◎テキスト
『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●今回の韓国大統領選挙の結果について
金大中大統領には政治力はなかった。
今回の選挙の結果は韓国にとっては良いことである。新しい盧武鉉大統領下の韓国に日本はゲタを預けてしまい、チョロチョロする必要はない。
●ナチスもどきの「国家総動員法」（テキスト122ページ）
国家総動員法を議会で決めたがゆえに、法学者により「日本はファシズム」と決まった。しかし、ことはそう単純ではない。
国家総動員法の中には授権法と授権資本の考えがある。
授権法は一々国会にかけなくともいい法であり、授権資本は一々株主総会にはからなくても経営者が増資してもよいことを言う。この２つの発想はナチスドイツから出たことには間違いはない。
授権資本の方は敗戦後もしばらくはあった。しかし最近は問題になる以前に、増資する元気が経営者にない。
授権法と授権資本がナチス由来のファシズム的発想であると言うが、ルーズベルトも似たものをつくっているのである。彼の武器貸与法はどこにアメリカの武器を貸すかを議会にはからずに彼個人が決めている。
ヒットラーは新しい体制をつくるために、その道具として国家総動員法をつくった。
かつ、つくり、使ったのは生身の個人であった。
日本は戦争でどうしようもなくなってから国家総動員法をつくった。個人ではなかったので、行使する時には一々天皇の意思を借りた。だから戦時中は勅令がやたらに出たのだ。
国家総動員法による授権法の第１号は学校卒業者使用制限法だった。理科系の学生はまず軍が採用する、企業が勝手に採ってはいけないという内容だった。
日本における国家総動員法の成立の過程もそうであるが、前々から計画してのものならいが、後になってから立てたものは、いくら良いことをやってもだめなのである。
リストラをやる時も早めにシナリオを決めておかねばならない。のっぴきならなくなってから慌ててリストラを考えていてはダメなのだ。
小林先生は４年前に住友重機に土木機械をやめさせた。土木機械は個人持ちでリースでなければ売れない。しかしリース会社がいやがるので、メーカーが金を出してやっている。これが泥沼化していた。だから思いきって止めさせたのである。
首切りに関しても、住友重機は将来を見越して計画し、2000人の首切りするところを600人の首切りで済ませている。さらにここには訳の分からない関連企業を切ることを提言している。
●「樅の木は残った」産業報国会（テキスト126ページ）
全て失敗した新体制の中で産業報国会だけは成功した。物動すべてが失敗し人動だけの成功であった。
産業報国会は国家がつくった労働組合であった。人集めに関しては警察力でかき集めた。そして労働者が加盟しないと言うと牢獄にブチ込んだのだ。そこまでしてつくった。
戦後の労働組合のスタートから、産業報国会のやり方が組合幹部の思想に沁み込んでいたのだ。
これが戦後日本の労働組合のやり方が間違った大きな原因である。
●戦後の労働組合を腐食した「産報」（テキスト130ページ）
戦後の労働組合は組合費を自分で集めず、労働者の給料から天引き（チェックオフ）されて集めたものを会社から貰っていた。これで労働組合が会社の対抗勢力でいたのがおかしい。
このことを小林先生は著書「労使力学」で書いた。まだ総評が威張っていた今から40年前のことだった。組合側からは叩かれた。
欧米の労働者は週休である。労働組合は給料日には会社の門のところで労働者から組合費を貰うのである。労働者が組合にメリットを感じず払いたくなければ貰えない。
かつ組合は事務所を会社内につくってはいけないことになっている。
だからこそ組合費の払いがいのある労働組合でなければならないし、彼らは労働者に支持されているということで会社と対等に交渉できるのである。
日本で戦後の労働組合にこんな甘いやり方を許したのは、労働組合の扱い方を知らなかったからである。会社の労務担当者も労働組合の担当者も「産報」出身者だったのだ。
ＧＨＱから労働組合をつくれと言われたが、維持の仕方が分からなかったので産業報国会のやり方を取り込んでしまったのだ。
労働者の給料から組合費を天引きする発想は産業報国会のものであったが、厚生年金も本来は労働者が天引きではなく自分で支払うものなのである。
労働者から天引きされた厚生年金で潤っていた健保組合がバブル時代にバカをして、将来は加盟者に払うべき年金のストックを投資に使ってしまっていた。それで大損してしまったのであるが、この件はそのうちに社会問題になる。
20年前に郵便と国鉄がチェックオフ（天引き）を止めた。しかし資金がまずくなったので「労働貯金」で天引きし、それを組合費として使った。これでは同じである。
さすがにまずいと今チェックオフをやめたら労働組合が元気をなくしている。今こそ労働組合が元気であるべきである。
外国の労働組合にはチェックオフの例はない。ソ連はチェックオフをしていたが、あれは組合などというものではない。
戦後日本の労働組合の資金源がこんなおかしなものであったのに、ただ口の立つ者が大勢いたので会社側がビビッていたのだ。
要するに、労使双方が労働組合運動に対して無理解だったのである。
●新体制を引っ張って行ったリーダー達
「革新」の言葉は軍人が言い出した。戦争が始まると軍人は戦争が忙しくて革新をやっていられなくなった。
そして革新の場に新官僚が出てきたのだ。
新体制での計画、統制をするための裏付けとなるイデオロギーはなかった。
どうやって統制をするかについては新官僚がやった。岸信介は最初の新官僚メンバーだった。
新官僚にはイデオロギーはなく、新知識、新手法だけはあった。そして各人の意図、動機はバラバラであったのだ。
改革へ新官僚をリードした３人が以下の通りである。
宮崎正義、後藤隆之介（昭和研究会、尾崎つながり）、吉野信次（彼だけが右翼）。
後藤隆之介は後に企画院に入り、これが統制経済の中心となった。
この時の新体制の新官僚の具体的な個人名がテキスト143ページ〜166ページに記録されている。
このテキストの最も重要な箇所である。
●「個人」を重視する理由
どんな人間がどんな役割を担ったか、その実態を見ておかねばならない。思いがけない人物が思いがけない面を持っているからだ。
たとえば新体制下では共産党員も満鉄にもぐりこんだら弾圧されなかった。だからいろいろな人間が入り込んでいたのだ。
経営学ではヴェグレンの経営革新が有名であるが、彼は実はトロツキストである。
企業を効率化して経営者を追い出せ、と彼は説いた。日本人は彼の説の企業の効率化の方のみ目を向けて経営者の追放の主張に対して無関心だった。
ヴェグレンの弟子がドラッカーであり日本では大人気の経営学者であるが、ドラッカー自身にはトロツキスト要素はなかった。
●「革新ガラス」の巣、昭和研究会と商工省（テキスト140ページ）
商工省（右翼）以外の新体制の機関は左右ごった煮であった。
昭和研究会は後藤隆之介が豪傑肌だったので左右を問わず慕って入り込んで来た。
矢次一夫は戦後も政界のご意見番として活躍した。
143ページからの新体制下の人名リストでマークすべき人間は以下の通り。
・亀井貫一郎：戦中には毎日論文を新聞に出していた。
・奥村喜和男：毎日ラジオでアジっていた。
・秋永月三 ：あまり言及されない切れ者。統制経済の重要部分全てを押さえていた。
・大山岩雄 ：表には出ない番頭役。元マルクス主義者。
・後藤隆之介：参議院の「緑風会」のスポンサーであることが余り知られていない。
彼には思想的には見るべきものはない。しかし彼は見るべきものは見ていた。
彼の器量の大きさこそ、今の時代に必要なのである。特に民主党のようなところにこそ彼のような人物が必要である。
●小林先生の紹介する読んでおくべき書籍
・「昭和二十年 第１部 ９」鳥居民著 草思社
日本の物動計画のだらしなさを描く。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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