「20世紀研究会」講義ノート 2001年5月25日


 ◎テキスト
 『国際関係(外交)と戦争 (2)』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

 ●小泉内閣について

 小泉氏の毒気に当てられたのか、野党の国会質問のレベルが低い。ムードに騙されて目が見えなくなっていると考えられる。
 人は相手をナメている時には見えるのだが、相手に巻き込まれると見えなくなるのだ。
 東条英機が庶民のゴミ箱をあさって、彼らの生活レベルの低さに悲しんだという話しが「美談」として喧伝され、国民がコロッと騙されたのと同じことである。これが日本人の悪いクセなのだ。
 森氏が首相をやっていた時にはもっとレベルの高い質問も出ていたのに、同じ野党とは思えないほど低レベルの質問を行っている。

 小泉氏側には相手を丸め込もうという意図まではない。野党が勝手に毒気に当てられて騙されたのだ。近衛文麿が首相で登場した時もこういうありさまだった。近衛文麿が首相で登場した時には、他の政党は自主的に解散してしまったのだ。
 その威勢よさに皆騙されたのだ。

 田中真紀子外務大臣がアメリカ大使との会合をすっぽかした。外交活動上は大きな問題である。この責任を「小泉氏に」誰も問うていない。国事行為である以上は小泉氏が最終責任を持っているのだが、野党もマスコミもその基本的なポイントを忘れている。
 国家的な問題がテレビのお茶の間話のレベルに堕しているのだ。

 支配の仕方には2通りある。
 1つが権力によって力ずくで支配するスターリン型。日本ではこの支配の例がない。
 もう1つのやり方はやさしく支配する。「いい人だ」という形で騙して抱き込む支配であり、これが日本でよく行われてきたやり方なのだ。
 戦前に警察が共産主義者を弾圧したやり方もこちらである。力づくでねじ伏せるのではなく、物分かりのよい態度で優しく彼らを扱い、力ずくの弾圧を予想していた共産主義者達を丸め込んだのだ。

 今、見るべきは、政治家として小泉氏に日本をどこに持ってゆくかのシナリオがあるかどうかである。そのことをこそ厳しく問わねばならないのである。
 現在の小泉氏は自民党内部で選ばれた自民党の総裁として首相になった。ところがそういういきさつなのに、自民党を支持していない人々をも含んだ日本全体の代表になってしまった。
 いかに他の政党があっと言う間に腑抜けになってしまったかということなのだ。

 小泉氏は感情の人であるだけに、感情で足をすくわれる恐れがある。
 リーダーは叱咤激励型ではもたないのだ。ポーカーフェースで、いい意味でのしたたかさが必要なのである。
 「したたかさ」については小渕首相が沖縄で国際サミットをやらせた。場所を沖縄に選んだことはアメリカに対するいやがらせの意図があったのだ。ひめゆりの塔などの大戦時の米軍の爪痕が残る土地で国際会議を開けばアメリカも大きな口が叩けないのだ。
 これを何とはなしのうちに決め実行した小渕氏のしたたかさがリーダーの素養なのだ。

 ハンセン病患者の法廷闘争勝利に対して、国として控訴しないとの決定はよしとする。
 (ただし、小泉氏が途中で官僚に一旦は説得されて控訴すると発表した弱腰があったことは記憶せねばならない)
 気の毒さ故に控訴しないと言うのであるなら、戦時中の船員の死を戦死扱いしていないことに対する扱いはどうか。船員の家族は「戦死」ではない故に国から補償されていないのである。船会社が個々に殉職として補償しているだけである。
 戦時中、船が沈んだ時の救助する順番は「兵、軍馬、軍犬、伝書鳩、船員」と決まっていた。兵は船客なので船員に優先するのは分かるが、動物が人間に優先するのはおかしい。この怨念で戦後の組合活動の中で海員組合の運動が最も激しかった。しかし、未だに国は戦死扱いしていないのだ。

 ●日本人とシナリオ

 日本人は自分のシナリオを作ってやってきたことがない。
 社会党はソ連が潰れてからシナリオがなくなり迷走している。自民党はアメリカからのシナリオがなくなってしまったところである。
 ただ、評価したいことがある。
 ハンセン病患者対策については内閣の政策が初めて「内圧によって」変わったということである。この日本の政治スタイルの変化は大きく評価したい。60年、70年安保反対運動の時でさえ内閣の政策は変わらなかったのである。
 だから小泉内閣がどう変わるかは国民がどう内圧を掛けるかどうかにかかわっているのだ。

 ●「松岡外交」の登場(テキスト99ページ)

 松岡洋右はどんどん外務省の役人の首切りをした。今、田中外相が同じことをやっているので、外務省の役人は必死で田中おろしをしている。
 確かに現在の外務省の掃除をする必要はある。しかし「日本をこういう方向に持ってゆきたいから」と表明してからでないと気の向くまま人事に堕す。へたをすると田中が松岡のミニチュア版となる。活動の仕方の構造が似ているのである。

 ●幻想と茶番に終わった「三国同盟」(テキスト104ページ)

 三国同盟に対して参加各国の思惑は違った。
 日本の思惑は、ドイツと日本でソ連を挟み撃ちにしておいて、対米交渉をする。
 ヒトラーの思惑は、英仏に圧力を掛けさせるために日本がシンガポールを抑えることを期待した。初めから三国同盟への思惑が食い違っていたのだ。
 日本海軍は日本にとってのメリットがなく危険なので三国同盟に反対し、国会では77回も結ぶかどうかを会議した。
 この当時の世論は「結べ」一本だった。このことからも世論は政策には邪魔であると言える。
 政治で大事なのは誰が味方で誰が敵であるかを見分けることである。三国同盟の相手であるドイツ、イタリアは日本の味方ではなかったのだ。また本来の敵であるソ連を味方と思ってしまっていた。
 防共協定は本来は蒋介石と結ぶべきであったのであり、ドイツ、イタリアと結ぶことより重要だったのである。この時点ではもう反共で蒋介石とは手を組めなくなっていたが、汪兆銘の南京政府とは結んでいた。蒋介石は自分の将兵を南京政府に投降させる程の本来的には反共の人間であった。そこを見抜いて日本は彼と結ぶべきだったのだ。

 日本の武官は皆ドイツ留学をしていてドイツかぶれしていた。彼らは遠い欧州の文明国ドイツと手を組むことに憧れていたのだ。また、ななじドイツのバックアップがあると思ったので日本は強気になって中国に攻め入ったのである。
 たとえバックアップがあったにせよ、遠いドイツはいざ戦争の時には役に立たないのである。この体質は今でもあり、アメリカのバカ景気に乗ってアメリカのマネをした。

 日本は相手を長い目で見ないでその場、その場で見る。
 美術がそうである。
 明治期に西欧においては美術はそれまでのレアリズム(写実)からデフォルメに移ろうとしていた。ルネサンス期以前のキリスト教が支配していた西欧では神の造形を勝手に変えてはいけないとの観点からレアリズムを指向していたし、ルネサンス期以降は人間の再発見の観点からやはりレアリズムを指向し続けていた。19世紀末に至ってその行き詰まりから新しく出会った日本の浮世絵をはじめとするデフォルメ美術に刺激され、ロマン派(ルネ、ゴッホ等)の流れになりアールヌーヴォーを生んでいった。レアリズムはこの時期の西洋では落ち目だったのである。
 一方美術に対する宗教的な束縛のなかった日本ではそれまで目に見えたことを好きなように描くデフォルメ美術が当たり前だった。それが明治期に西欧の写実主義美術に触れ、ま新しさから皆そっちを指向することになった。
 西欧の美術の趨勢と日本の美術家達の志向はまったくすれ違ったのだ。
 その日本の美術界も写実主義に疲れ、大正時代には又デフォルメに戻った。

 日本人は相手を見ていない。自分の希望的観測で見ている。今の就職狙いの学生の専攻選びも同じである。今勢いのある業界を狙う。自分が中堅になる将来にもその業界が元気があるかの可能性を考えず、今のままの勢いがあるものと見ている。

 ●「松岡外交」の終り、その後に残されたもの(テキスト110ページ)

 松岡はムチャをやったが、彼をコントロールしきれなかった近衛に大責任がある。
 「新体制」が崩れたのでその上に乗っていたものも崩れてしまった。
 大日本憲法下でが首相は大臣をさそうことは出来るが、任命権はない。任命権は天皇が持つ。また首相は大臣を辞めさせることは出来ない。出来るのは内閣総辞職という形でオールクリアすることだけである。岸信介が軍需大臣でゴネた時に、何とか彼を説得して辞表を書かせて総辞職をせずに済んだことがある程である。

 三国同盟締結時のリッペントロップは外務大臣ではなかった。
 当時のドイツの外交の系列は政府とナチス党の2本に分かれていた。ナチス党中の外交担当スタッフがリッペントロップである。彼は元は肉屋の親父出身で無学だったが、後に外相化したのだ。
 ドイツ政府には外務大臣がいたがこれはロボット化していた。しかし外務大臣とは別に国防軍情報部長のカナリスが優秀であり最後までヒトラーになびかなかった。国民からの信頼も厚かったがリッペントロップに対しては政敵であった。
 日本でも外務省と陸軍省との間で外交に対する実権の奪い合いがあった。

 ●運命の「南進」決定(テキスト113ページ)

 日本軍の南進の裏には思惑が複数あった。
・海軍にとっては対中国戦は陸軍のお手伝いであって、海軍自身の予算取りの為には仮想敵としてアメリカを想定した戦争を設定することが必要だった。
・油がないので南方から奪ってこなければならなかった。
・スターリンが日本の南進を幇助した。
・陸軍は援蒋ルート遮断の為に、その大元の根を断とうと南に行こうとした。

 しかし、それまでの北進戦略から見れば、南進ではなく南逃であった。

 日本が欧米諸国から包囲されていると言ったABCD 包囲網だが、そんなものは実際にはなかった、実際にはA (アメリカ)が全てのバックにいたのである。
(「ABCD ライン」米国America,英国Britain,中国China,オランダDutchの頭文字をとって,各国の対日共同包囲戦線を表わすものとして日本が使用した語)
 かっての日本もそうであったが、ある国をいじめるのは程々にしないと、追いつめられると必死になって暴れる。
 現在の北朝鮮も包囲していじめてはいけない。イラク、コソボもいじめてはいけない。
 アメリカはなまじ力があるので外交交渉で丁寧な対応ができず、制裁をちらつかせていじめる。アメリカの力ずくの小国いじめは国際関係上のトラブルの元凶になりかねないのである。

 東南アジアの欧州勢に対して日本は宣戦布告しているので、それらの国では日本の侵略と言わない。「日本の侵略」を言い続けているのは中華人民共和国と韓国である。
 当時の中国に対しては日本は宣戦布告をしていない。戦争終了後も講和条約を結んでいない。だから現在の中華人民共和国に対して講和条約を結び賠償金をたっぷり払えばいいのである。それをすれば中国は以後文句を言わなくなる。
 中国共産党は延安にて日本に対して宣戦布告をしているのである。その時点でこの宣戦布告に対して日本は応じていないが宣戦は成立しているのだ。だから現在の中国共産党による中華人民共和国に対して講和条約を結び賠償金を払うことに問題はない。
 台湾に逃れた蒋介石政府の中華民国が賠償金不要を言ったが、彼は大陸の共産中国を代表していない。「中国」が賠償金不要を言ったと十把一からげに考えてはいけないのだ。
 また田中角栄が中華人民共和国と日中友好を結んだが、これは友好条約であって講和条約ではないのである。

 なお蒋介石の国民党中国は当時日本に対して宣戦布告していない。連合軍が日本に宣戦し、蒋介石はそれに加わったのである。

 ○次回はテキスト120ページ『楠木のワラ人形「関特演」』から

以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2001-6-10