「20世紀研究会」講義ノート 2002年10月25日



◎テキスト
 『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

●「五ケ年計画」をつくった宮崎正義という男(テキスト91ページ)

 それまでの内閣による政治の仕組みを廃止することを宮崎正義は考えた。
 内閣体制においては総理大臣が各省を握っているが、各省の大臣は天皇によって任命された大臣であり、実は彼らは天皇と直接につながる仕組みであった。
 だから各大臣に対して総理は直接命令が出来ない。総理が彼らを辞めさせることも出来ない。それでは統制経済、総動員が出来ないのである。
 そこで、国務院を置くことを考えた。
 国務院は直接に天皇に結ばれる。また国務院にはそれ独自の企画局、予算局がつく。
 各大臣は国務院の下につき、彼らは天皇とは直接につながらないのである。
 こうすることで各大臣に対しての制御力が強まるのである。

 この考え方がそのまま戦後の「行政指導」の考え方の元になったのである。行政指導を推進したのは全員が宮崎の息の掛かった部下であったのだ。
 戦後の宮崎の影響は規制緩和まで残っていたのである。

 ロシアの1917年の2月革命ではケレンスキー派とレーニン派とに分かれた。
 ケレンスキー派は帝政ロシアを倒して民主化することを唱えた。彼らは2月派と呼ばれ、この時点では多数だった。
 レーニン派は彼の元での徹底的な社会主義革命をすることを唱えたが、この時点ではまだ少数だった。
 同じ1917年の10月革命ではレーニン一派が多数派化しボルシェビキ(多数派)と呼ばれ、ケレンスキー派はメンシャビキと呼ばれるようになった。
 宮崎が出遇ったのは2月革命の方だった。この2派の内ゲバも見ていた。2月革命の後、レーニンがアジりメンシャビキからの総スカンを食って地下に潜ったいきさつも見ていた。それらの内訳も見ていたので彼は単純に社会主義に飲まれなかったと言える。

 宮崎正義は頭が良い。「ソ連社会主義は長続きしない」ことを当時の時点で見破っていたからだ。この時点で、日本共産党、日本社会党はソ連をユートピアと見ていたのだ。
 宮崎のソ連社会主義観は、「レーニンの社会主義はインチキだった」ということと、「マルクスの社会主義はなかった」ということである。これは社会主義内部の問題と言える。マルクスが唱えたマルクス主義がソ連で実際に実現したことはなかったのである。あったのはレーニン主義、スターリン主義だったのだ。

 その宮崎正義本人は公的な地位は何もない。政府の役人になったことは一度もない。単に石原莞爾のパートナーであるというだけである。

●相次ぐ官僚の満州留学(テキスト94ページ)

 留意するべきことは、ここに出てくる人間の名前を全て覚えることである。
 特に重要なのは満州鉄道を支配していた「二キ三スケ」である。
 「二キ」は星野直樹、東条英機、「三スケ」は岸信介、松岡洋右、鮎川義介である。

 彼らが満州帰りの残党になった。
 満州ではなくて中国・朝鮮帰りでは戦後日本経済を左右した者はいないのだ。それだけに満州ではよほどえげつないことがやられていたということである。
 母体が潰れても残党は活躍したということだが、当の彼ら宮崎派残党は戦前に満州でやっていたことを隠している。それだけにここに出てくる人間の名前を全て覚えることが大切なのである。
 彼らに右・左の両方の人間が入っているのは宮崎がマルキシズム、ファシズムの両方が必要だったからである。なぜならそれまで統制経済の教科書はなかったからであり、世界でそれをやっているのはソ連とファシズム国家の2つだけだったからである。
 統制経済の教科書がないことに関しては満州に限らず新体制そのものについてもそれは言えた。

●看板倒れだった「企画院」(テキスト96ページ)

 企画院は後手後手で潰れた。この企画院が戦後に経済企画庁になったのである。
 企画院は新体制の目玉だった。しかしその目玉は前もっての計画による企画院でなく、後になっての企画院だったので、結局は辻褄合わせになったのだ。
 更に商工省の分の仕事とカチ合って潰し合いになり、結局は軍需省に統合された。
 数字操作はうまかったが、これが戦後の経済白書づくりにつながる。

●動員したのは「精神」だけ(テキスト100ページ)

 人間の心を一つにまとめるのは簡単である。強硬手段はいらなかった。
(ドイツではこの段階で既に大変だった。ヒットラーはグライヒシャルトウングで無理矢理統一した)
 しかし、生身の人間の動員はそうはいかなかった。
 生産をする人間まで兵隊として取ってしまい、技術の学生までも兵隊に取った。その穴埋めを女学生にやらせたのである。その結果、兵器、製品の生産性、品質は劣化した。
 人の動員の問題では陸海軍と民間の工場とがぶつかり合ったのである。

 しかし、スタッフとして入れた人間を忙しくなるとラインに放り込むことは現在でも同じなのである。
 これでは長期計画は出来ないのだ。

 それに対して、ドイツ、イタリアのファシストは充分に事前の計画をしてから人員動員を掛けた。日本の「後になってからの計画」はどうしても辻褄合わせとなり、長期計画は不可能なのである。
 小泉首相の構造改革も本来はもっと前(10年前)からやっておくべきものだったのである。尻に火が付いてからでは計画は立てられないし、ダメになるのである。

●空振りに終わった「資本」との闘い(テキスト102ページ)

 資本家は儲けでなくては動かない。兵器産業が儲かるようになったのは第二次世界大戦以降である。
 「もうからんことはやらん」が資本の論理である。
 国としては無理矢理企業を協力させるしかなかった。国営化(ソ連)、トラスト化(ドイツ)、行政指導化(イタリア)等のしくみを用意しないと出来ないのだ。

●小林一三を激怒させた「経済新体制」(テキスト107ページ)

 満州には旧来の大企業は入れなかった。資本家(その代表が小林一三)は軍の言うことを聞かないからである。
 笠信太郎がつくった「資本と経営の分離」に対して、特に小林一三がカチンときた。
 彼はインドネシアでの石油交渉に失敗して帰ってきたところであった。
 今では「資本と経営の分離」は今では当たり前である。

●「利」に弱かった財界人(テキスト108ページ)

 儲かると思ったら資本家は軍に協力し始めた。しかし物資が足りなくなった。人も足りなくなっていた。
 戦前の企画院で鳴らしていた小畑忠良はその前は住友電線の社長であったが儲かることが分かって協力することにした。その男が戦後は社会党に転進したのだ。
 最後まで経済新体制に反対でがんばっていたのは小林一三だった。

 電力会社は稲川送電等の名前が日発に合同され、戦後に九電力になった。
 軍が初めから偉そうなことを言わず、アメをしゃぶらせれたので日本の経営者は協力したのだ。

 権力とは、ひと、もの、カネをひとところに動員する力(movirazation)のことを言う。
 これには相当の力が必要である。総花的、ボトムアップのやり方では集中は出来ないのだ。
 「動かせる」ことで初めて権力なのだ。この形での権力をヒットラー、スターリンは持っていた。しかし日本のリーダーには権力はなかった。天皇だけは力があったが動かす意志がなかった。
・資本家は利だけで動いた。
・国民精神だけは統一した。
 その結果、総論賛成、各論反対になった。日本には独裁者がいなかったのである。

 アメリカ企業の場合も企業のグランド・ストラテジーはトップのストラテジーで、
「ウンもスンもなしにやらせる」
のである。
 日産のゴーン社長のやり方が権力である。

 日本の旧軍隊も軍人を取るのはうまかったが、自分の所帯の中で軍人を動かすのはヘタだった。
 予算泥棒は上手でも、予算運用はヘタな現在の日本の各組織の体質も同じである。
 日本軍は文系の学生を学徒動員して、兵隊の訓練をした。そして軍では彼らに事務をやらせた。事務の訓練をしていないから役に立たないので、彼らを特攻隊にしたのだ。

 「動かし下手=使い下手」なのである。駒の使い方が下手なのである。

●価格の2つの意味

 自由経済化と統制経済下では価格の意味は違う。
 統制経済下では「一物一価」が原則である。住友製でも三菱製でも同じである。
 共通原価、共通価格なのだ。
 戦後のヤミ取り締まりも公正価格の原則で行ったが、これも統制経済の原則である。
 自由経済と統制経済の間にも精神主義ではどうしようもない壁があるのだ。
 ロシアは帝国主義からいきなり社会主義(統制経済)化した。資本主義段階がなかったので原価計算がないのだ。

以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2002-11-10