◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （２）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●歴史を学ぶとは
歴史から学ぶだけではだめである。その時代の知性を問う（とらえ直す）ことこそが大切なのだ。
時代の知性を問うとは、知的にとらえ直すことである。起こったことの事実を曲げるのではなく、なぜそれが起こったか心理的に動機をとらえ直すのである。
心理には個人の心理と世相の心理とがある。
世相の心理を「時代の精神」などと言ってはあいまいになってしまう。
●未遂に終わった近衛の「南京乗り込み」計画（テキスト22ページ）
近衛の代りに南京政府と交渉させようと宮崎竜介を使った工作の時には、南京政府から正式に彼の受け入れ許可を得ていた。その動きを軍内部タカ派の杉山陸相がキャッチして妨害し、宮崎が出港する直前に逮捕してしまった。
妨害はされたものの、このことからも政府としては日中戦争を納めようと必死になっていたのである。
●痛恨「船津工作」の失敗（テキスト24ページ）
船津工作において日本側が中国に提示した条件は最大の全面的大幅譲歩案だった。
それを川越大使がブチ壊しにした。彼はこの交渉のあった時に南京を勝手に留守していた。自分のその不在の間に勝手に交渉が進められ顔を潰されたと怒って、この交渉のジャマをしたのである。
勝手に職場放棄して南京にいなければならない時にいなかったことも、国の交渉を私意で妨害したことも外務省服務規定違反である。
不在の間に勝手に交渉が進められたことを怒ったと言っても、彼に根回ししたくとも本人が南京にいなかったので出来なかったのだ。
この時の川越大使の服務規定違反についてまだ誰も追及していないことがおかしい。
フジモリ政権下のペルーでの人質事件時の日本大使の無能ぶりも追及されていない。
●「トラウトマン工作」の失敗、「国民政府を相手にせず」（テキスト28ページ）
対中交渉の脈はあったのに、勝ちに乗った軍と政府が交渉内容を変更してしまった。
この時には蒋介石が九カ国会議にかけず、すぐ直に日本と交渉していれば結果は違ったと考えられる。九カ国会議のメンバー各国（中国を植民地化しようと意図している欧米諸国）は本気では蒋介石の訴えを聞こうとはせず、回答を１ケ月も伸ばした。
ブラッセルでの九カ国会議とは、アメリカあっての九カ国会議であったが、当のアメリカは自国内に対する関心で一杯で中国と日本との紛争に対する関心が薄かった。
近衛の「国民政府を相手にせず」宣言は「日本の言うことをきく政府が出たら相手にする」との意味で、紛争の当事国相手に対する姿勢では全くない。国際感覚以前の問題である。
ヒトラー・ドイツと蒋介石とは仲がよかった。国民党軍に対して軍事顧問も出していた。上海事件で日本軍を苦しめた蒋介石直属のエリート部隊・十九路軍を指導していたのもドイツ軍人ファンケン・ハウゼンであった。
ドイツ側としてはスターリン・ソ連を抑えるためにも中国と仲良くしたかったのだ。
指導するドイツの軍事技術は高かった。
だからドイツ大使の言うことなら蒋介石は聞いたはずなのだ。そのトラウマンを仲介にしてのせっかくの和平工作を上海戦の勝ちに乗った軍と政府が台無しにしたのである。
●東京裁判史観
1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約には東京裁判の結果を全て受け入れるべきとの記述がある。
全て受け入れるとは、戦後の日本の教育も政治も東京裁判で連合国から（アメリカから）示された歴史観に従って行わねばならないことを意味する。
それを日本は自覚していない。
東京裁判とは単なる裁判の判決ではないのである。これを刑事事件の判決レベルでしか日本人は受け取っていない。
東京裁判は太平洋戦争そのものに対する判断なのである。
しかし、日本人は戦争への判決ではなく、戦犯に対する判決の方に目が行った。戦犯達が罰せられたことでもう東京裁判は終わったものと受け取っていたのである。
その後20年が経ってから、タカ派を任じていた中曾根が訪米した際にニクソン大統領にパールハーバーに連れて行かれ、講和条約第十一条が生き続けていることを教えられた。これで中曾根は驚いてそれまでのような威勢のいいことを言わなくなった。
サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約/Treaty of Peace with Japan）
昭和27(1952)年4月28日 条約5号
昭和26(1951)年9月8日 サンフランシスコで署名
11月18日 国会承認、同日内閣批准
11月19日批准書認証
11月28日批准書寄託
(外務省告示10)
昭和27(1952)年4月28日午後10時30分 発効
(内閣告示1)
第十一条【戦争犯罪】
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
日本国は「極東国際軍事裁判所裁判を受諾」しているのである。その元では、日本という国は裁判に対して勝手なことを言ってはいけないのだ。
だからこそ日本のマスコミは現在のアメリカの日本に対する圧政に対して、単に文句を言うのではなく、「11条がある」ことを国民に知らしめ、これのために「日本政府はアメリカに逆らえない」ことをこそ啓蒙しなければならないのである。
東条英機達戦犯だけではなく日本人全体が東京裁判で裁かれたことが日本人は無自覚である。この裁判では天皇だけが裁かれなかった。
東京裁判は日本を永久に前科者にしたのだ。
ニュルンベルク裁判ではナチス・ドイツだけが裁かれ、ドイツ人は裁かれなかった。
アメリカは講和条約によって日本を条約漬けにすることに成功した。それが東京裁判の意味なのである。
日本の取らねばならない姿勢は、東京裁判を否定すること、又は東京裁判のやり直しを要求することなのである。
●「興亜院」でつぶされた「宇垣工作」（テキスト32ページ）
宇垣を外相として引っ張り出したのは近衛だった。だから彼は宇垣外相を盛り立てるべきなのに興亜院問題を抑えず宇垣を見捨てた。
途中で近衛は気が変わったのである。
日本は中国に対して宣戦布告していなかったから、戦地にいる第三国人を追い出せず、イギリス人とトラブルを起こした（天津租界問題）。宇垣外相はこれを静めるために腐心した。（対英交渉は次の平沼内閣で有田＝クレーギー会議との形となった）
宇垣の対中交渉の最中に興亜院が割り込んできたが、それを近衛は抑えようともしなかった。宇垣工作は近衛が潰したと言ってもよい。
のぼせ上がって強気に出、気が変わってやめてしまうのは昔からの公家の体質である。
南北朝の時の後醍醐天皇が武士達を気の向くままにこき使い、忠臣であった楠木正成は自分達がいなくなれば天皇も目を覚ますだろうと、ついに自滅戦をしてしまった。
近衛という男は長続きしないのである。「長続きしない」は他の場面でも近衛の特徴である。過去の藤原氏（近衛は藤原系）がこうだった。
●空振りした「第二次近衛声明」（テキスト35ページ）
第二次近衛声明は「日本に従え」という姿勢ではなく、弱音で「一緒に新秩序づくりをしよう」という姿勢であった。
問題はこここで使った「新秩序」という言葉にある。
ちょうど欧州でヒトラーが新秩序をうたっていた時期なので、第二次近衛声明は日本のファシズム化と受け取られたのである。特にアメリカが過敏に反応した。
ここにも近衛の国際感覚のなさが見える。
また、この声明が日本にファシズムがあったとの根拠にされてしまった。
第二次声明を補正する為、近衛は第三次声明を行ったが、その内容は蒋介石と共同防共で手を組もうというものだった。
しかしこの時点では既に蒋介石は共産軍の元に下っていた。そんな立場にある蒋介石に共同防共を持ちかけるのはバカである。もはや時期はずれだったのだ。
ここにも近衛の国際感覚のなさが見える。
●近衛は本当に和平を考えていたのか（テキスト39ページ）
近衛は腹の中では、政治で軍を抑えておきたかった。軍には皇道派と統制派とがおり、それは二・二六事件で決着がついたと思われていたが実際は決着しておらず、皇道派は満州派となり、統制派は大陸派になっていた。
近衛は満州派であった。
大陸派を満州に持ってゆけば、あるいはその逆をやれば軍はおとなしくなって統一すると近衛は思っていた。しかし、実際にはそうはならなかったのだ。
昔から公家は武家同士の争いを仲裁することはしなかった。互いを争わせてくたびれるのを待つのが彼らのやり方だったのである。
また、公家は民衆を無視していたし、民衆も公家を無視していた。
欧州では上のものがおかしなことをすれば民衆が反乱する。日本では民衆による運動が（一揆も含めて）支配層を変えたことはない。日本の民衆は見物人のつもりであって、上にいる者達は自分達とは世界が違うものとしていたのである。
イギリスの政治では民衆の意見を酌んだ派閥抗争をするが日本の政治家は国民とは関係のない独特の理論に基づく派閥抗争を行ってきた。
明治維新の時の民衆も見物人であった。上の人達の空中戦として見物していたのだ。
それゆえ日本の民衆は何に向かって運動したらいいのか見当がつかないのである。
アメリカではベトナム戦争を民衆の運動でやめさせた。こんなことは日本ではかってなかった。
情報公開することが民衆の本当の活性化の根本的な解決策である。
●摂政政治であった近衛政治
「軍人は暴れたがるものである」ことを前提に考える。
軍人が暴走したから戦争になった、などとは言い訳にならない。アメリカでは軍人は宇宙派とグラウンド派に分かれるが、これは暴れる場所が違うだけである。
宇宙派：遠距離ミサイルや軍事衛星による戦争を考える。
グラウンド派：歩兵を基本とした戦争を考える。
軍人は暴れて戦争をしなければおまんまの食い上げになる存在である。だからこそ、軍人自身にではなく政治家によってシビリアン・コントロールすることが本筋なのだ。
近衛は新体制になれば軍人を抑えられると思ったが、そんなことはなかった。
大東亜戦争になってようやく軍の２派は一本になったのである。
軍人が暴走したから戦争になったのは政治家がシビリアン・コントロールの力を持っていなかったということなのである。
ヒトラーは完全なシビリアン・コントロールを実施した。軍を押さえ付けるには気力がいる。ヒトラー、フセイン、中国はその気力があったのである。それに対し、日本の政治家は気力がない。
森首相はアメリカから見て扱いやすいので、あちらからは辞めろとは言ってこない。日本人が辞めろと言っても森は辞めない。扱いやすいものを上に戴いてそのもとで実質的な力を行使するのだ。
近衛は天皇を政治から遠ざけ、摂政政治を目指していたのである。
近衛にはそこそこの実力はあった。しかし、貫徹することが出来ない。のぼせ上がって周りが見えず、周りもついてゆけずにプロジェクトが途中でコケるのである。
「つもり」はあったが方策がないからだ。
藤原家は五摂家（近衛、鷹司、一条、二条、九条）として今でも裏で力を持っている。この一族は特に女系が強い。
徳川家である松平家も実質的には藤原家である。京都から嫁をもらい続けていたので血に藤原が多くなっているのである。大名の大半も藤原の残党である。
天皇も藤原家である。近代に至っても明治天皇の皇后が一条家出身、大正天皇の皇后（昭和天皇の母）が九条家出身という近年まで皇室との姻戚関係は密であった。 むしろ「藤原の中に天皇がいる」と考えるべきである。
摂政政治とはそういう意味である。
現在でもどこにでも天皇の跡継ぎ候補がいる。
●はじめから怪しかった最後の工作「桐工作」（テキスト43ページ）
重慶による汪政権承認の妨害である。
もともとは日本は重慶の蒋介石と何とか話をつけようとしていたところで、その蒋介石側から汪兆銘が飛び出したので、浪人にさせておくのは惜しいと南京に中華民国国民政府をつくらせ、日本はこの南京政府とも話をつけることになった。
それ以外にも南京の梁鴻志による中華民国維新政府や、北京の王克敏による中華民国臨時政府を日本は傀儡政府としてつくらせていたが、それらを潰して汪兆銘の政府をつくらせたのである。
重慶政府と南京政府の２つの政府と交渉させたことが事態を長引かせた。
和平を求めてこその和平工作であるが、日本には中国をどうしようというシナリオがなく場当たり的だったからであり、かつ中国を見くびっていたからである。
この和平交渉と、事態に対する場当たり的対応ぶりからも日本は侵略戦争をしかけたのではない。桐工作に見られるように重慶（蒋介石の背後の中国共産党）による罠に日本がはまって引きずりこまれたのである。
中国共産党のとった「戦争を長びかせる」という戦術はレーニンの説く特に第２コミンテルン以降のものである。こんな戦術をマルクスは言ってはいない。
レーニンは、革命を起こす一番いいチャンスは戦争であり、戦争を長びかせることで国民は疲弊し革命に立ち上がると説く。ロシア革命がそうであった。
しかし、日本では日中戦争に疲弊した国民は革命を起こさず嬉々として働き続けた。
日本は例外国家と言える。それもアジア諸国の中ではヨーロッパ式を知りながらそれに反したことをやっている例外国家である。
中国との十五年間の戦争は、その全期間がつながっているとも、途中で切れて満州事変とそれ以降の日中戦争との２つに分かれているとも言えない。二段階戦争と言うべきである。また日本が勝手に２つに切って分けて扱う訳にもいかないのだ。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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