◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （２）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●本の紹介
「ルーズベルト秘録 上・下」扶桑社文庫／産経新聞社編
日本の消滅を目指した狂信者ルーズベルトの実像に迫る書。小林先生が以前から指摘していた戦争キチガイとしてのルーズベルトの正体が、このごろようやく広く知られるようになってきたが、この本はよくまとまっている。
●2001年とは、どんな１年であったか？
しょうもない時代であった。
アメリカの世界戦略に世界中が引っかき回された。その報いがアメリカ市民に降り掛かったが、それさえアメリカは国際戦略の一環として活用した。
アメリカの対外戦略には２つの面からのものがある。純粋なアメリカ自身による戦略と、外部からの力によってアメリカが採った戦略である。
今回の軍事戦略もテロはきっかけであり、アフガンを徹底して手に入れたいのが本音と考えられる。もともと歴史的にアフガンは中東の火薬庫であった。ソ連はバクーの石油をここを通してソ連国内に送り込もうとしていたが、アメリカの石油メジャーズがそうさせまいとしていた。
アフガン自体には資源は何もない。だが国際関係の中ではアメリカはここを独立国にはしたくないのである。国際的にはここの中立の政治体制をつくりたいのだ。
ビン・ラディンの出方次第ではアメリカはパキスタンを爆撃してもアフガンを手に入れたいのである。しかし、そのアメリカのもくろみは出来そうもない。
●「不服従原則」を知らなかった日本人（テキスト224ページ）
B,C 級戦犯の「上に言われたから仕方がなかった」は国際的に通用しない言い訳である。「不服従原則」を知っていることが世界の原則だからである。ナチスの兵士でさえ知っていたこの原則を日本人は教えられていなかったが、教えられていなかったから知らなかったとは国際的には通用しないのだ。知っていても、その時の情況で上に言われたことに逆らえないことはあるが、それとは意味が全く違う。
日本人が下のものを使う時にNo! と言わせないことは常套的であった。聖徳太子も下のものにはNo! と言わせないことと語っている。
戦時中だけではない。これからの日本人の責任について一番大切なことなのである。
企業犯罪でもこの図式は今でも存続する。企業犯罪当事者は異口同音に「上からの命令だった」と言い、だから逆らえないのは当然だったとの姿勢である。
不服従原則が存在すること自体を日本は軍隊、国民全体に教育していなかったのだ。
戦争は殺すか殺されるかの殺し合いである。しかし、殺し合いの中にもそれなりのルールがある。これが戦時国際法である。
戦時国際法では正式に「捕虜虐待の禁止」を謳っている。これは戦争の論理で、これだけ単独で言えば形式的である。しかし、「捕虜虐待の禁止」の裏には、「人道的にダメなものにはNo! と言う」との姿勢が在る。この姿勢については戦時国際法では謳っていなかった。なぜなら、この姿勢は欧米では常識であったのでわざわざ謳わなかったのである。これは人間としての常識の論理である。人間としての常識である「やっちゃいけないこと」が分かるのは、感性の働きによるのだ。
B級戦犯には不作為責任が多かった。部下の暴走を上官が止めなかった罪を問うのである。しかし部下の暴走は止めにくいものなのだ。上の方の罪としては、「やれ」とけしかけた罪より、部下の暴走を止められなかった罪の方が多かった。普段の兵隊は禁欲の塊である。だから一旦タガが外れたら何をするか分からないのである。
戦争自体が野蛮な行為であり実行者は蛮行丸出しになる。こんな戦争を「ルールを守って紳士的に」ということがインチキである。戦争後は勝てば官軍で勝者側が裁かれることがないのもインチキの証拠なのだ。
それでもニュルンベルク裁判では、ユダヤ人虐殺についてアイヒマン等の上の者がきつく裁かれ、下のものは「仕方なしにやった」と上に逆らう意志はあったことを明言したのでだいぶ減刑された。日本の企業犯罪でも足切りから頭切りになってきたのはいい傾向である。企業ではNo! と言うことで下のものは一生うだつが上がらなくなるからだ。
「国民として、一人の人間として、上からの不正な命令には断固として拒否する」と教育した上で軍隊、企業、役所に入るのが民主主義国のあるべき姿である。上の思想が本当に分かっていないと国民主権、民主主義ではないのだ。各組織に入ってから上のことを教育しても遅い。就業前の時期に身に付けさせるのだ。
このことに触れている日本人の戦争責任論が存在しない。
戦前にこれが教育されていた上で戦争犯罪をしたのであるなら、日本人の責任を問える。教育され国民個々のものに内面化された上で、いざ現場でこの原則が守れないのは、勇気がない、保身、仕返しが怖い、プレッシャーとその時の条件はさまざまである。
さらに日本の軍隊組織では「上からの不正な命令」の「上」の究極に大元帥である天皇が使われ、上の命令は天皇の命令として下に押し付けられた。軍命に逆らうことは天皇に逆らうことだったのだ。
欧州では王制であっても近代市民社会では軍隊は王制とは関係がないとの常識が出来ている。しかし日本では「上官の命令は朕の命令」の常識があるので国民教育ができなかった。だから東京裁判でも究極の上司として天皇を裁かねばならないはずであったが、アメリカの意図で見送られた。そこで戦犯の有罪訴因にしてもこじつけ臭い事になった。
A級戦犯とB,C級戦犯とは全く世界が違う。A級戦犯は戦争をやった責任を裁く。B,C級戦犯は戦争の中で戦時国際法違反を裁いた。
日本側はポツダム宣言受諾時にはB,C級戦犯裁判があることは覚悟し準備していた。
しかし、A級戦犯裁判があるとは予想もしていなかった。
実際には東京裁判はA級戦犯裁判がメインであり、B,C級戦犯裁判は地方や海外で行われ国内でのその報道もされなかった。
A級戦犯裁判での死刑が７名だったのに比べ、B,C級戦犯裁判での死刑が5500名になったのは犯罪現場近辺で裁判が戦勝国側の現場の者によって行われたこともある。
●過去の「清算」をうやむやにする日本人（テキスト227ページ）
「過去から学ぶ」とは、二度とそうならないよう身に付けることである。しかし日本人は清算と言うと、追い払うという意味で言う。清算に「身に付ける」発想がないのだ。
敗戦直後の、「日本は全体主義だった。今日から民主主義」は全体主義を徹底して追及した上のことではなく、民主主義はアメリカから押し付けられたから言ってみたものでこれも民主主義とは何かを追及したものではない。
だからこの民主主義は本物ではなく、いつ別のものに転ぶか分からない。
また「全体主義は悪かった」と言っても、自国の全体主義を徹底して学んだ上で悪かったと言っているのではない。民主主義国でも戦争を起こすのだ。
ニュールンベルク裁判ではナチスの大物の裁判をし、各地ではナチスの支部クラスの裁判をし合計13回もの裁判でナチス関係者を洗いだした。
このこともあまり知られていない。なぜそこまで徹底して追及したかというと、「あれはドイツ人がやったのではなかった。ナチスがやった」という姿勢がベースにあったからである。だからこそナチスと非ナチスを厳しく弁別したのだ。日本でここまでの洗い出しをすると天皇制を問うことになる。それは占領米軍の好むところではなかった。
●歴史の調べ方
通常の歴史の勉強では大昔から今までを時系列的に見る。しかし歴史から学ぶ際にはその見方をするべきではない。
現在からのごく昔の歴史を「清算する」姿勢で現在から過去へと遡って調べてゆくのが「学ぶ」ということなのである。遡った時間で分からなければ更に近過去を遡るのだ。
中国は王朝が変わるたびに前の王朝のことを徹底的に書き記している。「なんで前の国が起こり、何で潰れたか」は国が潰れてからでなければ書けないからである。
国が起こって潰れることを歴史として見ているだけに、過去が教訓（＝智恵）として身に付く。だから中国人はハデな現政権批判を口にせずに、その動きをじっと見ているのである。この姿勢に学ぶなら、今、小泉氏は近衛を中心とした新体制がなぜ支持されまぜ潰れたかを学ばねばならない。情況が極めて似ているのである。
ヒットラーはアメリカの武力に敗けたのであって、ナチズムの思想そのものが全て間違っているわけではない。純粋な思想戦で敗けたのではないのである。
天皇制もアメリカの武力に敗けた。天皇制の思想が敗けた訳ではない。だからいつ復活するか分からないのだ。
ナチズムとは何か、天皇制とは何か、オウム、イスラム原理主義とは何かを学ばなければならない。イデオロギーを抹殺することは不可能である。イデオロギーは人間の心に関ることだからである。武力で押さえてもいずれ出てくる。イデオロギーは善いこともするが悪いこともする。アメリカ合理主義が正しい、ということもウソである。
今、小林先生が関心を持っておいでなのが雨森芳州（江戸時代、対馬藩の儒者）である。対馬藩で朝鮮との交渉役をしていたが、朝鮮と日本との両者の間に挟まれて苦労した。近江の出身で「涙」、「運命」の著作がある。対馬藩がはっきり日本の領地になったのは鎌倉の頃でそれまでは朝鮮の属領であり、両国の思惑が重なる領域である。
過去を見る際に陥りがちなのは、「べったり過去礼賛」と「べったり過去否定」である。どちらも思考停止である。思考を停止しては、それは学ぶ姿勢ではない。
日本では過去礼賛の復古調歴史学者は多い。最近の若い人の間でブームの陰陽道（安倍晴明）、聖徳太子伝説、王朝礼賛も同一路線の発想である。近代に自信をなくし、いきなり過去に飛んだのだ。
学ぶという姿勢は違う。なぜ現在の混乱が起こっているか、徹底的に見直さねばならない。歴史上の間違いも、いきなり間違ったのではない。少しずつ間違ってきたのだ。そこを解明するのだ。
愛子ブームがらみで女帝ブームであるが、女帝だから平和というわけではない。女帝が戦争を起こした例はある。奈良時代は白村江の戦いで敗けてから天智天皇系が手々夷狄に排除され天武天皇系だけになっていた。この時に男子がいなかったので女帝だった。
奈良朝の天皇はいないことにされていた。白村江の戦いで敗けて以来、日本の政治の実権は唐招提寺を中心に拠点を置いた唐が支配していたのだ。天智が唐に弓を引いたのでこういうことになった。
歴史家の小林恵子の「古代史の光芒」は正史と違うことを語る。天皇は、朝鮮の王と日本の天皇を兼任していて、純粋の日本の天皇はいなかったのである。皇極天皇自体が百済追うの娘が日本に来て妃になった。
●国連とアメリカについて
現在の国際連合は圧倒的に「南」系の国が多い。議決したら白人が不利になる。アメリカが国連決議を無視したがるのも、これが理由だ。
国際連合の「連合」は第二次世界大戦時の連合軍の「連合」であり、日本、ドイツに対しての「対敵条項」はまだ残っている。第二次世界大戦後の連合国による世界のまとめ役のためのものが国連のスタートである。今の国際連合は国際連盟化している。しかし、上の矛盾が残っている。これを切り替えねばならない。
アメリカは国際連合、国際連盟も他の国際的なことについても全てつくれと言っておきながら、自分に具合が悪くなったら条件を変える。
なぜ、アフガン戦において欧州からの多国籍軍が増えたのか？ アメリカは地廻りを自国ではなく他国にやらせたいのだ。またイギリスが自分から出しゃばるのはこの土地の関係者だったからだ。
オサマビン・ラディンは満州の馬占山と同じ存在である。オサマビン・ラディンはアメリカが金を与え武器を与えて対ソ連用に育て上げた軍閥なのである。満州には５つの大軍閥がいたが、その中の馬占山を日本が育て上げたのだ。そうして強大化した馬占山は日本に付いたり裏切ったりを繰り返し、当時の日本国内では馬占山への苛立ちが子供の唄にもなった。
アメリカは「アメリカは強いんだ」ということを誇示し続けていないとやっていけない国なのである。ニューヨーク貿易センタービルの落とし前を付けたことを内外に見せつける必要があるのだ。ブッシュ個人としては更に大統領戦で本当にゴアに勝ったかどうかが分からないだけに、強がらねばならない。
ユダヤ民族はバビロン崩壊後さまよった。その後に２つの動きがあった。１つは「国は欲しい」とイスラエル国をつくった国籍派である。もう１つはさまよいながらユダヤ人としての誇りと伝統を保持し、儀礼を守って世界中で暮らす多国籍派である。
この過程の中でユダヤ教とキリスト教はだんだん融和していった。
今度のアフガン問題はアラブの問題ではなくイスラムの問題である。イスラムはインドネシア、中央アジア、アメリカ国内にいる。その考えで対応する必要がある。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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