政治家の責任放棄である。軍隊はいくさをしたがるに決まっている。彼らに責任を負わせること自体がおかしい。政治家がコントロールせねばならなかったことである。
政治で大切なことは、敵が何かをはっきりさせることである。ところが、日本の政治家はこれが出来ない。二者択一が出来ず、あわよくばあれもこれもと望んでしまう。
ワシントン条約後、すでにアメリカが日本の敵に立っていたことに日本の政治家は気付いていなかったのである。
対米戦の時には和平工作を一度もしなかった。しかし対中戦の時には何十度も行っている。だからこそ日中戦争は外交交渉の悲劇と言えるのである。
対中外交交渉が何故失敗したかを徹底的にはっきりさせないと、日中戦争の真実は分からない。「最初の一撃論」の失敗の頃は日本は中国を甘く見ていたことが失敗の原因であったが、後の工作失敗の原因はそれだけではないのだ。
日中戦争の経過は３つの局面に分かれる。（参考：テキスト49ページ）
「戸惑い、混乱」、「忘我、突出」、「自失、混迷」の３局面である。この３局面で軍隊の動きも、モラルも違う。十把一からげでなく、分けて考えねばならないのである。
戦後の日本経済も、「終戦直後の戸惑い、混乱」、「高度成長期・バブルの忘我、突出」、「低成長期の自失、混迷」の３局面で分て考えられるのだ。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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