◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （２）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●日本人の悪いくせ
「話せば分かる」姿勢が日本人の悪いくせである。この姿勢はこっちが大きく出ているということであり、相手を見下しているということである。
国際関係では「話しても分からない」、「分かっても分からないふりをする」ことが原則である。ギブ＆テイクが国産関係の基本なのだ。
もしギブ＆テイクなしで「分かった」と言う場合は、分かった方が何かをガマンしたということになる。
「北方領土返還」に関しても、当然の権利だから無償で返せというのではなくロシアに対しては何かお土産がいるのである。佐藤内閣の「沖縄返還」の時にも、アメリカに対して鉄鋼や繊維の交渉を全部諦めたのだ。しかし当時のマスコミは「糸を捨てて縄を取った」と佐藤首相を攻撃したのだ。
北方領土の問題に関しては、まずアメリカにヤルタ会談でのルーズベルトがスターリンに対して行った約束が失策であったと認めさせねばならない。そしてロシアに条約違反であると一札入れさせねばならない。
ルーズベルト批判が米国内で起こらない限り北方領土４島は戻らないのである。
今回の中国への、ネギ、畳表用イグサのセーフガード（輸入制限）に対しての、中国からの自動車、携帯電話への100% 関税による報復はギブ＆テイクそのものである。勝手にこちら側の都合のみで輸入制限しておいて「話せば分かる」で何ら相手に対するお土産を出さなかった姿勢の報いなのである。
あるいは、今回のことはアメリカの謀略かも知れない。日本の携帯電話の輸出市場を潰しておいて、その隙にモトローラ等のアメリカのメーカーが中国市場を得ようとする謀略であることすら考えられる。
●学校の保安について
暴力男が精神異常を装って学校の子供達を虐殺した事件が起こった。こういう状況下である今は、セコムはもっと学校に対して保安システム、保安業務を売り込んだらいいのである。その金は国家公安委員会が出すべきだ。その方が警察力アップによる学校の保安より安上がりなのだ。
警察と国家公安委員会とはその役割が違う。
警察とは法に触れた犯罪を扱う。
公安とは治安の維持である。現在の日本は治安が悪化しているのである。これは法とは関係がない。法に触れずに悪いことを行っている奴等がいるのだ。人間の心が悪くなっているのだ。
警察が起こってしまった病気に対処する病院なら、治安は衛生をよくして病気が発生しないよう対処する保健所に相当するのである。似た概念であるが、犯罪防止と治安維持とは違うのだ。
しかし、「治安維持」の語感には悪過ぎるイメージが伴う。かっての治安維持法が思想の治安のことばかりを言い過ぎて、それによる弾圧の悪夢が国民に浸透してしまっているからである。
かっては教護院があった。不良行為をなし、またはなす恐れのある児童を入院させ、教護するための福祉施設であり、わざわざ警察沙汰にせずに子供達を叱ったのだ。
現在、当直が学校にも企業にもなくなった。自分達のグループを自分達自身の手で守るのが当直である。その替わりに外部の専門家の保安会社に警備を任せるようになった。この動きはより進んでいくと考えられる。
アメリカで日本企業が大物を集めて会議をしたら保安会社から請求されたガード料が凄くて目を剥いた。何も起こらなかったのは彼らのおかげだったと言う請求元の説明だった。ここまでの治安に対する感覚が日本人にはまだないのだ。
今の犯罪者は凶暴になっている。凶暴とはただの殴り合いとは違う。素人には対処のしようがないのが凶暴ということである。セコムのような保安のプロが必要になってくるのだ。
人命第一と言う時には、襲われた者についていうことである。それを守るガードマンの人命は関係ない。まして襲う側の人命は論外である。人命に対する認識が日本人は甘い。そんな中で自衛とは自分が自分の命を守ることである。これが人間にとって当たり前なことであり、わざわざ自衛権など言いたてるまでもないことなのだ。
日本は世界標準に対してあまりに治安に対してノーガードである。貴重な原油を運ぶタンカーもノーガードであり、これを守ろうと言う意見に対して逆にシーレーン防衛と言って問題化する。
ジャンボ機の機長が自機の外の状態を見られないこともおかしい。尾翼や車輪の様子を視認できるようバックミラーなりカメラなりを装備すべきであり、単なる電気信号による操作パネルでの表示では安全確認とは言い難いのである。
●楠木のワラ人形「関特演」（テキスト120ページ）
関特演はソ連に対しての70万人の軍隊のデモンストレーションであった。日本国内の動員は全く秘密でやった。そして北に対してのこのデモをやりながら実際は南進した。
肝心のソ連は対独戦で満州どころではなかった。その上、日本は騙し方がへただった。関特演の事前にゾルゲは日本が南進するとソ連に連絡済みだったのである。
一番かわいそうだったのは、関特演を見て「無敵関東軍」を信じ込んだ満州の日本人であった。
●民間ベースで始まった日米交渉（テキスト121ページ）
昭和16年のウォルシュによる民間交渉の立ち上がり時期を日本政府はうやむやにさせた。このことが一番痛い。この時期にはアメリカ側でもハルもまだ乗り気であったのだ。
この時の日米了解案には「ギブ＆テイク」の原則を盛り込んであったのだ。
４月に松岡が帰国し、自分がツンボ桟敷に置かれたことを起こって民間交渉を止めさせ、南進を決定し７月に関特演を行った。この７月末に改めてアメリカと交渉をしたが、既にアメリカは対日戦やる気で日本をbaby する段階に入っていたのだ。
●松岡を怒らせた日米了解案（テキスト124ページ）
アメリカは松岡がいるなら日本とは話をしないと言ってきた。あからさまな内政干渉ではあるが、ここまで松岡はアメリカから相手にされていなかったのである。
外交では大使、公使に「帰れ」とは言える。しかし相手国の外相に「辞めろ」とは言えないものなのだ。それをアメリカは言ってきたのである。
野村大使は日米了解案で対米交渉をしていた。それに対して松岡は松岡修正案ベースで話が進んでいるものと思い込んでいた。ここの擦れ違いも大きい。
しかし最大の問題としては、近衛が松岡をコントロールしきれなかったことが一番の原因である。近衛は欧州から帰ってきた松岡を立川の飛行場に迎えに行って帰りの自動車の中で話をつけようとしたがソデにされ、そのまま別の車で東京に戻った。このことが情けない。
●交渉をぶち壊した松岡とおしゃべり野村（テキスト129ページ）
田中真紀子外相はなまじ英語ができるのでアメリカに出かけた時にベラベラしゃべってしまった。通訳を立てるのがイラついて、ついしゃべってしまったのだ。
これがまずい。外交は母国語でしゃべらないといけない。
大使の仕事はメッセンジャーである。日本の言ったことを忠実に伝えることがつとめなのだ。交渉は全権大使がやることであって、大使の仕事ではないのである。
しかし、当時の日本には全権大使がいなかった。そこで野村大使は伝えることと交渉することをごっちゃにしていたのである。日独伊交渉の時にも全権大使はいなかった。日本は交渉の厳しさを知らなかったのである。
交渉は話をまとめることである。話し合いは国と国との政府が伝え合うことである。伝え合うとは、しゃべりにくいことも伝えることである。充分に伝え合ったあげく、話をまとめることが交渉である。
伝え合い抜きでいきなり交渉をするのは相手が弱い国の時のみ使えるのだ。
三国同盟の時にも日本は話し合い抜きでハンコを押した。
日本人の交渉ヘタとは事前話し合いヘタであることなのだ。そのくせ、「話せば分かる」と言う。そんな野村を選んだのが誤りだった。彼が個人的に数人のアメリカ人達とパイプを持っていることなど国家間の話し合いには無関係なのだ。
さらに、素人の野村にこそ、メッセンジャーであることを充分に心得させるべきだった。それなのに渡米にあたっては松岡の大言壮語を持たされただけだった。
●はじめから戦う気だったルーズベルト（テキスト133ページ）
アメリカの対戦決意は初めから固かった。その証拠に日米交渉のさなかに平気で日本バッシングをした。
武器貸与法が成立したが、アメリカ大統領がこれをやることがいかにアメリカという国家の内部においても異常なことであるかが日本には分からなかった。
日本自体が中央集権であったのでその異常さが分からなかったのであるが、こんな法はアメリカという民主主義国家においてはありえないことだったのだ。事実アメリカ国内においては大モメになったのだが、そのことにも日本は気付いていなかった。
なお、民主主義について、中国に対しては相手が大きいので現在もアメリカは「反民主主義」とは言えず、人権問題としてしか声を上げない。他国に対しては「民主主義のため」といって干渉を加えているが、これはウソである。
武器貸与法は物騒な法であるが、日本はアジア諸国に対して船舶貸与法をつくってもいい。日本の船舶技術も活きるし、海洋国であるアジア諸国にとっても有益だからである。他国へのこういう貸与法は積極的に考えて欲しい。
日本との決戦はアメリカ政府の意向ではなくルーズベルト個人の意向であった。
ヤルタ会談とはスターリンをいかにして対独戦終了後に対日戦に参加させるかを目的としていたのだ。これが現在でも尾を引いている。
冷戦の頃になってアメリカが日本に対して「ソ連に四島を返せと言え」と言い、それから北方領土返還運動が日本で始まった。それまでは日本はソ連に遠慮していたのだ。
戦後の日本はそれほどまでにソ連に対して遠慮していたのである。特に文化人、教育関係はソ連におもねっていた。
アメリカとイギリスとの大西洋会談を日本では「大西洋落武者会談」と報じた。しかし、この会談でアメリカが本格的に対日戦に乗り出す打ち合わせをしたのである。
●いらだちと焦燥の「御前会議｝（テキスト138ページ）
近衛が内閣を投げださなかったらどうなったか？ 東条のコントロールを天皇にまかせたこと自体がもう責任放棄であった。
ルーズベルトは何故このような手の込んだことをしたのか？ アメリカ国民は元々他国の戦争には出たくなかった。それを参戦させるために工夫したのである。
●甲案・乙案（テキスト140ページ）
9/6 の御前会議結果は対米交渉を白紙に戻したのである。
日本が仏印（西南太平洋）あたりで海戦をしたらアメリカは参戦しないと言っていた。しかし米本土を攻めたら参戦するつもりであった。
山本五十六はそれを逆手にとってハワイを襲ったのである。
日本での最初の報道が「日本海軍は西南太平洋上で戦闘状態に至った」とあったのは、開戦は当然西南太平洋で始まると考えていたからである。
山本五十六は天皇の目を覚まさせるために、さっさと海軍を潰したかったのだ。
それゆえにアメリカに対して真っ正面から闘いを挑んで大負けするつもりでいたのだ。
しかし、結果として勝ってしまった。彼の大誤算である。
大西滝次郎は「特攻は外道の闘いである。ここまで外道でなければ天皇はひどいと思ってくれない」として、特攻作戦を進めた。しかし天皇は不感症でひどいと思わなかったのだ。
○次回はテキスト142ページ『遂に「ハル・ノート」、交渉断絶』から
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]