◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （２）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●「東京裁判」と戦争責任（テキスト195ページ）
東京裁判で気付くことは訴因がやたらに多いことである。
松井石根（陸軍大将）は訴因の１つを除いて全てが無罪なのに、訴因55の「俘虜に対する戦争法規違反」１つで有罪になり絞首刑になっている。現地での俘虜虐待の直接の責任者ならともかく、Ａ級戦犯として国の戦略の罪を問う場でのこの判決は異常である。
それに対し木戸幸一（文相）は５つの訴因で有罪になっているいるのに死刑ではない。
一人一人の全ての被告の訴因とその判決を見ても、いかにいいかげんであったかが分かる。
そもそも訴因が多過ぎる。訴因16、24、34、38が「タイに対する戦争」に関るがタイは日本とは友好国である。なぜこれが訴因としてリストアップされたのか。
訴因は仰々しいが結果はバカみたいなものであったのだ。
極東軍事裁判の主旨は「日本人は侵略者である」との判決を押すことにあった。
ニュルンベルク裁判では「ナチスが侵略者である」と判決されたが、極東軍事裁判はこれとは意味が全く異るのだ。一部の戦争指導者だけでなく日本人そのものが侵略者であるとの判決なのである。
しかし、当の日本人は戦犯だけが裁かれたと思い込んだのだ。
だが、極東軍事裁判の主旨は生き続け、講和条約11条にて現在も効力を発揮し続けているのである。
裁判とは「人」を裁くものである。しかし極東軍事裁判は「歴史」を裁いた。これは無理なことをやったのだ。なぜこんな無理をしたかと言うと、直接に天皇を裁くわけにいかないので、国民を裁いたのである。
天皇を裁かなかったのはアメリカによる日本支配のためには天皇がいた方が便利だったからだ。
裁判は「この人」が「このこと」をやったとして裁くべきものである。
しかし、極東軍事裁判は「こと」を先に裁こうとした。そして、それをやったのは誰かを裁判のプロセスの中で探したのである。犯人を探すのは警察の仕事のはずで、裁判所の仕事ではないはずだ。
だから極東軍事裁判の情状酌量は、この罪で裁くのはかわいそうなので別の罪に引っ掛けようという形でなされた。
いいかげんである。
「この人」が「このこと」をやったとして裁く裁判原則はこのたびのアフガンに対する裁判時にも生きねばならない。
本来はマンハッタンビルを爆破させた犯人の生き残りを裁判すべきである。
犯人をそう仕向けた者を裁くのはつかまえて事実関係を解明してから裁くべきだ。
事実関係の解明は警察がやる仕事である。しかし、今の成り行きは「見込み裁判」である。
だが、極東軍事裁判は見込み裁判どころか、「押し付け裁判」であったのだ。
●「ジハード」の裁判の失敗（テキスト209ページ）
この裁判で特に問題化したのは「共同謀議の罪」（コンシプランシー）である。
こんな罪は米英法のみの特殊な法概念である。裁判に参加した他の国も迷った。
日本は満州事変以降内閣がコロコロ変わったのに、一貫して同じ共同謀議であった訳がないのだ。
共同謀議とは、アメリカではインディアンが共同謀議して合衆国に反乱したのを鎮圧する為に設けた罪である。イギリスにおいては植民地の反乱を抑えるための罪名である。
これらにおいては連判状を書かずとも、顔を合わせて話しあっただけでも共同謀議の罪に問われたのだ。
その共同謀議の罪を米英は日本に対して適用しようとしたのだ。
そもそも、日本にはドイツ、イタリアのように共同して国を引っ張るファシスト集団はいなかった。個人的なファシストはいたが国を動かす力は持たなかった。
さらにこの裁判は「人道に対する罪」を問うている。人道的な戦争などない。国際法にも戦争は仕方がないとなっている。戦時国際法違反でもないものがなぜ罪になるのか。
●判決は全判事の合意によるものではなかった。（テキスト212ページ）
裁判の判決とは全裁判官の合意の上でやるものである。しかし、そうではなかった。
インドのパル判事については、近年までその独自の判決文が公開されていなかったので、日本人に勝手な誤解がある。彼の判決は個々の被告人を調査の上で無罪と言った。しかし大東亜戦争には反対している。この大東亜戦争への反対がこれまで伝わっておらず、パル判事は日本の味方と無条件に信じられていた。
極東軍事裁判はそもそもこの裁判を指示したマッカーサー自身が乗り気ではなかった。
ソ連が一番乗り気だったのだ。ここは日本を日露戦争にまで遡って裁こうとした。
そんなソ連に日本は戦争末期、アメリカとの仲介を頼もうとしていたのだ。
ただ、極東軍事裁判は原告側も被告側も資料を徹底的に探し出したおかげで、いわば外圧によって日本人が自国の戦前の歴史が分かった。これに日本人が目を開かせたのが極東軍事裁判の最大の収穫である。
ただし、極東軍事裁判を鵜呑みにし、その判決までをも鵜呑みにするのは話しが別である。
政治家が回顧録を出すのは個人責任をはっきりさせるためである。回顧録とは弁明録である。しかし日本人は個人責任を出さない。日本の政治家が回顧録を書かないのはその為である。
●講和条約の中に今なお残る「東京裁判」（テキスト215ページ）
極東軍事裁判が「歴史」を裁いた以上、日本は永久に侵略国として規定される。
人を裁いたのならこうはならなかった。当事者が罰を受ければそれで終りなのだ。
日本に過去の日本の歴史の解釈の自由はない。国民に対する教育も東京裁判史観によってなされなければならないのだ。
サンフランシスコ講和条約11条の「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」とはそういう意味なのである。
アメリカは日本全体を東京裁判漬けにしたのだ。
●何故「指導者責任」だったのか（テキスト219ページ）
昔は戦争は国家の行為だった。敗戦国では国民が奴隷になったり土地を没収されて落とし前をつけ、指導者責任は問われなかった。
これでは国民が可哀想であるとロンドン会議で決まり、近代での戦争は指導者責任をとることにしたのである。
しかし極東軍事裁判では、この原則が崩れたのだ。
日本の戦争の指導者が問われなかったのである。本当に戦争指導者が捜査されれば、本当の戦争指導者は尾崎秀実かも知れない。また総責任者の天皇は最初から容疑者リストから除外されていた。
吉本隆明は「詩人の戦争責任」などと寝言を言っている。戦中当時の人々は皆、鬼畜英米と言っていたのだ。詩人だけではないのだ。
今でも戦争指導者が誰か特定できない。
はっきり戦争指導者と言えるのは土肥原、木戸、武藤、東条、梅津である。
東条を首相にしたのは木戸であり、こんなのを首相にしたら戦争をやらかすのは分かっていたのに任命した。しかし木戸は死刑ではなかった。
東条は近衛の敷いた路線の上を走っただけだった。
本来は近衛も戦犯にしなければならなかったが、彼をつつくと天皇まで責任を追及されることになる。だから彼は自殺したのだ。
●「開戦責任」と「敗戦責任」（テキスト222ページ）
開戦責任は他国に対する無法さの責任である。これが東京裁判の対象である。
敗戦責任の被害は国民が蒙る。一国のリーダーの責任としてはこちらの方が重い。
会社が潰れた時のトップは敗戦責任者なのだ。
敗戦の後、日本人自身が日本のトップを裁かねばならなかったのだ。これを厳しく追及しないといけない。
現在の経済の混乱にも敗戦責任者がいる。彼を引っ張り出して裁かねばならない。
戦争もやる以上は敗けないための工夫をすべきだった。
その意味からも小磯内閣を引き継いだ鈴木内閣の敗戦責任は重い。彼らは平和内閣と言われることがあるが、実際は殺人内閣だったからだ。
昭和20年4月以降、彼らはいつでも戦争をやめることができたのにズルズルと長引かせた。彼らは国民のことなど何も考えず、ただ一つ「国体の護持」だけを気にかけていた。国体の護持とは天皇個人の身の安全のことである。
20年の4月にドイツが敗けた時に戦争中止を決断しておけば、原爆も、ソ連の参戦も起こらず死ななくてよかったはずの国民も死なずに済んだのだ。
また、せめてルーズベルトが死んだ４月21日に停戦を申し込むべきであった。
鈴木貫太郎の重罪である。彼の罪は天皇の戦争責任に至る。
彼らの敗戦責任を日本人自身が裁かねばならなかったのだ。
アフガン戦争もアメリカが敗けたらブッシュは敗戦責任を問われる。巻き込まれた国の指導者もその国内で敗戦責任を問われる。
戦争については戦争反対を叫ぶより、戦争責任を厳しく問うようにした方がよいのだ。
◎次回１２月２１日（金）は研究会終了後、年末夕食会が催されます。
小林先生を囲んで21世紀最初の年の暮れを親しく語り合っていただきたく、ふるってのご参加を希望しております。この機会に初めてのかたもどうぞお気軽にお越し下さい。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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