「20世紀研究会」講義ノート 2001年9 月21日



 ◎テキスト
 『国際関係(外交)と戦争 (2)』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

 ●21世紀はキリスト教 対 イスラム教の対立になる

 日本はアジアの一国のくせにあまりにアジアを不勉強すぎる。アメリカの方は元々アジアを不勉強である。

 これからの抗争はイデオロギーの対立ではない。国と国との対立でもない。
 今の中東の抗争の状況はかっての中国の軍閥状態なのである。そういう状況下では、国同士では話が通じていても、民衆には話が通じていない。
 アメリカは国としてパキスタンにアフガニスタン攻略の協力を要請し、パキスタン大統領も応じているが、パキスタン国内では民衆の反発を呼んでいる。ベトナム戦争の時でも、アメリカはベトナム一国を相手にしているつもりで、民衆レベルで抗争がラオス、カンボジアに飛び火した。今回の抗争ではその民衆の規模は数百倍である。アメリカはよほど慎重に対応しないとまずい。

 こういう状況下で日本はアメリカに無邪気についていったら危険である。日本向けのタンカーを途中の洋上で爆発されることもありえるのだ。

 「テロを防ぐ」ことと「報復をかける」とは別物なのである。
 今は国際的に警察同士が協力し合うい、自国がテロのアジトになることを防ぐことが求められる。それが「テロを防ぐ」ことである。
 今回は「各国は国連を通じて協力すべきである」との日本共産党の主張が正しい。
 アメリカはこれまで国連をないがしろにしてきた。国連はアラブに対して弱いこともあるが、このアメリカの姿勢は正しくない。
 イスラムの言うことをもっとよく聞かなければならない。彼らの声をまともに聞かず、アメリカが大きな力を持つ以上、イスラムとしてはテロの行動しか出来ない。テロは彼らの仕方がない選択なのである。
 パワーバランス的には全アラブが結束して軍事大国になればテロは消える。ただし、その場合はテロではなく本当の戦争になる。

 ●日本人のおっちょこちょいさ

 小泉首相はバカである。自ら進んでアメリカの報復に協力した。
 第一次世界大戦の時も日本は呼ばれもしないのに地中海に援軍を出して、何しにきたと追い払われた。シベリア出兵の時にも英米がすぐ撤退したのに、日本は最後まで兵を出し続けた。
 今回の日本としての対応としては、協力するのはしかたがない、しかし涙を呑んで協力するとの態度を採るべきだった。いくら憲法を主張しても国際的な力関係でいやいや協力せざるを得ない。親会社のムチャに子会社が涙を呑んで協力するのと同じことなのである。それを喜々として協力する態度を見せてはいけないのだ。

 日本がこういう態度を採る根拠として、アメリカが永遠であるとの思いがある。永久にアメリカがのさばっているわけはない。大国の横暴というものは一時的なのである。
 その思いが「涙を呑んで」の裏にある。それをしないのはアメリカが永遠と思っているからなのだ。
 日米関係とは、飲み屋とヤクザとの関係である。安保協力は「みかじめ料」なのだ。

 アメリカ人はなぜこんなテロの対象になったかを反省する必要がある。しかし、彼らは知ろうとはしていない。アフガンにアメリカはかって相当に金をつぎ込んでいた。その背後には軍事的な思惑があった。
 そのアメリカの後に日本がついてゆき、日本企業も進出していた。
 しかしソ連が攻め込んできて台無しになった。
 今でも世界中でアメリカの軍隊の後を日本のビジネスマンがぞろぞろついてゆく。しかし、アメリカの軍事的思惑も知らず商業的について行っては大ケガをするのである。

 アメリカは宣教師じみた「我々は正しい!」という態度を採り続けている。
 アフリカは欧米から植民地として毟られつくしていたので、ここに対しては謝れば済む。アラブは欧米から植民地にされたことはない。むしろ欧州は歴史的にアラブにいじめられた思いがある。欧州とアラブは敵対関係にあるのだ。ここに対してはODM も必要もない。補償の問題でもないのである。
 欧州はイスラムにやられた経験があるが、アメリカ人にはイスラムにやられた経験がない。アメリカ人にバランス・オブ・パワー原理しかないのだ。
 イスラムの対ヨーロッパ圧迫が止んだのは、オスマントルコの時代にトルコ側が勝手に進歩を止め、その間に西欧が伸びたのである。イスラム西欧が力で屈伏させたのではない。

 欧米とイスラムは生活の仕方から神への姿勢まで逆である。キリスト教とイスラム教が融合することはありえない。
 アメリカではかって国内でキリスト教とユダヤ教との争いがあったが、現在ではキリスト教とユダヤ教とを融合させようとしている。両者は近い考えだからこれが出来る。
 しかし、キリスト教とイスラム教との間でこういうことは起こらない。

 ●イスラエル問題

 イスラエルのユダヤ人とイスラム原理主義とは同じことを言っている。
 対キリスト教という点においてである。
 元々「イスラム原理主義」という言葉はヨーロッパ人が名付けた。本家の原理主義はアメリカ人が言い出したことである。Fundamentalismは「バイブルに戻れ」と唱え、ダーウィンの進化論も拒否し、学校で生徒に教えることに対して反対運動を展開する過激な団体である。
 彼らをこそ「キリスト原理主義」と呼ばねばならないがそうは呼ばず、イスラムの場合だけ「イスラム原理主義」と呼ぶ。これでは「イスラム教」自体を危険視する意図を感じざるを得ない。
 実際にはイスラム教には原理主義はない。過激派と穏健派とに分かれるだけである。

 ●参考書籍の紹介

 「原理主義」臼杵陽/岩波書店
 「イスラーム哲学」ムスマンド・バーキルッサ/未知谷
 「イスラーム思想」井筒俊彦/中公文庫
 「支那革命外史抄」北一輝/中公文庫

 「人権」とは西洋人の発想であって、アジアにはこの考えはない。
 グローバリズムは「地球は一つ」というアメリカ式の発想である。
 「アジアは一つ」という発想がある。国はその地域によっていろいろと状況が違う。多様性の中で互いに仲良くすることが大切である。その意味での「アジアは一つ」であるならよいのだが、日本は多様性を無視して「一家」(身内)にしようとしている。
 日本この姿勢にはおっちょこちょいがベースにあるのだ。

 ●外交問題

 日本には外相なんていらない。首相が全て仕切るべきなのである。
 これまでの小泉はアメリカのシナリオ通りに動いていた。今度の米本土でのテロでそのシナリオが途絶えたので、それを小泉はもらいに行ったのだ。今回の彼の訪米の意味はそれである。

 医療における老人保証打ち切りの問題は、医療を民間に任せ日本人の老人にアメリカの保健会社に入ってもらうためのものだ。

 ●テロによるいいこと

 テロ当初は落ち込むものの、その後は景気がよくなることがテロの効果としてある。
 特に消耗品特需が起こる。資本主義は戦争が大好きなのである。アフガン特需に日本があやかるための茶番劇を今やっているのだ。

 ●思案する

 アメリカ人は「悩み」を一切持たない。ためらうことを知らない。しかし、何事もためらうことをせず、スパスパ割り切っていたら深みがなくなる。スッキリするが深くない。ハリウッド映画がこの体質を体現している。
 ためらうということは、他の選択肢を探すことである。探すことで初めて知恵が出る。

 「考える」ことは2つある。
 1つは思案する(meditation)することである。これがないと本当に考えたことにならない。ヘタにやるとグズになる。
 もう1つが考える(think) ことである。単に考えるということである。

 日本人は自分がためらいがちなくせに、上の方でスパッと決める者が出ると人気が出る。戦時中も松岡外相がスパスパ決めたことが国民には人気があった。対して近衛首相はグズと呼ばれた。小泉首相が人気があるのもここである。

 住友銀行はバブルの時に「うちは手堅い」からと言ってバブルに手を出さなかったが、一番バブルがひどくなった時に我慢できずに手を出し、大怪我した。
 こういうのを「本降りになって飛び出す雨宿り」という。
 思案した挙げ句白髪になる程でなければ、本当の思案ではないのである。

 ●米本土テロと中東問題

 今回のテロにユダヤ人は関係ない。
 ユダヤ人とは、ユダヤ民族の種を保持するためにユダヤ教を利用している者を言う。この姿勢が嫌われているのだ。ユダヤ教の教義はキリスト教に似ている。
 キリスト教は、前千年王国論と後千年王国論で内輪もめしている。

 今回のテロ事件を一言でいうと「西洋キリスト教・キリスト教文明・アメリカのグローバリズム 対 イスラム世界」となる。
 テロとは何が起こるか分からないからテロと言う。ゲリラはスペイン語では「戦争」を意味する。

 アメリカの資本主義の潰れ方は、貿易センタービルの潰れ方のようになる。
 資本主義は世界共通ではない。アメリカ型資本主義や欧州型資本主義がある。
 欧州での資本主義はいろいろの失敗の経験を積み重ねながら成長してきた。それに対してアメリカの資本主義は未経験のまま突っ走っている。だから潰れる時には一気に上から下へと雪崩落ちてゆく。

 資本主義は命知らずな程に突っ走るものなのである。だから資本主義と命主義とは矛盾する。現代アメリカの禁煙を気にするような資本主義では資本主義ではない。

 ●今回のテロの目的

 アメリカのやり方は気に喰わないから一発喰わしただけである。版図を広げよう等の意図はない。

 ●日本人にとって「大東亜戦争」とは何だったのか(テキスト170 ページ)

 開戦をあと1週間先に伸ばしていたら世界情勢はゴロッと変わっていた。
 この大東亜戦争の特徴として戦争の目的がはっきりしないことがある。
 陸軍と海軍とで戦争目的が違うのである。この2つの解釈の違いは仕掛けた戦争か、仕掛けられた戦争かとの解釈の違いも含むのである。
 蒋介石は共産党に対して手こずっていた。だから国共合作がなる前に蒋介石と日本とは結ぶべきだった。日本はそれをする代わりに傀儡政権をつくって、それに防共をやらせようとした。

 海軍の戦争目的は自存自衛であったが、その自存自衛も日本の為の自存自衛ではなく、海軍自身の為の自存自衛であった。これが戦後になると国全部が自存自衛だったと言ったのである。
 現在はアメリカが自存自衛と言いだした。
 大東亜戦争の目的が何であったか今でも曖昧であるが、アメリカの自衛論に押し切られてしまったのである。
 侵略戦争はどちらが加害者かが分かる。しかし自衛戦争はどちらが加害者であるかは分からないのである。
 さっさと早く止めればよかった日中戦争を早く止められなかったことが太平洋戦争に結びついた。

 ●「大東亜戦争」か「太平洋戦争」か(テキスト177 ページ)

 大東亜戦争は日本人がつけた名前であって、太平洋戦争はアメリカ人がつけた名前である。東京裁判では全て太平洋戦争の名前で通された。
 この名付けは意味付けの違いではない。空間の違いによる。太平洋戦争では対米戦になりアジアの意味が薄くなるのである。
 日本にとってのこの戦争は、本来は日中戦争である。その付録として太平洋戦争がついたのだ。日中戦争と同時に大東亜戦争が始まっていた。
 だから小林先生は大東亜戦争の語を使う。天皇はこの戦争を呼ぶのに固有名詞ではなく「先の戦争」としか言えなかった。宣戦の詔勅に自分でハンコを押した当の本人なのに、こんな呼び方しか出来ない。
 日本自体のこの戦争のシナリオにもアメリカは入っておらず、西南太平洋戦争のつもりだった。だから開戦を伝えるラジオの第一報は軍のシナリオ通り「西南太平洋上で戦闘状態に突入せり」とハワイとは方向違いの場所を報じたのである。
 ハワイ奇襲は日本にもアメリカにも筋書きになかったハプニングだったのである。

 大東亜戦争の名前で日本は戦争を始めたのであるが、大東亜会議の時には大東亜建設の話しなどは出なかった。この時点で既に腰くだけになっていたのであり、大風呂敷を広げたくせに日本はマジになってなかったのである。これでは趣旨が一貫していない。
 何の踊りをしてもいいけれど、スジを通した踊りをすべきなのだ。
 日本人はある程度以上は「思考停止」してしまい、それ以上徹底してものを考えなくなってしまう。これは棚上げしているだけなのだ。

 社会党の戦争に対する態度がなっていない。彼らは「厭戦」をうたっているのだ。
 『いやだからやめる』であり『いけないからやめる』ではない。こんなものは心からの戦争反対ではない。いやだからやめるではムードであり、国際社会では通らない言葉なのだ。

 今回から小林先生のご提案で研究会の時間が午後3時から午後6時までに変更になりましたので、ご注意ください。


以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2001-10-16