「20世紀研究会」講義ノート 2003年2月21日



◎テキスト
 『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

●仕事と人間

 今の社会は「人間は仕事をして当たり前」を前提としている。そうではあるが、「だから仕事をやめたら人間扱いしない」傾向がある。これは変である。退職した人間自身ももう自分の人生でやることはない、と思いがちである。これもおかしい。
 人間の主体を失うことは憲法違反なのだ。憲法には「人間には仕事をする権利がある」とは言ってない。「人間には健康な生活をする権利がある」と言っている。
 人間は人間らしく生きればいいのである。人間らしく生きることが、世の中、人のためになるのだ。しかし、家の中にうずくまっていては世のためにならない。人間らしく生きるとはどんどん外に出てゆくことでもある。

●社会文化功労賞の授賞

 今回の授賞では「インダストリアリズム」の提唱と普及活動とが評価された。
 高度成長経済時代はインダストリアリズムを工業主義ととらえた立場からの経営学者は大勢いた。しかし、インダストリアリズムを好循環活動ととらえていたのは小林先生だけだった。小林先生はインダストリーの語源から考え、人間の智恵を広げることを提唱してきた。そのインダストリアリズムの普及活動が今回の社会文化功労賞として評価されたのだ。

 今年の社会文化功労賞の対象者は小林先生一人だった。
 授賞者名として個人だけでなく団体名(インダストリアリズム研究所)を記したのも初めてのことだった。インダストリアリズムの普及活動は一人では効果が出ない。一緒になってこの運動を支えてきた者達も功労者として扱って欲しいとの小林先生の要望によるものだった。

 また今回の授賞では。「思想をイデオロギーから解放する」ことも評価された。右でも左でも、人間の智恵を広げる活動であればよい。
 これが皆の励みとなって、インダストリアリズムの活動を志す者が一人でも二人でも出てきてくれることを、小林先生は望んでおいでなのだ。

 世間は見ている人は見ている。マスコミでちやほやされていいかげんにやっていたら、見ている人は見抜く。
 また、今回の小林先生の授賞の最後のきっかけになったのは「月刊日本」という右翼系雑誌に連載されている憲法問題についての論文であったという。
 こういうメディアにも見ている人は目を通しているのである。だから、いいかげんなことをしていてはいけない。他人に分からせるための工夫と努力を惜しんではならない。
 サービスは自分の価値を分からせるための特別の努力である。相手が分からないのは自分の伝え方が悪いと考えなければ、次の努力につながらない。

●総動員計画をぶち壊した軍の「悪戦愚闘」(テキスト178ページ)

「近代戦は政治の道具」との考えは、消耗の最小化努力(min max 原理)が働く。
「政治は戦争の道具」との考えは、戦争の為の戦争になりmin max 原理は働かない。
 日本の戦争に対する考えは後者であった。消耗のことなど考慮外だった。

 さらに用兵のヘタさが日本人の致命傷だった。
 実は現代の日本企業も用兵ベタは変わっていない。もの、人、金の使い方をもっと工夫せねばならない。なんとなれば、もの、金が無茶苦茶になると人命だけが頼りになって、これを無茶使いするからだ。
 用兵をうまくやるには、「やりくり」が大切になる。やりくりが本当の意味のエコノミーなのである。このやりくりがええカッコしの「戦略」の名の中に覆われてしまうのがまずいのだ。

●ロジスティックを徹底的に軽視した陸海軍(テキスト180ページ)

 ニューギニア作戦の時の試算「食料輸送のジンクス」の軽視が日本軍の行動には最後までついて回った。そこまで日本はロジスティックを徹底的に軽視したのだ。
 最後には原産国には石油がありながら日本までその石油を運べなくなったのだ。

 ヒットラーの戦争はこれとは全く違う。ヒットラーの軍隊は補給がなくなって戦えなくなったことは1度もない。純粋に戦闘力の差で負けたのだ。
 ナポレオンの対ロシア戦は日本軍に近い。彼らは補給を無視して進軍して負けた。兵隊達は餓えて逃げ帰ってきたのだ。日本軍も戦う力はありながら、ハラがへって負けたのだ。よく「日本はアメリカの物量に負けた」と言われるが、乏しい物量をいかに前線に届けるかをまず考えていなかったのである。

●船舶の被害にお手あげした「企画院」(テキスト183ページ)

 物動計画が戦略なのである。しかし、肝心の補給の計画が全然なかった。
 民間船会社から600隻の船舶を徴用し、戦争が終わったら「全部返す」と言った。全然真面目な態度ではない。戦争で使ったら消耗するのが当然のことであるが無視していたのだ。

 さらに徴用された船に乗って死んだ兵隊は戦死扱いしたが、同じ船で死んだ海員は戦死扱いしなかった。これで遺族年金に大きな差がつけられた。
 船が沈んだ時に助ける順番として「一に兵隊、二に軍馬、三に軍犬、四に軍鳩、五に海員」と言われた。それ程に海員の命は軽視された。この怨みで海員組合が戦後の最左翼になったのだ。日本で一番にストをやったのも海員ストなのである。
 戦後のストライキで戦時徴用船での海員の死亡について船会社に文句を言ったところ、あれは徴用されたもので船会社には無関係と言われた。本来請求すべき相手の軍はもう存在しない。こうして遺族は無保証のままである。

 現在の企業でも同じことは行われている。本社の社員は救うが下請けは切り捨てるという構造はそのままなのだ。
 国防の見地からは、だからこ、海上保安庁を省に昇格させる必要がある。
 現在は外国との争いで死ぬと職員は殉職である。これが海上自衛隊では戦死となる。しかし、海上自衛隊では外国船への捜査権限はないのだ。
 これではアホらしくて誰も海上保安庁に入って危険な保安業務に就く者がいなくなる。

 イギリスでは商船の乗組員をマーチャント・ネイビーと呼び、正規海軍をロイヤル・ネイビーと呼んで、どちらもネイビー(海軍)扱いし、どちらの戦争死亡者も「戦死」としてウェストミンスター寺院に祀られる。

 今の日本の船員の待遇がはっきりしていないのでなり手がない。そこで乗組員の大半が外国人化している。これではいざという時に自分の国の船と思うことが出来ない。
 日本は海に対する視点が滅茶苦茶になっている。運輸省がなくなり国土交通省になってからは特にその傾向である。
 現状の海上輸送も極めて危ういのである。日本の生活、経済を成り立たせている物資全ては海を経由して入って来ているという認識が薄すぎるのである。インドネシア付近で海上封鎖されたら中東からの原油は全く日本に入ってこなくなるのである。
 戦時中もこの意識は同じで、終戦の2年前になってようやく海上護衛をつくった程である。築地に本部があり旗は大きかったものの、護衛に廻すべき戦艦がなかった。

●「統制は踊る」、権力亡者たちの祝祭(テキスト185ページ)

 出来もしないのに統制、管理を言う。ただ一つ権力欲を満たす場は出来た。
 最初は軍が権力を持ちたがった。しかし戦争が始まったら軍人は戦場に行かねばならない。そして空いたこの場にテクノストラクチャーが登場したのだ。
 権力亡者で威張ったのは官僚より文化人が多かった。
 大日本言論報国会(岸田邦夫が会長)も言論界での権力亡者の場であった。これに逆らったら作家は小説が書けなくなった。高浜虚子がいじめられ、山本周五郎もいじめられた。菊池寛、吉川英治は適当に泳いでいた。

 「人間が理由もなく周りの人間を支配したい」この欲が諸悪の源泉である。
 ブッシュは世界を自分の思うままに操り、支配がしたいのだ。
 かってマルクス主義がはやったのもこの欲が本音だった。「統制」経済であったから人間を思いのままに支配できたのだ。左翼に走った連中は権力欲の塊であった。理論的な裏付けを持ったまま権力欲を丸出しにしたのである。この左翼崩れが山岸会に流れた。
 右翼の方は心情右翼で理論的には権力を出しにくかった。

 軍隊は上から見ると「権力の体系」である。しかし下から見ると「威張りの持ち上がりの体系」なのである。いわば、いじめの申し送りの場なのである。下位の兵でさんざん上官からいじめられても、自分が上官になったら下の兵をいじめることが出来るのだ。
 その意味で昭和20年の新兵がバカを見た。さんざんいじめられて、翌年には自分がいじめる新兵はいないのだ。彼らが復員して学校に戻って下級生をいじめたのである。

 虚しいのである。
 権力亡者達に掻き回されたこの「虚しさ感」を噛みしめるべきなのだ。

 日本のエリートがこれだけ集まってバカをやったことが問題なのである。軍以外の政治の世界でバカをやっていたのだ。これが現在あまり語られていない。軍指導部についてはよく語られるが、軍の指導者のバカぶりの話なら、それは軍内部の問題である。

 以前、大蔵省主計局は国家財政を担当し2階にあった。大蔵省銀行局は世界経済、銀行を担当し4階にあった。この2つは護送船団時代は話が合って仲が良かった。
 ビッグバンの時代になり「ダメな銀行は潰せ」の頃になって話が合わなくなった。銀行局側はアメリカ主催のビッグバンに転んで踊ったからである。2つの局の反目の末に、小渕首相は銀行局を潰して主計局一本にした。それを竹中が引き継いでいるのである。
 アメリカには銀行局はない。日本の銀行は産業と結びついているのである。だからアメリカ流の見方ではない日本独自の見識が大蔵省には必要なのである。しかし、それが全くブチ壊されているのである。この点で、いい意味で銀行を統制していたのが旧銀行局である。ここにはエコノミストが集まっていたが、彼らはもろかった。

 アメリカのグローバリズムに関して注意すべきことは2つある。
 彼らがそれを本気でやっているか? ということ。
 もう一つは、金融経済主義(ユダヤ資本ベースの)を隠すために市場経済論の煙幕を張っているのではないかと言うことである。本音を隠すためにサミュエルソンのような論客による学問的隠れ蓑をかぶっているのではないか? ということである。
 ちょうどかっての日本が田辺哲学、西田哲学を隠れ蓑にしていたようにである。

 現実が見えないと理論にしがみつく。
「何だか分からないけれど●●が言っているなら正しい」という姿勢である。
 日本のインテリは大本営発表、東条英機、天皇は信用していなかった。しかし田辺、西田は信用していた。それに基づいた太平洋戦争を肯定する信念を持っていたのである。
 今のインテリも腹の中ではサミュエルソンの均等経済はおかしいと思っていても、「おかしい」と発言するだけの哲学的見識がない。
 しかし、ノーベル賞をとった経済学者にロクな者はいない。政治的な授賞臭さがあるのだ。サミュエルソンの均等経済は金融経済主義にとって都合が良すぎるし、ハイエクの語る市場は楽天的すぎる。
 ハイエクの市場は手放しでは成り立たない。国家、市民によるチェックが必要である。そこのところを小林先生が問うと、「人間にはキャラクタシーという独自の知恵がある」と根拠不明の信念を語った。アダム・スミスも市場主義が成り立つためには条件が必要であると謙虚に語っているのにである。

 経済は人間の欲で動かすものである。理論通りに動くはずがないのである。動きが先にあり、理論は後からついてゆくのだ。しかし、アメリカはグローバリズムという理論を先行させ、世界を統一させようとしているが、無理がある。
 グローバリズムという理論自体が多分にいかがわしい上に、世界各地の欲のありようはアメリカ国内の人間の欲のありようとは異なるのである。
 だからこそ、理論は自分の頭で見直さねばならないのだ。

 190ページ以降は「日本はファシズムだった」と言うが、ファシズムとは何かを問う。
 小林先生の結論は、「日本全体がファシズムになったことは一回もなかった」である。
 まずファシズムとは何かの定義が出来ていない。一般マスコミは全く触れていない。
 さらに「全体主義=ファシズム」ではない。これが一緒にされている。
 ソ連社会主義と中国社会主義も、このことの理解で分かる。

●小林先生の最新連載記事

 雑誌「月刊日本」(株式会社K&Kプレス)2002年12月号から「シリーズ憲法問題の正しい理解のために」が連載されております。現在発行中の3月号では「第2部 こんなものが憲法か」が開始されました。
 連絡先:
 株式会社K&Kプレス 102-0093 東京都千代田区平河町1-7-3 半蔵門堀切ビル4F
 編集・発行人 南丘喜八郎氏  TEL.03-5211-0096 FAX 03-5211-0097

以上

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コンサルタント 城 誠
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'2003-2-21