◎テキスト
『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●「新党づくり」の歴史（テキスト52ページ）
明治憲法下の国会は立法府ではなかった。天皇を翼賛するための任意団体であったのである。近衛はそれを本物の政党だと勘違いしていたのだ。
実際には内閣に法制局があり、ここで閣議に付される法令の立案・審査や法制に関する調査をしていた。実質的にはここが立法機関であったのだ。
当時の政党は実質は政治資金を集めるためのものにしか過ぎなかった。大きな政党は資金を集める大きな力があったというだけのことだった。
新党をつくることで、政治を改革しようとの意欲はあった。しかし何をどう変えるかが分からない。憲法で決まっていないのでつくりようがなかったのである。
改革の基準らしきものとして、軍隊に対して親軍か反軍かのみがあった。
近衛は何とか軍に反対したいと思っていた。しかし近衛の新党づくり運動に入り込んだ連中は親軍であったのだ。
マスコミも政党の手先であった。
朝日新聞は政友会の御用新聞であり、政友会は大正デモクラシーの時にはそちらをヨイショしたが、その後、満州事変後は親軍になった。それに追随して朝日新聞も満州事変後の紙面の論調がそれまでの反軍からいきなり親軍になった。
毎日新聞は明治15年、自由党の機関紙「日本立憲政党新聞」として創刊された。
当時、御用新聞でなかったのは中外新報（日本経済新聞の前身）だけだった。
大正デモクラシーを持ち上げ、一転して親軍になった朝日新聞は戦後はソ連、中国を持ち上げ続けている。また戦前、岩波書店はソ連コミンテルンの1927年テーゼに従って日本を封建制と断じた視点による共産党正統派による「日本資本主義発達史考」を出版し、これが学者、学生達の間でバイブル扱いされた。
朝日新聞を読んで、岩波の本を読んでありがたがっているから、日本のインテリは洗脳されてしまったのだ。
五味川純平の小説「人間の条件」を最初は朝日新聞は誉めていた。ところが作品内でのソ連の描写についてソ連から横槍が入った。その途端、朝日は「単なるヒロイズムだ」とこきおろし始めたのだ。卑怯な態度である。
●歴史的ことがらに関った人間の名前について
『新体制とファシズム』で扱った時代のことがらについて、関った人間の名前は一般の書籍には残っていない。二・二六事件の本は結構あるがそれ以外のことがらについての人間の情報が希薄すぎる。書籍には残っておらず、当時の新聞にのみ名前が出ているのみである。執筆に当たって小林先生は一々元のそれら元資料を検討するしかなかった。
歴史を語るには事実のみを並べてもだめである。起こったことがらのかなめとなる、具体的な○○という人間がどんな動きをしたからこうなったのかのかを描かなければならないのだ。しかしそれは人物伝ではない。歴史小説ではないのだ。
時代の動きとしての○○という人間の動きを見るのである。
日本人はその場その場では皆が大マジメでやっていた。そのことが悲劇なのだ。この日本人の特性は今でも変わらない。視野が狭かったからこうなったのである。彼らの動きだけを見たら美談ですらある。
ものごとに対する構えとして「マジメ」ではいけない。マジメは切り口が一つだけということだからだ。とるべき構えは「非マジメ」である。別の切り口を見つけようという構えが必要なのである。
知のあり方として、智恵と知識がある。
智恵は一つヒントがあるとパッと広がる。インテリジェンスと言う。
知識は細分化してゆく。戦前戦中の日本人が細かく考えてゆくマジメだったことは評価出来るが、それが悲劇だった。
人間には智恵と知識の両方が必要なのだ。それが「一隅千載を照らす」であるが、戦前のリーダーにはこういう人間が全くいなかったのだ。
どんな時でも２、３個の見方をしなくてはいけないのである。
戦前の日本のリーダーに対してヒットラー、ムッソリーニはマジメでも非マジメでもない。視野が広い狭いもなかった。彼らは狂信的（ファナティック）で舞い上がっていたのだ。日本の指導者はその点で彼らとは異質である。彼らは細分化していたし、下は上の者が言っていることについて行っているだけだったのだ。
●靖国神社問題の根本原因
靖国神社にA級戦犯が祀られていることによる、首相の参拝やアジア諸国からの反撥といった諸問題の根本的解決は、サンフランシスコ講和条約十一条を削除する国際的な手続きを踏んだ上でないと、いくら国内で騒いでも無駄である。
日本人だけで靖国神社問題を無視することは出来ないのだ。
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サンフランシスコ講和条約十一条
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を放免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することができない。
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東京裁判が「東条英機は有罪である」と言い、彼はA級戦犯となったのである。
十一条によって日本はそのことを受け入れることが規定されたのだ。
問題は東条達A級戦犯のみが裁かれたことではない。
サンフランシスコ講和条約の十一条の核心は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」の方にある。日本語訳の「裁判を受諾し」の「裁判」の語は原文では「sentence」であり、宣告、判決、処刑である。
判決は日本国自体を裁判したのだ。A級戦犯は裁判された日本国の「右総代」なのだ。
つまり日本人はサンフランシスコ講和条約十一条が存在する限り未来永劫にわたって、東京裁判史観を受け入れてゆかねばならないことを意味する。しかし、日本人は自分達がサンフランシスコ講和条約十一条に押さえ込まれていることを知らない。
戦争犯罪人である東条のこの条約による扱いは法的には異常である。
普通人なら犯人が刑期が終わったら前科がつくだけで、差別してはいけない。しかしA級戦犯は未来永劫戦犯である。死刑になっても罪人のままである。
これは刑法違反なのだ。
一般人が前科者や死刑を受けた者をどうこう言い立てるならともかく、「法」がこういうことをしてはいけないのである。
この刑法違反を強いる十一条は日本人をバカにし、押さえ付けるためのものなのだ。
法思想を無視したこのサンフランシスコ講和条約十一条を正式に削除させない限り、国際的には靖国神社問題は解決に向かって動きださないのである。
国際条約とはそこまで厳しいものなのである。
そもそも日本が東京裁判で罪状に問われたのも、四ケ国条約、九ケ国条約という日本人がとうに忘れ果てていた条約の違反をタテに取られてのことだったのである。
現在の対ロシア四島問題にしても、日本はロシアとは講和条約を結んでいないので、トップの会見で何を言っても口約束なってしまうのである。
日中戦争を見直す際にも国際関係の立場から見直さねばならない。
一言で「日中戦争」と言っても、日本にとっての思惑、中国にとっての思惑、アメリカにとっての思惑、ソ連にとっての思惑の全部を遡って検証しなくては、日中戦争の意味はつかめないのである。
●今の小売業で大切なこと
陸軍にはエリート主義はなく、むしろバンカラであった。海軍にはエリート主義があり、これが鼻持ちならなかった。陸軍はバカだったが海軍は正しかったなどとは、とんでもない思い違いなのである。
小売業が「流通業」、「リテイル」との言葉で語られる。しかし、そんなシャレたエリートじみた言葉ではなく、「商売」の言葉で語ることが、今必要なのである。
商売とは、お客に喜んでもらえることからものごとを考えることである。裏返せば、素通りする客をどうやってつかまえるかに知恵を絞ることである。
客をつかまえるのは、エゲツない食うか食われるかの戦いとしてではない。ゲームとしての面白さであり、知恵比べであり、駆け引きなのだ。
「食うか食われる」ではなく「勝つか負けるか」を競うのである。
データに基づいて経営を行う、という言葉がよく言われる。
システムで売れてゆく。そのシステム上のデータを指標として経営者は見る。それは必要なことであり、余りにそれを無視してしまった。システムが出来ていてデータに基づいて経営を行うことは「出来ていて当たり前」のことなのだ。
しかし、システムの経営と共に、「おもろい」視点からの経営が必要なのである。
「おもろい」とは知恵比べ、駆け引きというゲームとしての面白さである。
こちらには、智恵や工夫の仕掛けに対して、手ごたえがあったという形での反応が得られる。その手ごたえとは現場で立ち合っている者だからこそ得られるものである。システムを通したデータのみでは得られない。
単品管理は商品の動きを知る手段であるが、これのみを基準にしては生きた商品の動きはとらえられない。単品管理はスキー場でのゲレンデのように、既に仕切られたコース別の中だけでの動きを見張るものであって、山全体の雪を滑る客の動きは見えない。
確かに単品ごとの生産性をチェックすることは出来るが、商品が売場でどんな価値があるかを見る視点が生産性のみであったら、危険となる。パレート分析で、ABC 管理区分のＣ商品を外しても、残った商品で売場を作ればその中からＣ商品が出てきてしまう。どんどんＣ管理区分の商品を外してゆけば、最後には何もなくなってしまう。
●役割演技について
マーシャルが生産性のみの視点の経営に対して警鐘を鳴らしている。
『ヘタに生産性を言うと、劇場で稼いでいるのはオペラ歌手だけが稼ぐことになってしまう。切符きりにも価値がある』
全員が役割を演じなければ機能しないのだ。
芝居では主役がいて脇役や通行人がいる。主役が偉くて通行人は偉くない、ということは観客は分かっている。各役者が主役という役割を演じ、通行人という役割を演じているのである。そこまでは分かっていても、舞台の上の役者達は偉く、劇場の裏方や切符のもぎりは偉くないと思いがちになる。彼らもそれぞれの役割を演じていて、彼ら全員が役割を演じなければ劇場は機能しないのだ。
これが新体制づくりのかなめでもあるのだ。
新たな体制をつくるには、各役割や仕組みを前もって準備していなければならないのだ。いよいよ追い込まれてからなし崩しにやっていてはダメなのである。
前もって準備しておくためにはバックアップの体制が必要である。
昔、日本のスーパーの黎明期にはビッグストア自体が小あきないを膨らませたしろものであった。そんな成り行き任せの経営の仕方ではダメであり、きちんとした仕組み（システム）を準備して経営してゆかねばならないと指導したのが日本リテイリングセンターの渥美俊一氏のやり方であった。渥美氏はこうしたシステムがきちんと機能しているかどうかをチェックする指標として、データを適切に出すこと、出たデータをあるべき値に基づいてチェックすることを厳しく指導した。
このことが、それまでデータに基づいて判断し決定する習慣のなかった者からは「データ至上主義」とも呼ばれるようになったが、実は近代企業経営では「出来ていて当たり前」のことなのだ。渥美氏はガイド（基準）をしっかりさせよ！ との考えであったが、その指導を聞く方は数字主義と勘違いしたのであった。
船の操船にしても指示は全て数字で語られる。それと同じことである。
さらに大店と小店とは規模の大小だけではなく、その性格も役割も違う。
このポイントを大店と小店の双方が見誤っている。
大店は「セールスなき売上主義」であって、漁業で言えばトロール漁法である。売る仕掛けを組んでそれに従ってプランを実行し、結果を交差主義比率（粗利益率Ｘ商品回転数）でにらみながら高い生産性を確保してゆく。
粗利益率（粗利益高÷売上高）という現場の考え方と商品回転数（売上高÷在庫高）という投下資本の回収・経営者の考え方の２軸から両にらみする複眼の見方なのである。
小店は一本釣りの積み重ねである。いかに粗利益高をとるかに集中する。「セールス」による売上であり、ど根性が必要なのだ。単眼の見方なのである。
それなのに、大店が小店じみたセールス主義で対面販売に力を入れたり、小店が大店じみた効率主義に走ったりすることは間違っている。
同じ商店ではあっても、大店と小店とは別の種類の経営体であり、大店・小店まとめての経営論、経営手法を語ってはいけないのである。
民族と同じく、店にも土着型、定住型の商売があり、一方で移動型（ノマディズム）の商売がある。ノマディズムは遊牧民を表わすノマド（仏語）から来た言葉である。スーパーマーケットは本来はノマディズムのはずが、いつの間にか土着型になるのはまずいことである。不採算であればさっさと撤退するのがスーパーのあるべき姿なのだ。
小店の舞台である地域商売には移動性はない。これには２つの意味がある。店の移動性がなくなることと、お客の移動性も封じられるのである。お客は同じ地域内で別の店にはなかなか入りづらいのである。
これまで漠然と「商店界」と言ってきたが、そんなあいまいな言葉ではいけない。はっきりと「小店界」と小店を大事と考えることが必要である。
地域再開発でおかみ主導で大店中心のショップングセンターなど考えることがよく行われるが、町おこしは小店を活性化しないとダメなのだ。
●会社の活動分析
会社組織の活動について分析改善する際に、営業と生産工場では向上の方向が異なる。
営業では活動分析の結果、９人でやっていたのを３人でやるように向上する。
生産工場では作業の細分化が行われる。だから人が増える。熟練者の仕事がより要素分解されて、未熟練者や機械に置き換えられる方向で向上が進むのである。
マッキンゼーの分析では、人数の２割で仕事の８割を行い、人数の７割で仕事の２割を行い、残った人数の１割は何も仕事をしていないと結果が出た。その下の人数の合計８割をなくして、上位２割の人数だけにしても、その人数がまた２割、７割、１割に分かれて行ったと言う。
むしろ下位の７割、１割の連中を活性化することを考えるべきなのだ。
工場には投資の限界が存在するが商売には投資の限界は存在しない。投資するなら覚悟してやることが必要である。
松下電器という企業は市場の感性に合わせたアパレルだった。週刊誌の編集と同じである。それがパラノイアがかってきて「技術の松下」ぶってしまい、かたくなになってしまった。それが失速の原因である。商売の神様であって技術の神様ではないのである。
さらに、アパレルとパラノのどっちつかずになると一番まずいことになる。
製薬メーカーにも医家向け薬剤専門のパラノな武田のようなメーカーもあれば、アパレルな売薬向けのメーカーもある。そのバランスをどちらに取るかが大切である。
大正や田辺はどっちつかずのスタンスである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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