「20世紀研究会」講義ノート 2002年2月22日



 ◎テキスト
 『国際関係(外交)と戦争 (2)』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

●歴史の「イフ」から学ぶこと(テキスト237ページ)

 中立という概念はもともと商人が戦争し合う国の両方に商売するために、どちらにも加担しないための打算から来たものだ。それが政治的な概念になったのである。

 日本は中国、アメリカのどちらに対しても中立であるのがいい。
 同時多発テロ以降、日本はアメリカべったりになった。それまでは日米問題(安保問題)の見直しをする方針だったが、その方針が消えた。

●外務の構造

 外務省は外務大臣が治めてはいるが、その内部は2つの異なった面を持つ。
 外政スタッフの担当する面と、外交官の担当する面である。
 外政スタッフは外務大臣よりは首相に直結している。首相は内政と国際関係の2つの面に関わるが、首相の国際関係を担当するのが彼ら外務省外政スタッフなのである。
 外政スタッフの領域の仕事について福田官房長官がTVでしょっちゅう出てくるのはこの意味である。
 外務省外政スタッフは首相の国際関係の仕事をすることになっていたが、安保体制下では首相はここを掌握する権限はなかったのが実情であった。彼ら外政スタッフは安保のロボットだったのである。
 同時多発テロ以前には小泉首相はこの体質を壊そうとしていたのだ。それが彼の語っていた「日米問題の見直し」の意味だったのである。
 それが9/11 以降はアメリカべったりになってしまったのだ。

 外務省のもう1つの面である外交の面にも問題がある。
 ここは「純粋な外交」、「アメリカ以外のODA」、「未解決問題」の3つの部分に分かれる。このうち後者の2つの部分に代議士・鈴木宗男が介入したのである。
 「純粋な外交」は外交官が担当し門外漢は介入できない。首相の関わる国際関係にも介入できるはずがない。
 だから鈴木代議士はアメリカへの政策について口を出さない。国によってコントロールされていないODA 、未解決問題のところで彼はウマい汁を吸っていたのだ。

 ソ連に対して田中角栄は4島返還派であり、彼に対抗したのが青嵐会の中川派の2島返還の動きだった。北海道の一部漁民の当座の利益とソ連におもねった彼らは国賊と言える。中川の元秘書だった鈴木宗男は2島返還の意志を継いでおり、田中角栄の4島返還の意志を継いだ田中真紀子と対立した。
 そんな立場の田中真紀子は首相がよっぽどバックアップしなければ、やっていけないはずだったのである。

 本来は外務省の外政部は首相の外政部門に組み込まねばならない。外務省は外交官の溜まり場だけにしておくのがいい。
 外務省ではODA のところは誰も管理していなかった。それ以外は安保一本の顔をしていた。

 日本は大国依存だったが、崩れた依存であった。中国ともうまくやってゆくにはアメリカ一辺倒ではまずい。韓国はアメリカ一辺倒にはなりたくない姿勢が明確である。
 2月に中国にブッシュが行ったのは、台湾、北朝鮮には手を出すなと確認しに行ったのである。しかし、中国にブッシュは一蹴された。アメリカとしてはアジアの枢軸国対策をするには中国を抱き込みたいところだったのだ。

●ウィルソンの民族自決主義

 民族自決主義は理想としては大事である。話としては結構であるが、国を持つ力もチエもないものが国を持っても運営できない。結局は大国が介入してくることになる。
 更に一民族一国家は現実的ではない。国は多民族国家であることが本当である。それら多民族国家を治めるために法を整えるのである。ローマ法はその好見本である。
 日本は日露戦争までは小国であることに知恵を絞っていた。日露戦争勝利後になって露助、チャンコロの相手を見下げる言葉が生まれたのである。

 アメリカは中国に対して人権を語るが、それはアメリカ風人権でしかない。
 結構な話はするが現地の実情を無視するアメリカの姿勢の典型である。

●大国離れのセカンド・フォーティーズの悲劇を繰り返さないために
(テキスト243ページ)

 シナリオに対して日本は他人がつくったものに乗るのは得意である。
 社会党はシナリオをソ連、中国が呉れた。そのシナリオがなくなったらしぼんだ。
 自民党は最初からアメリカ製シナリオ一辺倒である。
 まだ日本共産党だけが自分でシナリオをつくっている。早めにソ連・中国から乳離れしたおかげだ。
 日本の経営学や学問そのものもシナリオは独自でなく他からのものの上でのものである。日本は外からお手本が入ってこないと何も出来ないのだ。
 かって律令制を中国から入れたがダメだったので菅原道真以降、鎖国した。
 江戸時代は徳川家康がつくったシナリオを守り続けた。しかし彼のシナリオは国をどうするではなく、徳川家をどう保つかについてのシナリオであった。

 川崎重工の社訓が明治初期につくられ、それが現在でも語られていた。
 一、産業報国
 一、相互互助
(後略)
 こうあった。産業報国は現在でも通用することだが、相互互助の意味を現在の社員は知らず、現在の一般的な解釈で「責任を譲り合う、発言を譲り合う」として受け取っていた。
 富国強兵の明治初期におけるこの企業の相互互助はそんな意味ではない。他の三菱などの「軍事企業同士で談合しろ」という政商独特の言い回しだったのだ。
 現在では意味を持たない社訓である。それでこの項目は廃止になった。

 このように日本人の社訓や戦略は美辞麗句ばかりで具体的に何をやるかを言ってない。
 これではシナリオ(政策)ではない。政党でもシナリオらしいものがあるのは共産党だけである。
 シナリオを数字で語るともっともらしいが、これも真のシナリオではない。数字主義には善悪の判断がなくなるからである。
 日本人はおもて向きの美辞麗句に騙される。美談が好きなのだ。
 しかし、「こと」はどんな言葉を使うかで、同じ「こと」が美談になったりスキャンダルになるのである。日本人は「こと」と「ことば」の関係を取り違える。美しい言葉にダマされるのである。
 小泉純一郎も純粋すぎてダマされる。政治家は不純でもいいから度量が大きいことが必要なのだ。

 国際関係は政治問題としてとらえ、外交だけにまかせてはいけない。
 日本は「小国であること」を徹底して意識することが大切なのである。敗戦直後、「日本は東洋のスイスになる」と言って小国を真面目に意識した。それが朝鮮戦争特需以降、大国になったつもりになった。日露戦争後の大日本帝国意識と同じである。
 今こそスイスがどうやっているかを真面目に勉強すべきである。アメリカなどばかり見ていては不充分なのだ。
 更に最近はこれまでのアメリカ一辺倒への反省から、「アフガンに学べ」との声が起こっているが、お手本の選び方も極端から極端である。

 ブルクハルトやランケ等の新カント派の文化国家論の「物理的規模は小さくとも自立する大国」などは現実には存在しない。外に向かって開いた途端、文化国家はあり得なくなる。(とは言っても野蛮国家とはならない)
 国家から政治的要素を抜いて語ってはいけないのだ。

 日本人のナショナルアイデンティティーは、「この国に生まれてよかった」と思えることである。「日本で生まれた人同士ならやさしくなれる」とも言える。
 アイデンティティーが契約主義だとつらくなり、不要になる。
 日本ではコーポレート(企業)アイデンティティーの方がナショナルアイデンティティーよりも先行している。
 日本に来た外国人が(又は外国に行った日本人が)移民か、移住か? で問題になるが、異国の地に心から溶け込むことは難しい。その「溶け込めない何か」がナショナルアイデンティティーなのだ。
 宗教が一緒ならアイデンティティーも一緒になって分かれないからマシである。
 しかし日本人はアメリカ的になったとはいえ、なぜかキリスト教は受け入れない。
 神道は日本人に合っていた。アイデンティティーと一緒になって、これが国家神道となって浮き上がった。

 ブッシュ大統領が来日した時、明治神宮詣りをしたのは、明治天皇の文明化に対してのパフォーマンス(おだて)である。明治神宮は個人のモニュメントだからこれが出来る。これが明治神宮でなく伊勢神宮だとまずいのである。

●結語

 テキスト『国際関係(外交)と戦争 (2)』はこれで終了する。
 歴史はいきなり悪くなるわけではない。どこかで変になり始め、おかしくなってゆく。
 日本の場合、明治憲法の出来方からおかしかった。具体的には国家としての設定の枠組みがおかしかったのである。

 その点を踏まえて、次回からは『新体制とファシズム』にテキストが移る。

以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2002-1-31