◎テキスト
『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●これからの日本の進むべき方針
日本は世界経済との連動はやめねばならない。日本独自で動くべきなのだ。
今のやり方のままでゆくと急進する中国にやられてしまうからである。
逆に今が日本が中国と手を結ぶべき絶好のチャンスなのである。が、アメリカに牽制され、日本は中国に手を差し伸べることが出来ないのである。
中国には日本、韓国、中国で共通通貨を持ちたいとの考えがある。アジア全域での共通通貨へとなればさらによいのであるが、ただでさえユーロの出現で欧州から締め出されたドルのアメリカがアジアから締め出されるのを歓迎する訳がない。
明治時代の日本にはその内容の是非はともかく、「日本をどうするか」との国士的風土があった。確かに彼らの頭は悪かったかもしれない。しかし現在の日本には「日本をどうするか」との風土がない。単に小賢しいだけなのだ。
これでは日本の進むべき大きな方針など決められないし、日本にとっての危機も見ることができない。
かっての経済新体制に当時の資本家達が協力しようとしなかったのは、儲からないと思ったから協力しなかったのである。儲かるとなったら彼らは協力した。あの小林一三でさえ最終的には協力したのだ。
協力させたいなら資本家達の利益になることを考えてやるのである。
社会主義国家が失敗したのもここにポイントがある。社会主義はしんどい。誰も得をしないのだ。これでは誰も国に進んで協力しようとはしないのである。
●「ものづくり」に対する日本の独特の感覚
ヨーロッパでは、ものをつくることを伝統的にバカにしていた。ヨーロッパ文明にはこの考えがベースにあった。ものづくりとは鉄の鞭でひっぱたくか飴をしゃぶらせてやらせるものとの感覚があったのだ。
さらにその大元には、本来は働くのがイヤという人間観がある。
だからマルクスの思想も「生産はまともな人間のやるものではない」との姿勢を元にしており、生産は資本家がムリにやらせているとの説を発表したのである。
ヨーロッパの知識人には体質的にムリなく受け入れられたこの思想を日本のインテリが尻馬に乗った。しかし、東洋には勤労を卑しむ思想はなかったのだ。
アメリカ人が日本人を働きバチ、エコノミックアニマル呼ばわりするのは、西洋人独特の勤労へのこの視点からなのである。
アメリカ人は日本をサムライの国だと思っているが、本当は勤労者の国なのだ。
その意味で、中国が資本主義を受け入れるとはどういう意味かが課題となる。中国人は兵隊を人間のクズとは思っているが、働く人をバカにする思想はなかったからだ。
勤労に対するこの双方の思想の違いは、どちらが正しくどちらが誤っているのではなく、思想の違いとして認め合うべきなのである。
欧米人は生きてゆくために仕方なく働く。アメリカ人が「インセンティブ」を語るのもこれである。
日本人は西欧生れのこの「生きてゆくために仕方なく働く」思想にかぶれているのだ。自分が労働好きとの自覚がなかったからである。
「生きてゆくために仕方なく働く」との思想から、ハードに身体で働くより、ソフトに頭で稼いだ方が上との思想が出てくる。その本質はバクチで一山当てた者が偉い、ということである。アメリカでは身体派勤労者で大金持ちは一人もいないのだ。
日本や中国には、身体で働くより頭で稼いだ方が上との思想は少ない。
●モノづくりには金がいる
二宮金次郎の偉さとは何か。
農業の生産に直接カネを出したところが彼の本当のエラさである。
農本主義を語る学者は大勢いる。しかし彼らは金を出していない。
江戸時代の大商人として紀伊国屋文左衛門がいるが、彼は二宮金次郎とは違う。文左衛門は一発屋である。
江戸末期の千葉の学者、大原幽学〔1797〜1858〕も農協を組織し、「先立つものは金」と「先祖株組合」（共済組合）の形で農民を指導した。しかし、百姓が結社をつくること自体を恐れた幕府に弾圧され自刃した。
彼も二宮金次郎のように、おかみの手伝いをする形で活動していればいまく行ったかもしれない。やり方がまずかったのである。
「ものづくり」には金がいる。金がなくてはエラいことを言っていても実現は出来ない。このことが重要なのである。
ただし、日本人は働き好きなので、アメリカ人のようなインセンティブめいた金は不要である。
●「助成された資本主義」の泣きどころ（テキスト111ページ）
日本の資本主義は独り立ち出来ない。政府に保護されたものである。
欧米の資本主義は独り立ちしていて、政府の助力は不要である。
同じ「資本主義」を名乗っていてもこの違いを充分に認識しておかねばならない。
ドイツ、イタリアのファシズムは反共、反民主主義、反資本主義であったが、彼らが対抗した資本主義は資本家がしたたかで強力な独り立ちした欧米型資本主義であったのである。ファシズムについてそこのところを日本人は見誤っていた。
現在、アメリカが規制緩和で日本の行政指導を止めさせた途端に企業が力をなくした。アメリカにとっては資本主義は強いものとの前提があったから、行政指導を止めさせたのだが、その結果とんでもないことになってしまったのだ。
明治期に日本が資本主義を入れたのは富国強兵の為のナショナル・インタレストの為であった。しかし、欧米の資本主義は国益とは無関係なのである。
日本は「自分は弱い資本主義である」と開き直るべきなのだ。大正デモクラシーで日本人は、日本が強いと思い込んでしまったのが誤りだったのだ。
しかし開き直る前に、日本人自身がこのことをまず自覚せねばならない。
マルクス主義から出た経済用語で国家独占資本がある。
国家を丸め込み利用するための独占資本である。アメリカ大統領でさえ大企業には頭が上がらないのはこのような独占資本の力である。
しかし、国家に庇護されるための国家独占資本もある。日本がそうだったのだ。だから「総動員」などと言わなくても、政府はうまく企業を手なづけられたはずなのだ。
これがドイツでは、ヒトラーはクルップを手なづけるのに苦労し、ナチスの力だけでは無理で反ナチスのシャハトの力まで使ったのである。
日本ではそんなことをする必要ないのに、なまじナチス、スターリンのやり方を真似して総動員をやったのが失敗の原因なのである。
その失敗の原因が、日本の資本主義を強い資本主義であると思っていたことである。
アメリカも「資本主義は強い資本主義である」ことを前提にもの言いをしてくる。
バブルの時代の日本は大正デモクラシーの頃の日本と同じであったのだ。
日本の企業は過小資本で運転していることが弱い資本主義の何よりの事実なのである。その証拠に欧米企業は為替変動準備金を積んでいるが、日本企業はそれを積む力がない。
減価償却もアメリカ企業は高速度償却をする。普通償却は無税であるが、税金が掛かっても早く償却させてしまう。日本企業では高速度償却などしない。日本は税金に対して受け身なのである。
日本人は自分達を弱い資本主義であるとは認めたくないことが誤りの元なのだ。
政府も「日本の資本主義は弱い」ことを前提に政策を打つべきなのである。ただし、対外的な競争原理に反することだけはやめさせねばならない。
その上で日本の資本主義を強くする政策を打ってゆくべきである。
今は不景気などではない。「強いと思っていたものが本当は弱い」ということが暴露されて来たのである。上げ底だったことがバレたのだ。
上げ底の資本主義を本当の資本主義と思っていたからかっての新体制はパアになった。
他人資本が７割ということが既に弱い資本主義なのである。
笠信太郎の「花見酒の経済」（朝日新聞社刊）は、戦前には日本が強い資本主義だと思っていたが、そうではないことに戦後になって気がついたことを語っている。
弱い資本主義であることに気付いたのはいいが、しかし日本の国が資本主義を入れてから100年経っても弱いままであるという自体そのものは変である。
ずっと日本人には自分が弱い資本主義であるとの自覚がなかったということだ。
その原因は全て「お国のため」のナショナル・インタレストが敗戦まで続いていたことにある。戦後には「輸出のため」という「お国のため」のナショナル・インタレストが取って代わって続いたのだ。
現在はもう「お国のため」も「輸出のため」もナショナル・インタレストはなくなった。これらが終わってようやく本当の資本主義の強化のはずである。
しかし、本来の強化の方向が見つけられず、新しい「お国のため」として軍需産業に色目を使っている。
今の中国の資本主義化はやはり「お国のため」のナショナル・インタレストである。
資本主義の発展は、「Ｇ→Ｇ’」のカネ貸しから始まる。
それが間に商品をはさんだ「Ｇ→Ｗ→Ｇ’→Ｗ→」という形になる。
３番目に商売の要素が生産になり「Ｇ→生産→Ｇ’→生産→」になった。
欧米においては生産は資本の利益のためである。
しかし、日本においては生産に対するとらえ方が欧米とは異なる。日本は資本の利益のためではなく国家の利益（国益）の為の生産だったのである。
そして資本家は国益に儲けさせてもらうという形で存在していたのだ。
今現在、資本家は自分の為に稼ぐ時代となったのである。しかし、どう稼いでいいのかが分からないのだ。分からないから資本家は生産から商売やカネ（銀行）に逃げたのである。
これが「第三次産業の時代」の正体だったのである。
今こそ生産を元気付けることが急務である。
コーリン・クラークの一、二、三次産業論（資本移動説）は変なのである。三次産業が単独に存在することは出来ない。一次、二次産業に結びつくのが本当の三次産業なのである。
●強い「独占資本」と弱い「独占資本」（テキスト114ページ）
独占資本に２種類ある。
企業が強くなって国家の雁首をとった、国家を動かすための独占資本。
国家の保護をやりやすくするため、企業をまとめた独占資本。いわば談合である。
同じ「国家と資本の癒着」でも癒着の仕方が違うのである。日本の独占資本は下の方の談合型の独占資本なのである。
●西欧の「公」と日本の「公」（テキスト116ページ）
日本の公は、大きな家の中に子供が一杯いる状態である。
欧米の公は、プライバシー（私）への対象概念としてある。欧米でははっきりしているのは私のみであり、公は漠然としているのだ。
逆に日本には公があり、私はなかったか漠然としていた。この場合の公はpublic とは言えない。バケツのような容器である。
日本の公は日本独自の言葉で外国語に訳せないのだ。
欧米では漠然とした公をはっきりさせるため思想的に苦労した。はっきりしてないと公に私がついてきてくれないのである。日本ではそんな思想的苦労はしなくてよかった。
欧米人のprivate は、囲われているものの意味がある。その反語のpublic は囲われていないもの、垣根を取り外した状態を言うのである。
公は欧米も日本もゲマインデであることだけは事実である。しかしそのゲマインデは欧米においては空間的概念であるが、日本においては物理的な容れ物、制度的な概念になる。
公と私の概念が日本と欧米とでは違うのだ。日本では公に奉仕するのは当たり前である。欧米では公のイメージが安定していない。公は国家にも社会にもなり得ない。
ドイツのヒトラーは公を国家と考えたが、イタリアのムッソリーニは公を組合と考えた。彼の考えでは国家も組合である。
ムッソリーニの「国家＝組合」の考え方は正しいかもしれない。アメリカ人の公に対する考えもこれに近いのだ。都市も組合であるし、社会も組合であり、コミュニティーも組合なのだ。
組合とは手をつないで一緒という状態であり、public は手をつながない状態である。
●日本に入ってくる外国発の概念の扱い方
戦前まで外国から新概念が入るたびにインテリ達はいちいち咀嚼して議論していた。
戦後は外国発の新概念をフリーパスで入れてしまう。それが元の社会で発生した根拠すら配慮しようとしない。これでは戦前の方がマシである。
たとえ間違っていようと国体論があり、その新概念が日本の国体に合うかどうかを議論したからである。
彼らは「自然」の語も仏教で言うのと、欧米のそれとでは違うと議論したのだ。
（欧米の自然はスピノザの言う「生む自然」、「生まれた自然」である）
●空振りした「資本と経営の分離」（テキスト119ページ）
戦前は所有と経営は一緒が当たり前であった。現在でもヤンマーはそうである。
唐突に「資本と経営の分離」を言っても受け入れられる訳がないのである。
本音は軍の言うことを聞かせるために資本と経営とを分離させ、経営を軍向けにしたかったのである。そこにアメリカのバーリ・ミーンズの論を利用しようとしたのだ。
現在の日本では所有者（株主）が経営から分離どころか逃げ出している。（だから株価が下がったのだ）
専門経営者がよほどしっかりしていないと株主は戻ってこないのである。今の総会屋は逃げようとする株主を引き留める仕事をしている程である。
株価の下落は株主の企業に対する執念がないことによる。これは株式会社恐慌とも資本主義そのものの危機とも言える極めて危険な兆候なのだ。
商売と違い生産には時間が掛かる。そのため資本が安定しないといけない。
資本の安定の為には為替操作しないといけない。しかし、為替市場ではポンドもドルも不安定になっている。これでは落ち着いて生産に力を入れられないのだ。
いくら生産で儲けても為替相場が下がっては（基軸通貨のドルが落ちては）、投資家に戻ってこないのである。
国際通貨の安定なくして、資本主義なし。
下落した分を何かで取り返さなければならないが、取り返すメドはない。
現在は株の大量所有者ほど、相場の不安定が不安でたまらないのである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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