◎テキスト
『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●社会文化功労賞の受賞
小林 宏先生が日本文化振興会から社会文化功労賞を受賞される運びとなりました。
日本文化振興会は昭和46年に初代総裁として東久邇宮稔彦氏（元皇族）が就任して創設され、今年で33年目を迎えた民間の国際文化交流団体です。現在は元皇族で伏見宮家24代当主の伏見博明氏が総裁を、村上天皇第31代目で元皇族・現天皇の義理の従兄に当たる六條有康氏が名誉総裁を、経済学博士の桟勝正氏が理事長を務めています。
日本文化振興会の国際機関としての国際学士院は平成10年に再発足し現在学者、聖職者、文化人が加盟している国々は107ケ国に及び、組織は世界大陸全土に存在します。
日本文化振興会グループと主な交流団体は以下の通り。
国際学士院（U.S.A.財団法人、本部・ニューヨーク）、国際健康文化研究財団、世界学術文化審議会、世界大学総長会議、世界知的財産登録協議会、リンカーン記念平和財団（U.S.A.財団法人、本部・ロスアンジェルス）、世界宗教連合、世界宗教法王庁、日印文化財団（インド政府財団法人）、新日本美術院、異業種交流助成協会、日本フェイスアート協会、国際自然医粧研究財団、国際芸術新聞社
日本文化振興会の顕彰制度は、芸術・美術・社会福祉・文化・教育の５部門について、国内的にも国際的にも多大な功績があり、その業績が顕著であると認めた方に対し、毎年前期と後期に分けて慎重に審議検討した結果授与するものです。
小林先生の社会文化功労賞の受賞は、インダストリアリズムの提唱と長年の普及活動において高い業績と人格識見が認められたことによります。
業界団体や学術団体からの賞なら断ったが、そうではなく利権とは無関係な民間の国際文化交流団体からの賞なので受けることにした、との小林先生の談話でした。
社会文化功労賞の授与式は以下の通り。
場 所：東京都中央区銀座8-8-15 青柳ビル８階 日本文化振興会 総本部
日 時：平成15年２月５日（水） 午後２時00分
（問合せ担当：国際文化総局・林純一氏 TEL.03-5568-5271）
小林先生は受賞を機に、台湾を初めとするアジア各国へのインダストリアリズムの更なる普及へも力を入れて行くと、ご抱負を語られました。
●秋永門下の三羽烏（テキスト152ページ）
国家総動員運動に加わった連中には右も左も入り込んでいた。
ここでは右側の人間に触れているその中でも最大の実力者は歴史の表舞台にはあまり現れないが、毛里英於免（もうりえおと）である。
国家は生命権を持ちその生命体が生きる為には周りを押さえなければならない、と主張したヒトラーの「生命権」を「生活空間」と言い換えて主張した。それまでの他国との交流し合う場は貿易空間と呼んだが、他国の事情に左右されず自給自足の生命体としての生活空間でなければ、国家として生きてゆけないということが毛里の主張である。
最近の研究で分かってきたことであるが、アメリカでは1941年にルーズベルトも「大経済圏」と名付けられた構想を打ち出していた。
アメリカは世界中に低コストで安全に押さえられる国を持つべきであるとの構想である。アメリカが押さえる国とはドイツを除く全世界を目指していた。
低コストとは、植民地にしないで条約で縛り上げて他国を縛り上げる意味である。（イギリスの20世紀以降の失速は植民地支配による高コストの負担による）
ヒトラーのドイツ、日本だけではなくアメリカもまた生命権、生活空間の構想を持っていたのである。この大経済圏構想が現在のグローバリズムへと発展した。
現在アメリカは「植民地を持たない」ことを威張っているが、実質は条約漬けで世界の国々をアメリカの為に安上がりに縛っているのだ。
●当てがはずれた尾崎秀実（テキスト157ページ）
ここからは左側の人間に触れている
尾崎秀実、勝間田精一、高橋亀吉、三木清が主要な人間である。
尾崎は初めのうちは影響が大きかった。満鉄の頃の経験を生かし、「現代支那論」を著し、中国の権威となった。
途中から尾崎は支那事変の積極化に豹変し驚かせた。
それまで尾崎は近衛をコントロールして「上からの革命」を目指していた。しかし近衛が新体制を投げ出したので、「下からの革命」に切り替えたのだ。
下からの革命は戦争を長引かせ、国民を戦争でフラフラにしてロシア型革命を起こさせることを目指したのである。戦争に疲弊した国民が社会主義革命を起こすとは、何の科学的根拠もないマルクスとレーニンの妄想だったが、尾崎はこれを信じたのだ。
尾崎は弾圧されて死刑になったと戦後一時は評価されたが、その後に彼がコミンテルンのスパイだったと分かり彼に対する一般の熱は冷めた。
しかし、尾崎は本当に左翼だったのか？
心情的には尾崎は共同体主義だったのであり、手段として左翼のロシア型革命論を用いたと考えられる。
日本の右翼と左翼は徹底すると反対に通じる。他国にはこういう例はない。
1962年に太平洋をヨットで単独横断した堀江謙一氏のパトロンは全共闘のからうじ氏だったが、彼は田中清玄の弟子だった。田中清玄は右翼であったが戦時中は共産党委員長で六〇年安保闘争の際には全学連を裏で操っていたのだ。
左翼、右翼のイデオロギーを外して日本の現実を純粋に見ることが必要なのだ。
その見地から、尾崎秀実は純情な男であった、当時のインテリの典型であったと小林先生は考える。
高橋亀吉も日本型インテリであった。
戦前はエコノミストとして統制経済を謳ったが、戦後しばらくはなりをひそめていた。その後、「株式の亀さん」として引っ張りだこになり亀さんブームが起こった。彼は元々はマルクス主義者である。
三木清は非マルキストであった。三木は協同主義を謳ったが、彼の意見を左側から読み直すと共産主義で通用してしまう。それで彼は投獄され獄死した。
この協同主義という学説と彼の人間性とは結びつかなかった。彼は威張り屋でお人好しな日本の学者の典型であった。
学者は慎重でなければならないはずなのだ。
慎重でなかったのはドイツの学問の受け売りばかりしていたからだ。とは言え、その受け売りの中には見るべきポイントはあった。
結論としては、新体制の中にはこれ程までに右と左が入り込んでいて、彼らはそれぞれの理想をやろうとしていたということである。
高橋亀吉の「中国人は株式会社を設立する能力はない」の意見は検証すべきである。
この意見が否定されるなら、日本にとって中国は脅威になりうるからである。
マックス・ウエバーは「資本主義はキリスト教倫理の西欧世界だけで成立する」と唱えたが、それは現在否定された。上の説が発表された当時は、まだ中国は共産主義国家ではなかったにもかかわらず高橋はこう言った。
現在はさらに共産主義が資本主義の発展の足枷になるはずだが、昨年の中国共産党大会で資本家を積極的に党に迎え入れることを打ち出している。
だからこそ高橋の意見は検証されねばならない。
●小林一三を怒らせた笠信太郎（テキスト165ページ）
彼が運動していた南信国民運動研究会とは、天竜川周辺にアカの残党の巣があったが、そこで活動していた者達である。
●暗躍した左派グループと企画院事件（テキスト167ページ）
企画院事件とはアカ狩りであったが、しかしデッチ上げ事件とも言い切れなかった。
マルクスの「生産力が上がると資本主義的生産関係は爆発する」との法則は空想だった。その空想を法則と信じて活動の根拠として企画院の左翼官僚は頑張ったからだ。
企画院は近衛がつくった。東条はその企画院を理屈ばかりでじゃまと潰した。戦後、企画院の残党が経済企画庁をつくって日本経済を左右した。現在は経済産業省と名を改めてなおも動いている。
これまでに名前が挙がった連中が、戦後に生き残って影響を与え続けていることをこそ、ここでは学んで欲しい。当時の日本のリーダー達がいかにいい加減だったかを記録し、覚えておかねばならない。
だからこそ、ここにいた個々の人物の名前を覚えることが大切なのである。
現在の研究者はかってのリーダー達の個人を知らない。「人間」がどうだったかを知らないで研究している。「人間」を知ればミスキャストの実情が分かってくるのだ。
日本人は責任を取らずに丸投げする。
近衛首相は経済を知らなかった。だから経済の問題を企画院に丸投げした。その企画院の人間達がいい加減だったのだ。
現在の小泉首相もそうである。登場した時に「官僚共を抑える」とタンカを切った。しかし抑える実力がなかったので自分でやらずに竹中経済財政担当相や石原行革担当相達に改革を丸投げした。
彼らにも改革の力はなく（ミスキャスト）小泉首相ぐるみで官僚共にナメられている。
●体制変革の必然性があったのか（テキスト172ページ）
日本では何が何でも旧体制を潰す必要はなかったのである。
ドイツの場合、旧体制の資本主義が強すぎたのでナチスはこれを潰さなければならなかった。しかし日本の場合は民主主義も資本主義も潰す程の強いものではなかった。
新体制をやる必要はなかったのだ。
現在の「リストラ」もよく調べてみると必然性がない。それまでのやり方で、やり方次第でいける。「リストラの為のリストラ」では意味がない。
しかし、そう言ったリストラが多いのだ。
「リストラ」以外にも「社外重役」や「持株会社」もやらねばならないと言われてやったところが多いが、役に立ってはいないのだ。
日本の現状とは合わないことを、外国がやっているからとやったのである。
日本の現状を正しく見詰めていないから、こういうことが起こる。
同じ財政赤字でも日本とアメリカではその意味が違う。日本の国債が増えたのは福祉等の平和目的で増えたが、アメリカの国債が増えたのは軍備増強で増えたのだ。中身の意味が違う。こんな内情なのにアメリカに言われるままに財政改革をやったら、福祉が圧迫され国民にしわ寄せが来る。
●錯覚の上での馬鹿騒ぎ（テキスト175ページ）
日本人は外国のエラい人の言ったことをそのままに受け入れる。
三木清を代表とする当時の日本からのドイツ留学者が皆かぶれたのが、新カント派哲学のリッケルトの歴史主義である。
この新カント派は簡単なことを難しそうに語る、知のオタク連中なのだ。そんなものをドイツ留学の日本人はありがたかったのだ。戦前流行った「絶対矛盾の自己統一」などの言葉はこの学派にかぶれた言葉使いである。
外国のエラい人の言ったことをそのままに受け入れる日本人の悪癖は戦後も続く。
ひところ「経営者は理念を持て」と実業界で言われた。さっそく経営評論家・学者の間で持て囃され、理念と戦略とはどこが違うか、などと真剣に論議され、難解な用語で定義し合った。そのような論壇に対して、小林先生は「経営者は信念と根性を持てばいい」と語って済ませて嫌われた。
数年前に流行ったＣＳ（顧客満足度）に対しても、「お客が喜んで金を払ってくれればよい」と小林先生は定義した。
新しい言葉や概念が外国から入ってくると、日本ではすぐその道の専門家が尾ひれを付けて訳が分からないものにするのである。
日本人は多神教だから強くならない、と欧米人に対して日本人の弱さとして語られる。
これもおかしい。
多神であること（さまざまな神に祈ること）は宗教ではない。人生観が違うということである。宗教と人生観とは無縁なのだ。
価値観の多様化がマーケティング分野で語られるが、価値観の多様化より人生観の多様化の方が意味があるのである。
世界には多神教の国はギリシャ、ローマー、ケルト、インドと沢山あったのだ。
ローマー帝国も多神教の間は強かったが、キリストの一神教にしたから滅んだ。
一神教の宗教は多様な人生観を無視するのである。
日本がファシズムじみた総動員体制に進んだことについて、外国のエラい人が言っただけでなくイタリアのファシズム、ドイツのナチズムと言ううまく行っているように見えた実例があったのが更にまずかった。
ファシズムは語源的には「げんこつ」であり、ナチズムは「国家」を意味した。
177ページで「新体制のワッショイ達」はファッショへの単なるダジャレではない。
ワッショイとは大正後半から昭和初期に活躍した大衆作家・評論家の直木三十五（ 昭和９年没。その翌年、友人の菊池寛が「直木三十五賞」を設定）が「ファッショがワッショイに聞こえる」と語って軍に睨まれたことから使った。
日本では中身も分からないのにワッショイとお祭りをやりすぎる。無責任に騒ぎまわる。持ち上げるけれど何も出ないのだ。
戦前のイタリア、ドイツは日本をだまくらかそうとして自国でファシズム、ナチズムをやったのではない。日本が勝手にそのままに受け入れてワッショイしたのだ。
しかし意図的に日本にワッショイさせようとしているのが現在のアメリカである。
今、アメリカが「テロ国家とは恐ろしい国だ」と日本人に教えようと北朝鮮を問題化させている。彼らにとって重大なイラクでは日本人にとってはピンとこないからである。
日本がアメリカの誘いに乗ってイラクに対して参戦してもかまわないが、その前には必ず国会での批准が必要である。安保から自動的に参戦していいとは導かれないのだ。
だから別に有事立法をつくったが、これからもイラクに対して参戦する必然性は出てこない。
湾岸戦争の時には国連P`KO 活動として日本は参加したのでまだスジが通っている。
今回の対イラク戦は国連そのものが反対しているのである。何の大義名分もない。
それなのに小泉首相は対イラク戦参加を既定の事実としている。
根拠のないなし崩しなのである。
●小林先生の最新連載記事
「月刊日本」（株式会社Ｋ＆Ｋプレス）2002年12月号〜2003年２月号の３号に渡って、「シリーズ憲法問題の正しい理解のために 第一部 憲法とは何か」が連載されました。
連絡先：
株式会社Ｋ＆Ｋプレス 102-0093 東京都千代田区平河町1-7-3 半蔵門堀切ビル4F
編集・発行人 南丘喜八郎氏 TEL.03-5211-0096 FAX 03-5211-0097
以上
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コンサルタント 城 誠
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