◎テキスト
『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●国際関係の観点からの北朝鮮問題
小泉首相が急遽北朝鮮に出掛けて行ったのはアメリカの差しがねであった。
アメリカはイラクを攻撃したいのだが、その間に北朝鮮に騒がれたくない。そこでアメリカは日本に「北はおとなしくしていてくれ」と頼みに行かせた。いきなり米朝会議をして交渉決裂したらアメリカのメンツが潰れるので、まず日本に行かせたのである。
今回の場合は北朝鮮がお願いされているので強い立場にある。だから、多少ゲロってもかまわないと、この際にゴタゴタを一気に片づけようと拉致したことをしゃべったのである。
小泉首相は拉致の結果に呆れて帰り、イラク攻撃の際に静かにしていることについてはもう北朝鮮とアメリカとで直接交渉しろということにした。
ケリー特使は小泉首相の露払いの後で、北朝鮮入りをしたのだ。
北朝鮮問題の真の解決のためには、まずアメリカにイラク攻撃を止めさせることである。今、北朝鮮は調子に乗っている。イラクに同調して欲しくないならば言うことをきけとアメリカと日本からたっぷり金を搾り取る気でいるのだ。その金の中から一部を日本への拉致問題の賠償金として廻すつもりなのである。
日本人拉致の目的は工作員養成の為である。各国人を拉致している可能性もある。また朝鮮国内に連れ込んでいるとは限らない。別の国の施設に監禁することも考えられる。 金正日は日本に対して謝っているのではない。開き直っているのである。北朝鮮の国自体の改革については、金日成の時の側近の武闘派が死ななくては国は変わらない。
今、北朝鮮や中国が関心を持っている武器はグライダーやボートである。軍艦やミサイルでは一遍にバレてしまうがこれらはレーダーにつかまらないからだ。
日本の側の対応の不備として歴代の外務大臣が北朝鮮への対応をさぼっていたことが悪い。さらに社会党の罪がある。これまで社会党は朝鮮総連からたんまり金をもらっていて、北朝鮮を支持し続けてきた。
しかし、自分の側に不備があろうと相手がどう出ようと、日本としては北朝鮮に対してどんどん抗議はしておかねばならなかったのである。
国際関係に関しては国内世論も感情も関係がない。また国際関係に関しては情報を公開する訳にはいかない。国民はツンボ桟敷におかれたまま感情のままに動くしかないのである。しかし国際世論は重視しないといけない。国連は南の国が多く、イラク攻撃に対して賛成はしない。今の国連は先進国の国連ではなく途上国の国連なのである。
北朝鮮は経済の点からも「国」の体を成していない。国全体がオウムのようなカルト教団化しているのである。
オウム事件の時には拉致者とオウムそのものに対して国民の関心が向かった。今回の場合も拉致者としての北朝鮮だけでなく、北朝鮮という国そのものへと国民の関心を向けねばならない。
また、よど号事件犯人の拉致事件への関与については、直接彼らにこの問題を問うべきである。
北朝鮮に対する経済援助はアジア米銀行を通じて行うべきである。日本単独で行うべきではない。
（小林先生の「日本を救うインダストリアリズム十策」から：
「アジア米銀行」をつくり、日本を含めて東南アジアの米作農業の安定と振興を図る）
アジア米銀行のよいところはアメリカの関与を外せることである。アメリカはモンスーン気候地域ではない。純商業目的で米をつくってはいるが、気候と土地に合わない作物を無理してつくっているのである。
拉致問題はアセアン諸国全域の協力を得られないと解決しない。アジア全域が北朝鮮関係者の入国拒否などの効果のある制裁措置をとるのである。これは日本一国では不可能なのだ。日本はアジアの国に対してはお通夜も結婚式も一人づつ行ってはいけない。他国もさそって皆で行くことが大切である。
アジア米銀行のベースがあれば、韓国、北朝鮮の言う日本の植民地政策への反感に対して、インドネシア、ベトンナムからヨーロッパによる数百年の植民地経験の話も出る。
ＥＣも欧州各国が連合したので対アフリカ諸国の旧植民地に対して一国だけでは謝らないようにすることが出来た。
●「総動員」の歴史 １（テキスト76ページ）
後藤新平伯爵の経済的総動員は全く受け入れられなかった。これが後の悲劇になる。バブル時の日本人と同じである。
日本資本主義そのものがいい加減だったのである。第一次世界大戦でのタナボタで得た好況がいけなかった。だから世界に対する見方が甘くなった。日本のトップ層も欧州が自由主義経済からブロック経済に変わって行ったことに気づかなかった。
ワシントン体制後、軍には危機意識があったが、経済界・国民にはなかったのだ。
この時代のよいこととしては、「調査」することを始めたことが言える。当時は軍、政府にしろ調査をすることを始めたのである。これは明治時代にはなかったことだ。
現在の日本は自分で独自の調査をすることがなくなっている。アメリカの描いたシナリオに乗っていれば安心だという路線で来たからである。
後藤新平の説いたこの調査機関の提案については現在の学界でも言及されていない。
軍需工場動員法が18年ぶりに出てきた。こんな頃にもう出来ていたことには注目しなければならない。しかしこの時には軍内部での調査データで終わっていた。
●財界と資本主義
日本の資本主義は国家の保護によって守られた資本主義であった。それが大正デモクラシーの時に一人歩き出来る気になった。その気分が結局は潰された。
その後、財界の資本主義に対する姿勢として、一人歩きする資本主義を目指す派と、国家におんぶしなければならない資本主義を受け入れる派に分かれた。
一人歩き派には小林一三がいた。近衛首相が新体制運動が軍に飲み込まれないよう牽制の為に彼を商工大臣に入れたのもこのためであった。
おんぶ派の方はそのまま現在に到る。
現在の規制緩和の動きは経済に一人歩きをさせようとしているのである。しかし、出来ない。
国家独占資本主義には２つの別の型がある。
資本が強くなって国家を飲み込んでしまう（国家を利用する）欧州・アメリカ型。
資本が弱いから国家の傘の下に入りおんぶしてもらう日本型である。
資本と国家が一体になっていることは同じに見えるが、マルクス主義経済学者にはこの二者の区別は分からない。コミンテルンが日本の資本主義を見誤ったのもこの故だ。
小林一三の理想はよかった。正しい。しかし、日本の財界の代表の声ではなかった。
また、日本の資本主義が弱かったから太平洋戦争に巻き込まれたのである。
●資本主義の全般的危機（テキスト79ページ）
アルゲマイネ・クリーゼという言葉はスターリンが最初に言った。その発言後に大恐慌が起こったので世界中の経済学者が真に受け入れてしまった。彼らは明日にも資本主義は潰れると思ったのである。
実は恐慌は資本主義の危機ではなかった。恐慌とは行き過ぎに対してパニックになることである。このパニックが資本主義そもものが弱くなったと思われたのだ。
恐慌には２つある。
一つは、資本主義が強いので資本主義独特の利害によってつまらないものを潰す、整理することであるリストラ型恐慌である。
もう一つは、資本主義が弱くなって混乱が起こったものである。
スターリンは後者だと思ったのである。実際にはその時点の資本主義は強かった。しかし、現在の資本主義はアメリカを始めとして本当に後者の恐慌になっているのである。
かってのリストラ型恐慌の昭和恐慌の時には国が大商社であった鈴木商店を潰した。潰れるものは潰れても仕方がないという姿勢であった。しかし、現在は国がダメな銀行を潰せない。今が本当の恐慌なのである。
しかし「恐慌」とは言わない。恐慌なら１〜２年で終わるものだからである。そのかわりにデフレ、スタグフレーション＝停滞しながらのインフレ（今はもうこの語を使わない）の語を使った。実際は停滞しながらのデフレである。国内は金詰まりだからだ。
●小林先生による恐慌の定義
既成のシステムがひび割れして人心が極度の不安に追い込まれている状態を言う。
コンシューマリズムが起こり始めた時から恐慌が始まった。「つくれば売れる」システムのほころびだからである。今まで安心していたものがおかしくなったのである。
経済学者による恐慌の定義は「行き過ぎによるもの」基調による。過剰生産恐慌と過剰投資恐慌の２つしか恐慌として認めていない。
しかし戦後資本主義は慎重になったのでこんな恐慌は起こらないのである。
システムはいつかは崩れるものと考えなければならないのである。
資本主義は無数のサポート（支柱）で支えられている。それらの支柱がおかしくなっているのだ。
制度論的な恐慌の場合であるなら、過剰をベースに考えれば量を減らせばよい。しかし、制度の見直しは量の問題ではない。
診断の仕方が問題となり、システムの革新が問題なのである。
資本主義はどうであろうと、日本人にはビジネスとしての知恵が足りない。知恵が足りないのはもともと資本主義でない者が資本主義のまねごとをしていたからである。
●資本の力
よく言われる「資本の論理」などはない。「資本の力」が本当である。
資本の力に対して弱ければ潰れるのだ。
資本の力を受け入れてやっているビジネスは出資した者に分からせるためにバランスシートをつくる。バランスシートに表すために全てを資産化する。しかしバランスシートには価値的なルール（数学のルール＝論理）に従って書く。
そこで「資本の論理」という言葉になる。
しかし同じ値の在庫でも強い在庫と弱い在庫がある。この強い弱いが資本の力である。 バランスシート化の中でこの資本の力を見落とすのだ。資産では力の強弱は分からないからである。
ゴルフの会員権が強いか弱いかは後になって分かるものだし、土地を持っていることが強みになったり弱みになったりするのだ。
力がなぜ大きくなるかはダイナミックス（力学）の問題である。
日本の資本の力は元来が弱い。だから「資本の論理」などと言っていないで「資本の力」を見直すべきなのだ。
さらに、小さい企業には資本の力そのものがない。人間の力のみである。
何故、資産勘定でバランスシートを書くかというと、歴史的には「ベニスの商人」の時代の地中海貿易の頃に投資家に説明するためであった。株式会社は資本主義よりはるか前から存在した。その時の都合である。
商品を右から左へと動かすビジネスはこれでいい。商売は資産の計算＝算術計算でゆけるスタティックなものであった。
しかし、製造の場合はカネの流れは必ずしも利益のある方へは動かない。
工場の中の連中は、何が利益につながるかは分からない。せいぜい現場での節約ぐらいしか出来ることはない。しかしカネをドンと掛けた方が利益になることがあるのだ。
生産の場合は算術では行かない。関数的動き（ダイナミックス）になるのである。
小店の場合には資本の力などないことをベースに考えねばならない。ここでは人の力を活かすしかない。日本の企業はたいていが過少資本である。人の力を資本として動いていた。この元になっていた人をリストラとしてやたらに切ってはいけないのである。
株主は資産の論理でダマせばよい。しかし社長みずからが資産の論理にダマされてはいけないのである。社長は資産ではなく資本をいかに動かすかを考える。そのカネの中身が借金でもかまわないのだ。
ダイナミックスの論理では、スタティックとは異なり、１＋１が４にもなり、また潰し合って０にもなるのである。
日本人には「力」を大事にする考えが抜けている。
ものは投機的になるか、ほっとくと陳腐化する。
力を強くするには意図しないと出来ない。ほっとくと衰えるものなのだ。
●「総動員」の歴史 ２（テキスト80ページ）
田中義一の資源調査の大演習がコケた。そして何とか総動員に乗り出した。
総動員はいきなり戦争に臨んで出てきたのではない。ずっと前から計画されていたのである。しかし本格的には動かなかった。
●狂わされた長期総動員計画（テキスト83ページ）
現在も「調査しなくては」と口では言いながらなかなか本格的な動きはしない。
総動員計画の時には日本中で軍のみが自分のシナリオで動いていた。その総動員計画が突発の日中戦争で崩れたのである。
総動員計画では将来予想される戦争の準備のために国力を上げるということだった。それなのに軍のこの計画が狂わされたということからも、日中戦争が計画的ではなかった証拠と言える。
逆に日中戦争は日本の総動員計画を潰すたの謀略だったかもしれない。この時にはソ連は五ケ年計画を進行中だった。それだけにスターリンは日本の長期計画の存在を意識していたことも考えられる。
戦後の米軍による東京裁判では日本の戦争を「共同謀議」による侵略戦争と断じたが、戦争への準備計画は潰されてしまっていたのである。総動員体制は潰されていて存在しなかったのだ。
事前の計画を立てていながらまさかの突発事態で潰されるのは、現在の長期計画でありがちなことである。
●近衛三原則＝吉野三原則（テキスト86ページ）
計画が潰れ資源が有限二配分になった。
ここで使われた言葉の国際収支適合の語であるが、その内容は「生産力が拡大できない分はアメリカから買う」というものであった。初めからアメリカの褌で相撲をとる甘い政策だったのだ。
さらに軍事物資優先の輸入をした結果、一気に国内にはモノ不足が起こった。
こうして「欲しがりません、勝つまでは」との精神的スローガンが日本中に溢れた。
この政策は外国が輸出してくれることを前提にしていた大甘なものだった。
国内の物資はなく、資金も不要不急のところには廻さない。日本の主要な収入源であった生糸も軍需品（パラシュートの材料）なので輸出させなかった。
国の動きをマネジメントの動きとして見る見方では、破産すべくして破産した日本のトップ質の甘過ぎる姿が浮き出される。
石原莞爾は満州での五カ年計画を進めていた。彼が日中戦争に反対していたのも上の理由からだった。
●「力」について
住友重機のスローガンは「Power & Strong」である。持っている高い技術をどう強化するか？ 小林先生はそのシナリオを出させた。どんな事業部であってもこれを作らせた。探せばどこでもテーマは５つはあるのだ。
戦前の日本は軍艦もアメリカより数が多かったが力が足りなかった。だから開戦した途端にみるみる減っていった。後に続く人間の教育の仕方を間違えたのである。
機械には普通の人には扱えないがうまく働かせれば凄い力を出せるものがある。これでは力を出せる人間は限られる。
一方で機械を誰でも扱えるようにするやり方がある。その為には小学生にでも分かるように説明書・カタログを変える。営業マンが説明出来ないのであれば、ユーザーは小学生レベルだと考えて彼らが説明できるものに変えるのである。
Strongとは瞬間的に強いことである。Power とはスタミナとして強いことを言う。
日本人は普及させることに対して弱い。Power をつけることが弱いのだ。技術開発することで、手一杯なのである。これをStrongに偏しているのである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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