◎テキスト
『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
（今回の研究会直前に刊行。この会報上のテキストページは今回からは書籍版対応）
◎これまでのおさらい
先月の研究会まで使用してきたコピー版のテキストと、今回刊行された書籍版とでは若干の記述の相違がある。そのことも含めて、今回以降の研究会の展開の為にも、今回は『新体制とファシズム』のおさらいを行う。
●第一章 「新体制」運動の登場（テキスト１ページ）
それまで「革新」を語っていたのに、「新体制づくり」に変わってきた。「革新」の言葉をなぜ言わなくなったのか？
現在、小泉首相があれこれ革新を語っていることの裏のシナリオは「日米安保体制の固め直し」であり、その目的の為の革新なのである。
それと同じく、当時「新体制づくり」と言い出したのは、方向が見えてきたからこそ新体制と言い出したのである。この新体制が日本全体を戦争に引っ張り込んだのである。
制度と体制とは違う。
制度(institution)を変えるとは、同じ体制の中でやり方を変えることを言う。
体制を変えるとは、民主主義「体制」を変える等、大きい変化を起こす時の事だ。
制度とはイデオロギーによってつくり出された社会の仕組みのことを言うのである。
たとえるならば生き物の身体の構造は体制（目的を実現する為）である。冷戦の時代には米ソが互いに生き物として生きる為に必死となり作り出したのが安保体制である。
制度と体制とはバランスがとれていないといけない。しかし、いつもバランスがとれているとは限らない。
まず制度は目先主義になりがちであり、整合しているとは限らないのだ。ただし、崩れても理念（イデオロギー）に対する考えがしっかりしていれば何とかなる。
小林先生が「資本主義に対する考えがしっかりしていれば銀行が多少潰れても大丈夫」と言うのはこういう考えからである。
しかし、今は資本主義の考え方がおかしくなってきているのである。理念がぼやけたということなのだ。
エンロン社が潰れたのは企業の体質自体が資本主義のルールに反したからである。
スポーツでも、「野球とは何だ」、「サッカーとは何だ」をしっかりしていないと、おかしくなる。野球チームの例ではジャイアントは「何があっても一番でなければならない」がその正否はともかくとして理念である。
いよいよギリギリの状況になっての、生きる為にはどうしたらよいか？ が体制である。必死になり、体制を意識すると智恵は出るが、えげつない智恵、えげつない体制になりがちである。だからと言ってぬるま湯の中にいては智恵が出ない。痛し痒しだ。
体制を考える以上は真剣に考えなければならない。
・「世の中をよくする＝制度を変える」となるが、
・「このままでは潰れる＝体制を見直す」というのっぴきならない真剣さである。
中国に日本がなめられているのも、日本の体制が不安定だからである。日本という国は共和国でもなければ王国でもない。国名に明示していないのである。
ウソでもいいから体制を外に向けて示しておくことが国際関係上は必要なのだ。
（たとえば中味は独裁制であっても○○民主主義共和国と国名を主張するように）
株式会社で言えば定款が体制である。日本の企業はバブルの時に定款をいじり過ぎた。そのいじった部分が今お荷物化しているのである。
革新の順序としては、まず制度をしっかり固める。それから体制の見直しである。しかしバブル当時はそこを一気に飛び越したのだ。
●「国防国家」とは何か（テキスト４ページ）
体制の目的としての「国防国家」であることが大きな特徴である。
国家なら国防は当たり前のはずで、わざわざ言い立てることではない。
ここで言う国防国家は国防が国家の目的となり、中味を変えることを言う。あべこべなのである。あたかも企業競争ではなく、競争企業（競争のための企業）とでも言うべき存在である。
この国防国家を裏付けたのが陸軍パンフレット２本だったのだ。
現在でも日米安保条約は本来は日米の安全のための条約であるはずなのに、「安保条約体制のための日本」になっている。
まだ「防衛庁は国民のため」という意識が残っている間は批判も出来るが、国防国家の元ではこの意識も消え、批判も出なくなるのである。
国防国家の体制下では、軍を強くするための産業・経済になるからだ。
現在の経済の領域でも、Ｇ７は本来は参加各国を富ませるためのものであったが、Ｇ７体制を支えるための各国の経済になっている。より具体的には、Ｇ７体制とはアメリカ経済を支えるためのものである。
陸軍パンフレットに盛られたことを、今の自衛隊が言ったら大変なことになる。「軍が国をまとめてゆく」、「軍が国の主権を持つ」と語っているからである。
このパンフレットを出すまでの軍と、出してからの軍とは別物である。出すまでの軍は「日本のための軍」であり、出してからの軍は「日本を乗っ取る軍」なのだ。
危機管理が言われるがこれも危機管理の為の危機管理になったら上と同じ状況になる。
言葉使いとして、「日本を良くする」ならよい。他国からなめられない国にする、だらしがないのを直すという意味になるからだ。
しかし、「強い日本にする」は危険な言い方である。国防国家の発想だからだ。
２つの陸軍パンフレットは昭和９年に出た。（テキスト８ページ）
先に出たのが「国防の本義」であり、これはインパクトが強いが本音は隠している。
後に出た「陸軍軍備の充実と其精神」は地味ではあるが、こちらの方が怖い。日本を全体主義にすると明言しているからである。これをもってファシズム宣言と言えるのだ。
このような２段重ねの体制の締め付けは現在の安保体制でも行われている。
ハデな「日米安全保障条約」が表に出ているが、その裏にもう一つ「日米行政協定」が存在し、こちらには日本は米国の属国と規定してあるのだ。これが知られていない。
２つの陸軍パンフレットが発表された時の国民は２本目の脅威に気付かなかった。さらに「陸軍軍備の充実と其精神」の軍の本音を実行し始めるのは二・二六事件以後のことだったのだ。
ただ、この２つの陸軍パンフレットだけではまだ弱い。そこを昭和９年の「政治的非常事変勃発に処する対策要綱」（テキスト14ページ）がとどめを刺した。
何かコトが起こったら軍がそれを抑えるとあるが、コトが起こらなくてもやるのである。「起こったらどうする！」と政府を脅かせばよいからだ。
これでいつでもヤラセが起こせる条件が揃ったのだ。
旧日本軍もCIA も、このやり方ででっち上げをやってきたのだ。二・二六事件も統制派から焚き付けられた皇道派が乗せられてやったのである。
お人好しはヤラセに乗せられてしまうのだ。
以上３つの紙爆弾を二・二六事件直後の広田内閣がぶつけられ、軍の言うことを聞き入れてしまった。広田内閣は「国策の基準」を約束手形として発行してしまったのだ。
この時に「国策」の言葉を初めて使った。政策なら政府が変わったら策を変えてもよい。しかし、国策は政府が変わっても変えないものなのである。
この事例から「長期計画ブームは経営者をバカにしている」と小林先生は長期計画ブームの頃に国策的な長期計画を批判したのである。
徳川幕府も「神君家康の決めた通りに」を国策としていたので、後世の政府（幕府）は何も出来なかったのだ。
広田内閣が設定した「国策の基準」は後３代の内閣がその通りにやった。だからこそ、その元をつくった広田は米軍により唯一の文官として死刑にされたのである。
●本気だった近衛の「基本国策要綱」（テキスト22ページ）
広田から近衛まで７代目である。（昭和16年）
近衛が国策を手直しして新体制を積極的に打ち出した。
昭和９年の「陸軍パンフレット」から広田の「国策の基準」、さらに近衛の「基本国策要綱」が出来上がるまでの３段飛びなのである。
軍はこれと同じような仕掛けをするものなのだ。今の自衛隊をサラリーマン化しているなどと一般に流布されているイメージでとらえると大間違いである。
外務省と自衛隊はいくらいじめられても応えない。米大統領も国防省を抑えきれないのだ。
軍を抑えきれないことは民主主義の本質的な限界なのである。
民主主義は国内に対しては役に立つ。しかし、民主主義は国外に対しては役立たずなのである。これは力の問題だからである。
昭和16の頃、世論としても「強い日本づくり」が出てきた。（テキスト26ページ）
そのために「強い指導者」を欲しがった。これは国民にも分かりやすい。
社会大衆党（現在の社会党）の西尾末広の近衛首相をアジる演説も「ヒットラーのごとく、ムッソリーニのごとく、スターリンのごとく」強い姿勢を示せと近衛をあおるものだった程だ。西尾末広は社会党の顔をしたファシストだった。戦後もストライキをやるぞと会社を脅してはタカっていた。
平和主義の演説と戦後誤解されている斎藤隆夫の米内内閣弾劾演説も、「やるならもっと徹底的に」と軍に強い姿勢をけしかけるものだったのである。ただその時に、「それが出来ないならやめてしまえ！」と言った言葉尻が反軍と受け取られたのだ。
●この本『新体制とファシズム』の特徴
新体制運動に関った人名を「全員」載せていることである。
彼らの名前を歴史の中で決して忘れてはいけないのである。
この中の143ページ〜144ページの戦後、経団連のボス、通産省のボス、原子力委員会委員長として知られるリストの者達は当時「新官僚」と呼ばれた。
167ページ〜169ページの左派の者達は「革新ガラス」である。ガアガア言うだけで何も出来ない。しかし彼らの子分共も今では社会のトップ層に入り込んでいるのだ。
●新官僚の害毒
国家総動員運動を企画院で行った。企画院が現在の企画庁になり財政経済安定を手掛けた。これが日本の経済・社会を狂わせた。
日本をめちゃくちゃにしたのは軍だけではない。日本のエリート達もめちゃくちゃをやっていたのだ。宮崎正義の「日本株式会社」思想などがめちゃくちゃの中でも大物である。（テキスト91ページ）
戦後は、日本は軍よりも新官僚の残党により毒された。体制は変わっても人脈は続いているのである。
日本経済が「護送船団方針」で伸びたのは彼らのおかげである。この方針も日本に大きな歪みを残したのだ。
大東亜戦争は半分は軍、半分は新官僚に責任がある。この新官僚の責任について、今まであまりに語られてこられなかったのだ。
日本の経営者層が官僚に頭が上がらないのは、彼らの計画経済、護送船団方針といった新体制のおかげである。しかし、高度成長経済を支えたこのやり方はアメリカの経済がポシャり、規制緩和になった途端に御利益がなくなった。
まとめ。
日本の革新運動は、右翼の革新に始まり、政治への軍の侵略に続き、政治の官僚の支配へと移って敗戦を迎え、戦後は官僚が政治と経済への両面へ介入している、との流れになる。「昔軍隊、今官僚」という言葉で現される。
今やるべきことは政治、経済から官僚をはがすことである。軍に対しては皆警戒する。しかし官僚に対する警戒心が皆薄い。日本の企業は官僚にゴマをすらねばやっていけない。こんな状況をやめねばならないのである。
かっての統制派もほとんどが軍服を着た官僚なのである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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