◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （２）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●田中真紀子の外務大臣任命は中国への御機嫌取り
小泉内閣が発足し、国際関係が大変なこの時期に田中真紀子が外務大臣に任命された。
これは対中国関係を考えてのことである。父親の田中角栄が1972年総理大臣の時に中国に渡り日中国交を回復した。その娘を外相に据えることで、中国の日本に対する風当たりを和らげようと意図してのことであった。
日本は本来、中国にはもっと金を出さないといけない。しかしそれが出来ない。アメリカの抜け駆けをして日本が中国と交渉することは九ケ国条約に縛られて出来ないのだ。田中角栄はタブーであるこの抜け駆けをし日中共同声明を実現させたのでニクソンの逆鱗に触れロッキード事件をネタに政治生命を潰されたのだ。中国もその事情は分かっている。その田中の娘を外交の表に立てたのが今回の任命の意義である。
日本は本来なら中国に対して戦争の賠償金も出さないといけないのである。中国が南京事件等で日本に難癖をつけるのは、揺すぶりをかけているのであって、本当に謝らせるつもりはないのだ。
構造的には日本とアメリカとがくっついている間は、日中間にはトラブルが絶えないのである。
中国も本当は日本に来て欲しい。日本政府が公としては中国に行けないので、国内の民間企業に中国進出を振興しているが、民間企業の資本進出程度ではとても足りない。やはり国として中国に金を出さないといけない。
そのためには日本はアメリカに向かって九ケ国条約の破棄を言うべきである。実は九ケ国条約加盟国としてイギリスもフランスも中国には勝手に手を出せないのである。
日米安全保障条約（安保）の裏でこれを補佐する日米行政協定が講和条約の際に同時に結ばれた。この日米行政協定の冒頭で、日本はアメリカの威信を傷つけてはいけない、と謳われている。これは国民一般に知られていないが、国として守らなければならないことなのである。
日本はこの行政協定だけでも破棄しなければならない。
第二十八条に、
「いずれの当事者も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」
第二十九条に、
「この協定及びその合意された改正は、安全保障条約が有効である間、有効とする。但し、それ以前に両当事者間の合意によつて終了させたときは、この限りでない。」
とあるので、破棄は出来るのである。
●漢口攻略戦（テキスト75ページ）
進攻した中国大陸に配置された日本軍の兵力は平均すると10万平方キロの面積（東京都より広い）当たり３人である。これでは占領地を守ろうとしても守れるはずはない。
そんな薄い兵力密度ではあるが、量としては日本は皇居を守る近衛師団以外の全国の25師団すべてを中国に送った。ここまで大兵力を動かしたとなると、手を引きたいけれど、引き方がまずいと総倒れになる。そこで兵力を張り付けたままになった。
（太平洋戦争の際には新たに50師団をつくったが、これらは寄せ集めで役に立たなかった。漢口攻略戦の頃の兵力は練度の高い精鋭だったのだ）
戦略的にも日本軍は漢口まで行かず、南京止まりにしておくべきだった。しかし徐州戦が空振りしたので、いやでも漢口に行かざるを得なくなったのだ。
日本軍は戦闘で死ぬよりコレラで死んだ。漢口は湖北省、湖南省にある。そんな土地を12000km （東京・大阪間が400km）も陸軍は兵士を歩かせた。小説「麦と兵隊」の舞台はそんなところだったのだ。
中国軍の中では蒋介石の方が共産軍より統率力があった。彼の指導力は大きかった。
●「漢口作戦」の裏で何があったのか（テキスト78ページ）
漢口作戦を進めたかなめの人物は陸軍大臣の板垣征四郎と首相の近衛である。
問題は近衛に「漢口取るべし」と焚き付けたのが尾崎秀実であったことである。
マルクス主義は元々戦争には反対する。レーニンが戦争を革命に利用したらいいと考えた。戦争による革命誘発論はレーニン主義なのである。
尾崎はマルクス主義からレーニン主義に鞍替えさせられていた。これはコミンテルンからの指導でもあり、またそれに彼自身の考え方が加わっている。
日本共産党は戦後になっても自分たちは一貫して戦争反対だったと主張している。まんざら嘘ではない。なぜなら「漢口取るべし」を近衛首相に焚き付けた尾崎は日本共産党ではなく、コミンテルン直属だったからである。彼はあからさまな「アカ」ではなかったのだ。ゾルゲもロシア共産党員ではなくドイツ情報局の顔をしていたが、彼も本当はコミンテルン直属だったのだ。
更にコミンテルンの意志とスターリンの意志とがまた違っていたのである。
コミンテルンはマルクス・レーニン主義を唱えるがスターリンはスターリン主義なのだ。スターリン主義になるとマルクス主義は関係がないのである。
歴史家の弱点は、出てくる人間一人ひとりの影響力を見ていないことである。彼らは事実だけを述べている。歴史家は歴史を動かす力を、時代の流れ、民衆の声なき声、歴史的必然（法則）と唱える。
しかし、それでは歴史は読めない。「人物が歴史を動かす」のである。リーダーの声についていったから、歴史が動いたのだ。
かなめでリーダーとして皆を動かした個人個人をこそ見なくてはならないのだ。
マルクス主義が出てから現代的歴史学が現れた。それ以前はヘーゲル流歴史観があった。さらにその前には単なる「歴史(history)」である。History の名称の通り、「ものがたり」(story)である。
科学を指向すると法則っぽいものを入れないといけない。マルクスは自分の説を科学扱いする為に「歴史」に「学」をつけたのだ。彼の科学的歴史学は唯物史観に基づく。「進化する」ことが考えのベースにあり、これはダーウィンの進化論に影響された。北一輝にもスペンサー流進化の考え方があり、「天皇進化論」を唱えた。
かっての「歴史(history)」が「歴史学」になったのは、西南ドイツ学派（バーデン学派）の頃からである。彼らは新カント学派の最も有力な学派で創始者はウィンデルバント、体系的組織者はリッケルト、ラスクなど。文化科学・歴史科学を自然科学に対置させ、カントの哲学を価値哲学的に展開してその根拠づけを行なった。
日本には明治から歴史学が入った。それ以前はロクな歴史すらなかった。
「学」がつくとおかしくなる。経営学は言葉自体がおかしい。人物が経営をするのだ。
「人物（リーダー）をしっかり見る」ことを忘れるとものごとを見誤る。
日中戦争を歴史として語ると中国側では蒋介石という人物の戦争と言える。
太平洋戦争はルーズベルトという人物の戦争である。彼らの全人格がこれらの戦争に出ている。彼らに対抗できる大人物が日本にはいなかった。皆小粒過ぎた。
レーニンの戦争による革命誘発論も科学の理論ではない。戦争で民衆が疲弊したら暴動までは起こるかもしれな。しかし、その暴動が革命にまでなるかと言えば、これは起こらなかった。レーニンの戦争による革命誘発論もその根拠になったサンプルはソビエト革命ただ１つである。根拠として少なすぎる。
日本共産党はそのレーニンの論を科学的理論と信じ、敗戦後暴動を起こそうとした。だが革命は食える、食えないだけで起こるのではない。何らかのイデオロギッシュなものがないと起こらないのだ。
レーニン革命論の農民神話も変である。革命を起こす程に強い農民がスターリンによって土地を奪われコルホーズに押し込められてしまった。
スターリンの登場を待つまでもなく、レーニン本人がいた時点でレーニンの論自体が怪しかった。レーニン革命自体が農民の力によって歴史的必然性によって起こったものではなく、本来は上からの力づくの軍事クーデターであったと考えられ、それを「農民の力」と後から言ったのである。要は農民は利用されただけである。
民衆は不満を語り、何とかしたいとは思ってはいたが力にはならなかった。それを利用しようとしたリーダーがいたのだ。
しかし、歴史学者は決してその見方をとらない。
日本の戦後の歴史学の歴史観自体が講和条約によって東京裁判史観を受け入れることをベースに成り立っているのである。
東京裁判は戦犯だけでなく日本人全体が裁かれたのである。
サンフランシスコ講和条約第十一条に【戦争犯罪】として、
「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。」
と規定している。
日本は反平和の好戦的な国民であったことを認めねばならなかったのだ。
●始まった中国軍の反撃と「ダンケルク現象」（テキスト83ページ）
南京の汪兆銘政権が「反共」を言ったので蒋介石はこれ幸いと、これはという軍人をどんどんそちらに投降させた。蒋介石自身は中国共産党と共に居るのでおおっぴらに反共活動が出来ないからだ。彼は対日戦争後の対中共軍戦を考えていたのだ。
●「日米戦争」は中国大陸で始まっていた（テキスト87ページ）
昭和16年12月8日の宣戦布告以前から既に中国内で日本とアメリカの戦争が始まっていた。昭和14年の7月26日の日米通商航海条約のいきなりの廃棄がそれである。
しかし、日本側のこの条約廃棄に対する反応は全く鈍かった。当時の日本は英国の御機嫌をとっていればいいと思っていたのである。アメリカの怖さに気付いていなかったと言ってもいい。
本来であれば、ワシントン条約の際アメリカによって日英同盟を廃棄された時にアメリカの意図に気付くべきであった。
昭和12年10月5日のルーズベルトの隔離演説も日本は知らなかった。この時以降、中国への支援はソ連よりアメリカからの方が増えてゆくのである。
しかし、以上の日本の対外的な鈍さについては、外務省だけでなく日本の政治家が国際関係をまじめに考えていなかったということによる。この時代は軍人が政治を仕切っていて政治をまじめに考えていなかったことにもよる。
やはり軍人では政治はだめなのである。政治家でなくては国際関係は判断できない。
現在においても、これからも、安保体制がなくてもアメリカとは仲良くすることを考えねばならない。アメリカは安保をなくすと日本が中国側に入ってしまうと考えて警戒しているのである。そんなことはないと安心させるのだ。
●マニュアルづくりに明け暮れた戦争指導（テキスト92ページ）
日本の指導層は戦争マニュアルをコロコロつくり、それをどんどん変えた。毎月新マニュアルを出していたのである。
昭和12年に大慌てでマニュアルをつくった。
昭和13年には戦線を締め直す。リストラを始めたのだ。
それが途中でダレて以降空白になった。
昭和15年には第二次近衛内閣になり、三国同盟も結ばれ中国のことを誰も考えなくなった。日中戦争は第二次世界大戦として考えられるようになった。
平沼、阿部、米内内閣は日中戦争へのまじめな対応をサボっていたのである。米内内閣の時には齊藤隆夫が「戦争をやるならやれ！ ダラダラやるならやめてしまえ」と、日中戦争への態度をはっきりさせるよう噛み付いた。別に彼は反軍ではなかったし平和の神様（後にこう言われた）でもなかったのだが、それ程に内閣はだらしがなかったのである。
本来は支那事変を起こした近衛が最後まで面倒を見るべきなのだ。近衛が途中でおっぽり出したので東条英機が後始末したのである。
近衛が言い出した「新体制」とは軍を抑えてシビリアン・コントロールすることだった。それを彼は貫徹しなかった。
ノモンハン事件（戦争）の時にも対応マニュアルをつくったけれど、コロコロと変えられた。それでは現場は混乱するだけである。中央の連中の気休めでつくられたからである。
○次回はテキスト99ページ「松岡外交の登場」から
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]