◎テキスト
『国際関係（外交）と戦争 （２）』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●不服従原則と雪印事件
雪印が狂牛病の政府補償制度を悪用し、輸入した安全なオーストラリア牛肉を和牛と詐って廃棄させ、補償金を騙し取っていた。この犯罪行為のタチの悪さは暴力団並である。こと社会的責任について上のものを断乎として罷めさせねばならない。
下のものは上からの指示に逆らえないので犯行を実施したが、不服従原則を知っていて実施したのか、その存在を知らずに実施したのかが問題である。
知らなかったなら歴史から学んではいなかったのだ。
談合が問題となっているがアメリカでは反トラスト法が厳しいので談合そのものが存在しない。日本では上からの指示で総務あたりがコソコソとやっている。こういった日本の構造犯罪は上からの指示で下が実施し、バレたら上は知らんぷりをするのである。
東京裁判の戦犯では（A級戦犯は別にして）やらせた上のもののＢ級の死刑は少なかった。上からの指示を受けて実施したＣ級戦犯の死刑が一番多かった。可哀想である。
東京裁判の戦犯で、上のものが自分自身に責任があると認めたものは僅かである。
陸軍中将・岡田資（おかだ たすく）は東海方面軍司令官として太平洋戦争末期の捕虜処刑事件の責任を問われ、昭和23年5月にB級戦犯として横浜の連合軍軍事裁判所で絞首刑の判決を受け昭和24年9月17日に刑が執行された。
岡田氏は名古屋空襲の際、撃墜され捕虜となったB-29爆撃機搭乗員27名を処刑した部下の過失を一身に引き受け戦犯として処刑されたのだ。
裁判の際に岡田氏は部下より先に自分を裁くように主張した。さらに裁判中に岡田氏は名古屋空襲そのものを連合国側の違法行為と認めさせた。
戦後、連合国の日本本土無差別空襲は不問に付され、空襲作戦を指令したカーチス・ルメイに対して日本政府は航空自衛隊の発展に寄与したことを讚え文化功労賞を授けた。
今村均将軍はラバウルでのオーストラリア軍の戦犯裁判で10年の禁固刑を受け、ジャワに移されてのオランダ軍の戦犯裁判で無罪の判決が下った。そこにラバウルに収容されていた部下の戦犯230名がマヌス島に移されたという知らせが入った。赤道直下のマヌス島は酷暑炎熱の小島で重労働と粗食、不衛生な宿舎のため病人が続出し、今村氏が去ってからはオーストラリア軍監視兵による虐待、暴行が甚だしかった。
今村氏は、オーストラリア軍裁判による刑期を努めるべく、ただちにマヌス島に自分を送還するようオランダ軍に申請したが、ジャワからの撤退を決めていたオランダ軍は日本人戦犯700人をすべて巣鴨拘置所に送ることにしており、今村氏の申し出は聞き入れられず、今村氏は昭和25年１月に日本に帰還した。
今村氏は帰国早々、巣鴨刑務所長に何度もマヌス島送還を依頼したが応諾してもらえず、マッカーサー司令部に直接マヌス行きを申請し許可された。
昭和25年２月21日、63歳の今村氏は横浜からマヌス島に送られた。今村氏の尽力でオーストラリア兵の日本人に対する取り扱いも好転したが昭和28年７月、オーストラリア軍はマヌス島の刑務所を閉鎖し全員を日本に送還した。オーストラリア政府は、オーストラリア軍による日本人捕虜への虐待行為について戦犯達が何も言わないように日本政府に約束させており、今村氏もそれに従った。
帰国後、今村氏は家の敷地の庭に草葺き小屋を建ててその中で軍人恩給だけの質素な生活を続ける傍ら、厖大な回想録を出版した。その印税はすべて戦死者や戦犯刑死者の遺族のために使った。
これらの話が「美談」になる程、上のものは責任を逃れるのが常だった。
帝国海軍最後の海戦である沖縄海戦の際の「皇国の興廃はこの一戦にあり」の訓示で知られる海軍大将の豊田副武（とよだ そえむ）などは昭和20年12月Ａ級戦犯容疑者として逮捕され昭和24年9月に東京裁判で無罪判決を受けた途端に嬉し泣きした。
戦勝国による敗戦国の裁判以前に、国民を戦争に巻き込んだ責任について、国民が指導者を裁く必要があった。
この上のものの責任が「一億総懺悔」という空気でウヤムヤにされたのである。
●民主主義国家での国民の「戦争責任」の考え方（テキスト229 ページ）
よく語られる「そんな政治家を選んだ国民にも責任がある」との言葉に惑わされてはいけない。国内政治ならともかく外交・戦争については国民はツンボ桟敷だからだ。
その上で政治のミスで、食い詰めた国民が満州に行ったのである。「国民が進んで満州に行きたがっていた」との意見も誤っている。行きたがるように仕向けられたのだ。
また国民自らが戦争をしたがったのではない。好戦的になるように教育されていたのである。
分からないものに対して責任を追及することはありえない。国民には責任がないのだ。
このことは国が民主主義かどうかとは関係がない。
本質上、どこの国でも外交は国民の世論などを相手にしてはいけないのである。
余りの有害さに松岡外相が失脚した時、国民は「お可哀想に」と道路に列をなして彼を見送った。威勢のいい彼は国民世論に人気があったのだ。
田中角栄がロッキード事件で失脚した時には国民はボロクソに言った。日中国交回復の他、日本にとっては有益なこともおこなったのに、アメリカの逆鱗に触れた彼をおとしめるよう、アメリカのマスコミが日本の国民を躍らせたのである。
今、ファシズムを問答無用で悪く言うが、それはファシズムが戦争をして、さらに負けたから悪かったことにされたのだ。ファシズムが国内向けだけの政治をして対外的に戦争していなければそこまでは言われなかった。
スターリンも対外的に他国に攻めていたらナチス以上に悪と言われていたはずである。
「ファシズムに対する社会主義の勝利」
「ファシズムに対する自由主義の勝利」
こんな言葉で思想の問題をチャラにしたことが問題なのだ。
ファシズムの国の軍隊が弱かったから負けただけである。
上のようなキャッチフレーズで納得してしまうのは思考停止しているのだ。
●天皇の「戦争責任」についての正しい考え方（テキスト231 ページ）
東京裁判では天皇を免責した。このことが東京裁判の大前提である。東京裁判を問い直すとしたら、天皇の免責前提もチャラにして問い直さねばならない。
天皇の扱いについて当時国際的な駆け引きがあった。中国、ソ連は天皇をギロチンにしろと主張したが、彼らも天皇制をよく調べた上で主張した訳ではない。
戦争を法的に裁くこと自体がナンセンスなのだ。刑法では戦争を裁けない。
罰するかどうかは別として、天皇の責任を調べ直すことが必要である。これを明らかにせず、「国民の戦争責任」、「詩人の戦争責任」を問うのはナンセンスなのである。躍らされているだけなのだ。
日本共産党が反戦だったというのも大ウソである。
コミンテルンの指導方針が1927年テーゼと1932年テーゼでコロッと変わり、日本共産党はそれに転がされた。
レーニン主義時代の日本共産党は、日中戦争をやらせておき、それを利用して日本国内で革命を起こすことを意図していたのである。反戦などではないのだ。
共産主義はマルクス主義とレーニン主義とでは全く違う。さらにスターリン主義では全然違うのだ。評論家の吉本隆明は日本共産党を皆マルクス主義として扱っているが、事実誤認である。
マルクス主義、レーニン主義、スターリン主義はいずれも共産主義であると、社会主義のカンバンを背負って勝手に言っているだけなのである。
社会主義が民主主義であると彼らは言うが、これも矛盾が甚だしい。
社会主義は共同主義を原則とする。対して民主主義は個人主義を原則とする。共同主義と個人主義とは結びつかず、両立すると考えること自体がナンセンスなのである。
事実マルクス本人は民主主義をボロクソに言っているのだ。
共産党が民主主義をうたうのは、アメリカが民主主義のカンバン背負って勝手放題をしているのと同じである。
「民主主義」という言葉を大々的に言いだしたのは全体主義が出てきてから対抗上のキャンペーンとしてである。それまでの民主主義は君主制に対する政治的な言葉だった。
制度としての民主主義と思想としての民主主義を分けて考えないといけない。
まとめると、
・マルクスは資本主義に対してケンカした。
・英米は王政に対して民主主義を語った。
・レーニンは帝政（ロシア）に対してケンカした。
のである。
マルクスとレーニンは社会主義であり、英米は民主主義である。
20世紀は全体主義に対して民主主義（デモクラシー）を言い出した。全体主義に対する意味での民主主義の内容は個人主義である。
制度として全体主義の国家はムッソリーニ、ヒットラー、スターリン下のイタリア、ドイツ、ソ連であり、民主主義（ここでは個人主義）の国家はアメリカである。
しかし、アメリカはイザとなったら挙国一致体制の全体主義になるのだ。このアメリカの全体主義は資本主義から来たものなのである。
アメリカはイデオロギーは自由主義、民主主義であり、制度は資本主義、全体主義なのである。
イギリスの場合はイデオロギーと制度が一体になっている。貴族まで存在する。戦時中巨大な指導力を持ったチャーチルも戦後すぐ選挙で落選させられた。全体主義ではない。徹底した個人主義なのである。
小林先生は、「全体主義がいいか、個人主義がいいかは分からない」と語る。
資本主義にも個人主義のものと協同主義の２つがあるのである。
マルクスは個人主義と資本主義とを一緒にしていた。それで財産を協同にすると言ってしまったのだが、これは思想的勇み足であった。
1801年まで資本主義は全て協同主義であった。この年にロンドンに株式市場が出来た。それまで株主は全体責任を負い、自由に株券を売り買い出来なかったのである。株主であるということは、本来は無限責任であるべきである。逃げられないのだ。
これが自由に個人の都合で売り買いできるとは逃げられるということである。
だから個人主義は資本主義を腐らせ、社会を腐らせるのである。これが協同主義の資本主義ならそうはならない。
大銀行でなく庶民相手の市中銀行は協同主義であるべきで、生命保険もかっては加盟者は株主であった。アメリカ開拓時代のコローニは協同主義だった。あの世界では個人主義など言ってられなかった。南北戦争以降に個人主義が主になっていったのだ。
ソ連が潰れた時に「資本主義が勝った」と言わず、「自由主義と民主主義の勝利」と言った。これは制度とイデオロギーの言い換えであり、ごまかしである。
●結語（テキスト234 ページ）
陸奥宗光の「他策なかりしを信ぜんと欲す」の言葉が外交の姿勢の基本である。
決断した後になってから、もっといい策があったのではないかと後悔の山になることがある。しかし、外交は後戻り出来ない。これがベストだったっと言い切る程に決断の際に頭を絞らねばならない。
この苦労は当事者でなければ分からないところでがんばるのである。国民の民意に反してもベストと信ずることを行うのが外交活動である。それだけ国の安全を守ることに必死だったのだ。
日清戦争後の講和条約締結後のロシア・ドイツ・フランスからの三国干渉に対して屈した陸奥宗光の決断は、領土を取る為にやったのではなく、そう決断しなければロシアが攻めてくるから下した苦渋のものであった。
この決断により陸奥は国民から非国民扱いされたのである。
外交の決断とはそこまでの姿勢が必要とされるものなのである。
しかし今の外務省は外交活動の実情を国民が分からないことをいいことに勝手をやっているのである。
陸奥宗光が外交活動全てについて常に真摯な姿勢であった訳ではない。朝鮮相手の交渉では相手をなめてかかって合併の謀略をめぐらせた。三国干渉への際の真摯な姿勢はここにはない。
日米戦の前にもなぜ日本の外交は真剣にならなかったのか？ 日米間の差を「真剣には知りたくなかった」と考えられる。
ソ連がとんでもない国であるとは全世界が知らなかった。ヒトラーだけがスターリンの怖さを知っていたと考えられる。同じ全体主義であるだけに彼には分かったのだ。
1917年のロシア革命までは日本は「恐露」主義一本だった。ロシアが怖いから●●する、●●しないとの姿勢であった。
1917年以降のソ連に対して日本国内のインテリは社会主義万歳！ と盲目になった。指導層では恐露の姿勢は反共＆大国だから怖いとの考えから、国内に対して反共は治安維持法で抑え、対外的にはいかにソ連の機嫌を損ねないかとの姿勢に変わっていた。
現在の中国がアメリカに対して国内と対外で似たような姿勢の使い分けをおこなっている。
ソ連に対しての日本共産党もコミンフォルムに従う宮本顕治の派閥（提唱派）と、コミンフォルムに従わない徳田球一（日本共産党創立者）の派閥（行動派）に分裂した。
中国共産党もコミンテルンに従う李立三と従わない毛沢東に分裂した。
建国したソ連の影響は全世界に及び、日本では共産党員は監獄に入っていたが残党のマルクス主義者は官・民・軍内にウヨウヨいたのである。そして計画経済を知っている彼らインテリ達が近衛首相のもとで新体制づくりのスタッフとして力を振るったのだ。
（米国内でもニューデール政策を遂行する政府内に計画経済を知るスタッフとして多量にまぎれこんでいたのである）
戦後日本の復興も計画経済の残党がやっていた。「もはや戦後ではない」（昭和30〜34年）頃になって彼ら「隠れ共産主義者」から政治が切れ、アメリカ一辺倒になっていったのである。
横浜市長の飛鳥田一雄も京都府知事の蜷川虎三もこれら隠れ共産主義者の残党である。
戦後の日本を引っ張って行ったのはソ連派と米国派である。社会党と自民党との闘いはソ連と米国の国内代理戦争だったのである。（戦後の日本共産党はソ連、中国ともケンカ別れをしていた。ソ連と繋がっていたのは共産党ではなく社会党であったのだ）
岩波書店は27年テーゼ派と32年テーゼ派との論争時、32年派を応援する『日本資本主義発達史講座』全集を32年５月から翌年の８月までかけて発行した。これに飛びついたものを講座派と呼びインテリ受けした。
27年テーゼの方が正しいとしがみついたものは労農派と呼ばれ、その残党が社会党に流れたのである。
32年テーゼでは、日本は完全な資本主義国家であり次の段階の社会主義に移るための一段階革命論を説く。
27年テーゼでは、日本はまだ不完全な資本主義国家であり、まず対封建制闘争を行い、次いで対資本主義闘争を行うべきであるとの二段階革命論を説く。二段階革命とはブルジョワ革命＋労働者革命の２つを言う。
しかしいつまで経っても日本で革命が起こらないので、日中戦争頃からゾルゲや尾崎達がコミンテルンの指示で暗躍して政治の中枢の近衛首相に直接働き掛けたのである。
さらに日本が敗戦になっても革命が起こらないのでコミンフォルムがハッパをかけた。
その命を受けて1951年の第五回全国協議会での日本共産党の「農村部でのゲリラ戦こそ最も重要な闘い」との新綱領にもとづき、山村工作隊が創設され地方で散発的な暴動を起こしたのである。
●「どうしようもなかった」ではすまされない（テキスト236 ページ）
小泉首相のブレーンにもなった福田和也の歴史観は「痛切さをかみしめろ」である。指導者が知恵もなくヘタをやったのに、それはしかたなかったと言っている。
小泉首相の語る「痛み」はここから来ている。
しかたがなかった論は自分に責任はないと訴える宿命論であり、開き直りである。文学者好みである。
それは正しい対処の姿勢ではない。ベストを尽くしたか？ 知恵は尽くしたか？ を問い直すことこそが必要なのだ。
これまでの史観は「アメリカべったり」、「マルクス史観」、「東京裁判に何でも反対」だけだったところへの福田和也の「どうしようもなかった」歴史観が登場したので新鮮だった。
しかしこの史観では日本人がしかたのない民族であると決めつけられている。気分的に慰めとはなっても、これは歴史ではない。見つめ直してどうしたらそこから知的進歩の芽を見つけるかを考えるのが歴史である。
このような福田歴史観に反論する者がいない。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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