「20世紀研究会」講義ノート 2001年3月27日


 ◎テキスト
 『国際関係(外交)と戦争 (2)』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

 ●今の状況は日中戦争当時と同じ

 問題を何とか解決したいものの、どこに話しをつけていいのか分からないのだ。

 政府は現在の日本の経済状況を「デフレ」と発表した。デフレではない。金融恐慌と言うべきなのである。恐慌と言っても今回の状況は過剰生産恐慌ではない。
 恐慌とはこれまでのシステムが破綻することを言う。システムが破綻すると人心が不暗になりパニックになる。この際の「人心」は一般大衆、経営者の日本人皆を含む。
 だから政府は「恐慌」の言葉を使わないのである。

 デフレではなく、赤字膨張中なのでインフレと言えるかというとこれも言えない。物価が下落しているからだ。確かなのは、金が動かなくなっているということだ。そしてその金はどこかに落ち込んでいる。

 現在の日本の経済状況を「デフレ」と語ることはエコノミストのサギである。既に資本の論理が破綻していることを語ろうとしないからだ。
 資本の論理は日本、アメリカ共に破綻したが欧州は賢い。EU の形で結束してアメリカの金融破綻が影響しないようにしているからだ。

 20年前のドル・ショックの頃に小林先生が「恐慌の時代のマーケティング」を出版された時にの恐慌は付加価値破綻だった。出た当時は、恐慌などと穏やかでない題名はどうかと評された。それ程、恐慌という言葉は嫌われていたのだ。
 昭和30年頃までは特に左翼系エコノミストが「恐慌が来る」と言っていた。しかし来なかったので彼らエコノミストは恥をかいた。
 実はその頃は日銀が手を打ち修正資本主義を始めていたのだ。経済がまずくなりそうになるたびに日銀が介入したのである。
 そして高度成長経済に入ってからは恐慌は起こらないものとされた。

 恐慌は投資家・大企業へと共に庶民ベースでも生活不安、信用不安を引き起こす。どこを信用してよいか分からなくなるのである。
 「恐慌」に対する感覚の消えた今は、恐慌になっているというのにまだ不安が表面化していないところである。アメリカであったら、既に取付け騒ぎをはじめとして暴動が起こっているレベルなのだ。
 まだ日本は何とかやりくりしているところなのである。実質的には終戦時の「竹ノ子生活」に近づいている。
 資本主義は信用制度でもっている。これが崩れたら全てがダメになる。株式市場も手形も信用できなくなるのだ。

 現在の学生に卒業後行きたいところがなくなっている。
 若い者(大学卒)に希望を持たせない社会になっているのだ。
 本来なら政府は「今こういう状態で職を与えることが出来ないのだ」とはっきり言うべきなのだ。しかし言わない。事態を隠してごまかしているのである。
 事態を隠すことには2つの理由が考えられる。
 1つは、言う側が分かっていない。思いがけないところに本質があって分からない。
 2つは、分かっているがその当事者を前に出すとヤバいので言わない。
 今の場合は2番目の方である。

 その大学自体にも問題がある。
 国立大学というものがあるのは、日本、ドイツ、フランスだけである。
 現在の国大への国の補助は不必要に膨大なのだ。そんな補助の必要はないし、そんな国立大学があれだけ多く国内にあることがおかしい。国立大学を一切廃止して、全て私立にして競争させるべきである。

 ●日中戦争の三つの局面(テキスト49ページ)

 「戸惑いと混乱」が始まって半年間、場所は北京。
 「忘我と突出」が続く1年間、場所は上海・漢口。
 「呆然と混迷」が次の7年間、場所は漢口以降。

 日中戦争はこの3つの局面に分かれる。それぞれは舞台が切れているのである。こう3フェーズに分かれることは小林先生以外誰も言っていない。
 更に、「呆然と混迷」とあるが計画的な戦争ならこうはならないはずである。
 日中戦争のこの3フェーズは戦後の、敗戦直後、高度成長、低成長の3フェーズが同じパターンでなぞりなおしている。
 各フェーズの各場面で出てきた人間がキーポイントで梶を取った。ここで出てくる各個人の名前を記憶しておくべきなのだ。
 歴史は人間がつくるものだからである。

 ●謎と混乱の盧溝橋事件(テキスト50ページ)

 元々はこんな盧溝橋に日本が兵隊を駐屯させていたから起こった事件だったのである。

 最初の発砲事件に対して、日本陸軍内に事件を解決しようとするハト派(軍務課長柴山兼四郎)と、事件を拡大しようとするタカ派(作戦課長武藤章)とがいた。
 この両派のいずれも10万の兵を送り込んでしまった。大量の兵力で中国側を驚かせ一気に解決・または拡大を目指したのだ。名前も「北支事変」から「支那事変」と変えた。

 しかし、日本側の驚かせようとした思惑に対して中国共産党側は本気で対抗してきた。この前年には西安事件を起こして蒋介石を中共に協力させていた。準備万端で日本軍に対抗したのだ。
 日本軍が北京の国民党二九軍の宋哲元と交渉しても、その隊の中に中共分子が入り込んでいて交渉結果が引っ繰り返された。
 日本はどこと交渉したらいいか分からなくなったのだ。
 このことからも日本側に何のポリシーも建策もなかったと言える。

 その時、国内では近衛首相はマスコミを集めてパーティーを催した。
 彼は中国をやっつけることなどともかく、これでやっと軍を統一して掌握できることで大喜びしてのことだった。これまで軍が皇道派、統制派に分かれていて掌握できなかったからだ。
 マスコミ、国民は近衛が本気で中国をやる気だと思った。
 この頃まで日本は不景気だったが、昭和十二年のこの事件後は景気がよくなってきた。

 盧溝橋事件で重要なポイントは、
 「7/7の火遊びの翌日には延安の中共軍が10万の兵を集める電報を打った」
 という歴史上の事実である。
 準備がよすぎるのである。
 中共にしてみればこのシナリオは全て一貫していたということを意味する。
 ただ、蒋介石は混乱していたかもしれない。

 ●謀略に引っ掛けられた「上海事変」(テキスト58ページ)

上海事変




 中共軍としては北京の10万の日本軍が直接に漢口に攻め込んだら困る。だからそのルートは徹底的に邪魔をした。このルート上の弊型関の戦いで日本軍は林彪に大敗した。
 また、直接漢口に日本軍が来ないよう、上海さらには南京へと遠回りをさせた。さらに上海ではトーチカを設け、日本軍を悩ませた。日本軍はそれまでトーチカを見たこともなく、この上海戦で初めて知った。これと蒋介石が投入した35万人の兵隊に日本の軍隊は根こそぎやられた。それで、日本は更に大軍を送り込まされることになった。
 日本は後手、後手にまわった。これが蒋介石の言う「空間をもって時間に変える」ことである。

 南京戦については、日本軍は直接漢口に行けないので上海へと廻ったが、せっかくここまで来たので、つい南京にまで行ってしまった。
 これが忘我である。目的に対する戦略がないのだ。戦略があれば「ここでストップ」と目的に対する行動のけじめもつくはずなのだ。

 ●事志と違った南京攻略戦(テキスト65ページ)

 南京を攻めた松井石根大将(司令官)は、江戸城明け渡しの主役、西郷隆盛を気取って「南京へ行く」と言った。行っても攻めることまでは考えてなかった。南京城の司令官と交渉して明け渡しをさせるつもりだったのだ。
 この時、応援に来ていた柳川兵団の中の鯉登(こいと)兵団が一番乗りしてしまった。
 そこで松井司令官も釣られて総攻撃を指示してしまった。
 突入してみたら既に南京城内の軍勢はからっぽだった。交渉するつもりだった南京城の司令官も逃げた後だった。

 日本軍突入時に南京城内には軍勢はおらず、だから30万人も殺せない。「30万人虐殺」は朝日新聞の本多勝一が中共の言うがままに信じてマスコミを通じて広めたものだ。
 このことに関しては、日本側としても歴史的調査としてどう殺したかを調査すべきである。これは歴史学者の責任である。政治的配慮はその先の問題である。
 具体的事実の解明は政治とは関係がない。学問はそのためにあるのだ。
 「本当はどうだったか、なぜおこなったのか」これを解明しないと人間は賢くならないのである。

 近代の国際交渉とは、松井等の国士気取りの腹芸で中国の要人の一人や二人と話しをつければ済むものなのではない。民衆の意図を無視しては成り立たない。
 「腹芸」が通じるのは国内のみなのである。
 政治の原則は敵か味方かをしっかり見分けることである。中国戦では日本側は相手を見分けてはいなかった。なぜ見分けなかったかというと、中国をなめていたからだ。

 ●点と線のジレンマ(テキスト69ページ)

華北・華中




 華北において日本軍は一応面をおさえた。ここでの戦死者は780名。
 華中では点と線でしかおさえていない。しかし上海だけで戦死者は9115名である。投入された兵力と得られた結果と損失とが見合っていないのだ。

 ●ハプニングで始まった「麦と兵隊」徐州大会戦(テキスト71ページ)

 昭和13年、日本軍は南京戦で疲れ2月には様子見していた。
 そこに瀬谷啓少将率いる瀬谷分隊が勝手に(軍の命令違反で)相手の領域に入り込みボロ負けした。
 この勝利を中国側が大宣伝した。
 腹を立てた日本軍が大軍を送り込んで、中国軍が結集しているところに行ってみたら空っぽだった。
 これが徐州大会戦の内容である。戦略的には何の意味もない戦いである。
 バカな戦争と言うべきものなのだ。
 もっと情報を調べればよかったのだ。
 この時の司令官は板垣征四郎であり、すぐ国内に戻したが、責任を取らせるのでなく、陸軍大臣にしてしまった。

 空っぽだった徐州から西に向かって追撃してくる日本軍を阻むため、蒋介石は黄河の堤防を爆破し、大洪水を引き起こした。被害者70万人である。
 「黄河の堤を切らない」ことは中国国内では古代からの暗黙の約束である。こんなことをしたのは歴史上蒋介石ただ一人であるが、その責任はうやむやにされてしまった。
 もし日本軍がこれをやったとしたら、南京虐殺どころではない無茶苦茶言われるところなのだ。

 蒋介石は徐州を「捨て石」にして手を抜いた。その時にさも重要拠点であるように徐州を宣伝したのである。これを日本軍は見抜けなかった。
 日本軍は敵が攻めてくると惜しくなるのである。
 ガダルカナル島も取ったのはいいがロクに守っていなかったくせに、米軍に取られたとなると何万人もの将兵を後から送り込んだ。
 戦略で動いているのではないのである。

 企業間の戦いでも同じことがある。
 東洋高圧(現、三井油化)と住友化学とが肥料の硫安の争いをしていた。
 住友化学が硫安からの撤退とポリエチレンへの移行を決断したが、撤退直前に大型硫安工場をつくるとアドバルーンを上げた。通産省にもわざわざ申請まで出した。
 東洋高圧はそれを信じて北海道の砂町に大工場をつくって防衛しようとした。住友化学はその砂町工場の完成を見届けてから撤退したのだ。
 砂町工場の過大な設備投資はその後20年にもわたって東洋高圧のお荷物となったのである。

 ○次回はテキスト75ページ「漢口攻略戦争で力尽きる」から

以上

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コンサルタント 城 誠
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'2001-3-27