「20世紀研究会」講義ノート 2003年3月29日



◎テキスト
 『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

●読むべき本

・経済の独裁 ヴィヴィアンヌ・フォレステル 光芒社
・グローバル経済という怪物 デヴィッド・コーテン シュプリングフェアラーク東京
・超帝国主義国家アメリカの内幕 マイケル・ハドソン 徳門書店
・世界を不幸にしたグローバリズムの正体 ジョセフ・J・スティグリンツ 徳門書店
・アングロサクソンモデルの本質 渡部亮 ダイアモンド社
・日本型資本主義と市場経済の衝突 ロナルド・ドーア 東洋経済新聞社

 特に「アングロサクソンモデルの本質」はコーポレイト・ガバナンスの点から日本の企業の経理が今これでダマされている最中であるだけに、必読である。また「日本型資本主義と市場経済の衝突」は日本企業の株式の持ち合いにはよい点もあることを語る。日本では企業の内部留保を税務署が持ってゆくが、アメリカでは内部留保を株主が持ってゆく。ほっとけば、コーポレイト・ガバナンスと言って持ってゆかれてしまうのだ。

●新自由主義の解釈誤り

 ケインズ、マーシャル経済学では新自由主義に対応できない。
 今のアメリカを支えているのは「強いアメリカ」であることだ。イラク戦争がベトナム戦争化(長期化、泥沼化)したらその信用がガタ減りになる。だからドルを守ろうとアメリカは今、かってヒットラーがやっていたことを地球規模でやろうとしている。

 アメリカ人も大陸開拓の頃は働くことが価値あることとしていたが、本音は働くのがイヤなのである。働かなくてもうまくやっていきたいのだ。
 西欧文明ではギリシャ以来、奴隷につくらせて上品な奴は消費するだけということがあるべき姿と考えられている。近代に工業化ということで上の者はつくる側に立ったが、つくれば儲かるから工業化していただけである。
 西欧文明と言っても、ドイツは働くことが好きである。それに対してイギリスは働くのが嫌いである。近年はITが出て、西欧人はますます働くのがイヤになっている。ITによる知的労働の方が価値ある仕事として考えられているのである。
 日本は江戸時代には士農工商はあってものづくりを下位に置いてはいたが、心底働くのが嫌いという訳ではない。

 経済学者、社会学者の誤りもあった。マックス・ウェバーは「資本主義=近代主義」と「=」で結びついているとした。これが誤りである。
 資本主義とは本当はがむしゃらな金儲けのことである。
 近代主義は合理主義、知性主義でありプロテスタント原理から来ると言われたが、これはウェバーの当時たまたまのことであった。
 現代においてはネオ近代主義(ポスト・モダニズム)となっているが、これは反合理主義、反知性主義を内容としデカダンス、ニヒリズムという表れ方をする。
 こうなると、今の金儲け主義に対して学者は理論で反撥することが出来ないのだ。そこで勝手な理屈を付けることしか出来ない。

 ネオ近代主義によってアメリカの一般大衆は皆ニヒルになっている。ニヒルになって勤労意欲がなくなるのである。資本主義が市民から遊離した俗物主義になったのだ。
 ポスト・モダニズム時代の経済原理はまだないのだ。

 インダストリアリズムは近代主義とは無関係である。
 フランス革命以降に始まった近代主義というものはもともと幻想だったのだ。今の金儲け主義は以前の素朴な金儲け主義ではなく、幻想の近代主義が崩れた後の金儲け主義である。経済の思想と社会の思想は一体でないといけない。「崩れた近代主義」では社会の思想とはなれないのだ。

●アメリカ社会の病気

 アメリカ大衆に対して効果のある気付け薬はただ一つである。日本が家電製品と自動車を輸出しないことである。なぜなら米国内ではもう家電製品と自動車とをろくに製造していないからである。これらの日本からの輸出が停ると一遍に大衆生活に影響が出る。
 アメリカの一般庶民は既にポナペ島症候群になりかかっているのである。日本が輸出してやっているから、いい気になって消費しているのだ。
 こうなったのは近代主義が崩れたからである。しかし、こういう傾向は米英だけであって、フランス、ドイツ、イタリアはそこまで行っていない。これらの国でも近代主義は確かに壊れている。しかし、それ以前からの勤労の意志がある。「働く」ことへの価値観が残っているのである。この価値観はマルクスの言う労働価値観以前の価値観である。

 労働を嫌ったギリシャ時代の文明の遺伝が米英に現れているが、ローマ帝国は勤労に価値を認めていた。ローマ帝国では「金儲けの為に働く」との発想がなかったので資本主義は出なかった。しかし、勤労に価値を認めた文明の遺伝がフランス、ドイツ、イタリアに伝わっているのだ。
 歴史上イギリスは産業革命時に大きな役割を果たしたが、働くのは嫌だが儲かったので産業資本主義になったのだ。現在は知的労働である金融資本主義の国になっている。
 日本の支配者階級であった武士は元々は農民である。勤労を好む。それに対してヨーロッパの武士は商人出身が多く、彼らに勝手なことをやらせないために騎士という階級をつくった。同じ武士でも日本と欧州ではその発生が違い、勤労観も違うのである。
 アラブ人は働いてもしょうがないので働かないが、これは例外である。

●搾取について

 搾取には政治的なものと経済的なものとの2つがある。
 政治的な搾取では上に立つものは王侯貴族であり、年貢を取る。支配型と呼ぶ。封建時代は殆どがこの型の搾取である。
 経済的な搾取は経営者型、資本家型と呼ぶ。封建時代の後に肥大してゆき、大きくなったものが資本主義的、政治的がかってくる。
 王侯の勢いが減少してゆき、替わって大商人の勢いが増加して行った交替の時期が近代国家の勃興期なのである。

 現在のアメリカは国内ではもう搾取のダシが出なくなったので、世界を相手に絞りにかかっているのである。これをグローバリズムと呼ぶのだ。
 なぜアメリカではダシが出なくなったかというと、国民が働かないので政治的に絞れず、製造業が駄目になったので経済的にも絞れなくなったのである。

 搾取の国家的な面と経済的な面とをごっちゃにするのが一般的によく行われるが、区別せねばならない。近代化が進むほど経済的な搾取は進む。
 元々は、『勤労を搾取のネタにすることが言語道断』なのである。これでは働くものが馬鹿を見るからだ。ところが、勤労を搾取のネタとして考えるのが一般的なのだ。これは搾取する側だけでなく、搾取される側にも考え違いをしている点が問題なのである。

 働く(work) ことと労働=賃労働(job) とは違う。
 Workは身体と頭の両者で行うが、働くことが拡大再生産になる働き方のことである。
 頭で働くことに関しては日本人はくそ勉強をするがちっとも成果が上がらない。くそ勉強ではなく、やり方次第で視野は広がるのだ。
 Jobとなると働くことが拡大再生産にならない。頭脳労働者も賃労働で頭を使い、それ以外で頭を働かせるのがいやになるである。

●戦前の日本はファシスト国家だったのか(テキスト190ページ)

 ファシズムが誤解されている。今のアメリカこそが形を変えたファシズムである。
 まず大切なのは「ファシズムとは何なのか?」をとらえることである。
 東京裁判では「日本=ファシズム」を受け入れた。しかし、学問的にそれでよかったのか? また、「ファシズムは良かったのか、悪かったのか?」がまだ解明されていない。連合国側に負けたから、無条件にファシズムは悪かったと規定されたのである。

 「ファシスト国家」はレッテルである。
 戦前、戦中のドイツ、イタリアは確かにファシスト国家であったが、日本はどうだったか?
 ファシズムはいろいろと解釈され、はっきりとした定義はない。
 ドイツ、イタリアは軍事力では負けたが、ファシズムという考え方では負けていない。
 初期ファシズムのやり方がまずかったので負けたが、思想は残っているのだ。

●大いなる謎「未完成交響曲」(テキスト192ページ)

 ファシズムは現状への不満から生まれた。その意味で革新運動に近い。
 限りなく現実に近いのが革新である。限りなく理想に近いのがファシズムである。
 現状への不満はいつどこにでもある。
 マルクス主義も現状への不満から生まれたが、これはファシズムではない。革命運動である。マルクス本人はファシストではなかったが、レーニン、スターリンになるとファシストに近い。
 ソ連は社会主義国家であったが、ナチスも国家社会主義と称していたのである。

 フセイン、金正日はファシズムではない。専制主義、全体主義であるだけだ。彼らは「世界の新秩序をつくる」とは言っていないからである。
 この意味ではむしろアメリカがファシズムに近い。世界をアメリカ一辺倒につくり変えようとしているからである。ただ、アメリカは国内で弾圧はしていない。表向きは民主主義の顔をしている。
 またコミンテルンは世界をつくり変えようとしているのでファシズムの親方だったのかもしれない。
 ファシズムが良いとも悪いとも言えない。政体が50〜60年続いておらず初期の状態の事例しか存在していないからダメだったとは言えないのだ。ドイツ、イタリアが戦争を起こさずにファシズムで何十年も国を治めていたら、良い体制であったかも知れない。

 第一次世界大戦まではイギリスの覇権が強かった。それが第一次世界大戦後に弱ったつけ目にファシズムが出てきた。この時期にイギリスに交替してアメリカが勢力を広げ始めた。ファシズムは英米の入れ違いのはざまに生まれたのである。
 第二次世界大戦後のアメリカの覇権に対して、それへの不満から新しいファシズムが生まれかねない。
 コミンテルンは資本主義 vs 社会主義であったが、ファシズムはパックス・ブリタニカの秩序 vs New System という「秩序と秩序」の戦いである。

●日本人のファシズムへの関心の持ち方(テキスト195ページ)

 日本はファシズム国家と言われたことに対しては、ただ懺悔するのみだった。そんな思考停止ではなく、戦前の日本がファシズム国家なのかどうかを証明したい。
 日本人自身にファシズムへのアレルギー症があって、真っ正面から扱おうとしない。全学連も相手を「ファシスト!」呼ばわりするのが口癖であったが、その内容を知って口にしているのではなかった。
 逆に「日本はファシズム国家ではなかった」と論ずる側も感情的になってしまって、学問的ではない。
 左も右も日本人は天皇制とファシズムとを一緒にしてしまいがちになり、ファシズムを学問的に扱っていないのだ。

●ポルノとファシズム(テキスト198ページ)

 ファシズムの定義はかってはコミンテルン・テーゼの受け売りで、「悪なり」と一元的に律していた。
 70年安保後に改めてファシズムを定義し直そうとして、出来なくなった。ファシズムの中味が広がったからである。最後には「体験しないとファシズムは分からない」とまで語られるに至った。これでは学問ではない。
 ファシズムの中味が広がったことは多様化したということで、戦後しばらくのコミンテルン・テーゼのような緊張し硬直化した取り組み方ではなく、取り組み方がリラックスしてきたということだ。研究姿勢としてはこれ自体は正しいことなのである。

 定義のあいまい化は資本主義の定義の際にも言える。
 そもそもマルクス本人は「資本主義」という言葉を使っていない。「資本家的な生産様式」という言葉を使った。ゾンバルトやマックス・ウェバーが「資本主義」の言葉を使ったのである。

 「ファシズム」の語源から言えば、イタリアのファシスト党から来た。ファシストとは「げんこつ」の意味であって、指をバラバラにしないで一つにまとめることを意図している。だからファシスト党は直訳では結束党になる。ドイツはファシズムよりはナチズムである。だから本来はファシズムとナチズムは別に扱うべきなのだ。
 またスペイン、アルゼンチンといった「まがいファシズム国家」は更に別扱いすべきである。ファシズムの研究対象はイタリア、ドイツしかないのである。

●飛び出した「ファシズム・ナンセンス論」(テキスト203ページ)

 伊藤隆は一時流行ったが、彼はファシズムという言葉を抹殺するために、替わりに「革新」の語を使うことを提唱した。そして鳩山首相を「革新家」と呼んではどうかと説いた。意気込みやマスコミ用キャッチフレーズとしてこう言うならまだしも、彼は学問としてこう言っているので正しくない。
 ファシズムは理念ではなく「一つの社会体制」なので、否定することは出来ないからなのだ。ファシズムという体制があったことだけは事実なのである。

 学問上で言葉の抹殺は別のところでも行われている。資本主義という言葉を抹殺してしまったのがネオ・リベラリズムである。
 ハイエクは資本主義という言葉を市場主義に置き換えてしまえと言う。産業資本主義だけでは金融資本主義が説明できない。だから市場主義の言葉の方がよいと説く。しかし、資本主義には市場が不可欠ではない。やはり資本主義の言葉を使うべきである。

●新しいファシズム

 グローバリズムに対して、世界各地で反グローバリズムの秩序への動きが出てきている。そういう形でのファシズムが考えられるのである。
 イスラムということで一体になったのも、グローバリズムへの反乱である。
 新しいファシズムが生まれるとしたらアジア、アセアンと考えられる。IMF がえげつないので、アセアンでアジア版IMF =アジア共同通貨制度を出そうとしたら(宮沢構想)潰された。アジア共同通貨制度はまだアングラの状態ではあるものの、これが実現すれば形を変えたファシズムになることが出来る。
 ナチスは軍事力でグローバリズムを巻き返そうとした。アジアは経済力でグローバリズムに反抗するのである。単なる反グローバリズムでは弱いのだ。明確に政治的な政策を打ち出すべきなのだ。

 ファシズムは大国が牛耳っていることに対する反逆である。大国の圧迫に対して反逆しないのはバカである。
 パックス・ロマーナが続いた後でローマの力が衰えた谷間に戦国時代が現れ、やがてイギリスが擡頭してパックス・ブリタニカの時代が続いた。そのパックス・ブリタニカが衰退し、アメリカが擡頭し始めた谷間にファシズムが生まれた。
 現在のパックス・アメリカーナが衰退し、次の勢力が擡頭し始める谷間に、別の形のファシズムが出現するかもしれない。日本も出るかもしれない。
 次の勢力の時代はイスラム、アフリカ、中国、アセアンが考えられる。
 新ファシズムは国別ではなく連合という形をとるかもしれない。

 なぜ、小林先生がファシズムの定義に対してこれだけ厳密になるかと言うと、丸山真男を初めとするこれまでの思想の教祖によるファシズムの定義とぶつからなければならないからである。

 グローバリズムに対して対抗するのはエコノミストだけではダメである。政治学者が言わなければならない。しかし、その政治学者はアメリカに丸め込まれている。(アメリカは民主主義ではなく個人主義である)
 そもそも日本の政治学者は憲法を問題にしていない。彼らは外国の政治学の受け売りをやっているだけなのだ。
 科学と呼ばれる学問の中で政治学が一番いい加減である。革新が政治的に規定されていないので、いい加減な革新論に振り回されるのである。
 政治はポリティックスとステーツメントの2つの面を持つ。ポリティックスは権力争いであって、ステーツメントが国の統治に力を尽くすことである。
 民主主義がなかった時は血みどろの争いをやってポリティシアンにならなければステーツメントをすることが出来なかった。
 このポリティックスとステーツメントの2つの概念を明確にしないでごっちゃにするから、政治が不明確になるのである。

●法について

 法は誰がつくるかと言う観点から、慣習法と自然法が考えられる。
 自然法は人間がつくったものは信用しないとの観点であり、それと比べて慣習法は劣っているように見えるが違う。慣習法には優れた智恵がある。
 人間がつくるからバカな法もつくる。しかし、それを直してゆくのである。
 ここには「愚かさの自覚」がある。これが大事なのだ。
 逆に自然法に従うと、理論でやるから反省しない。

 西洋の法は慣習法も自然法も普遍主義をとる、それに対して日本の法は個別主義である。個別的対応とは一見気が利いているようだが、それでは法を本気になってつくらない。法に従う側も「決まりはそうだが、自分のところは違う」と受け入れないからだ。

「人間に戻って考える」ことが重要なのである。愚かなことをやるのも人間なら、愚かなことをやめるのも人間なのである。

●場の使い方

 場を有効に使うことが活用である。活用の反対が管理である。日本人はこちらの管理の方である。だから場を活用できない。
 ギリシャの昔から西欧では広場が大きな意味を持っていて、伝えることは広場で伝えてきた。日本人には歴史的に広場がなかった。公園も明治以降だった。だから横丁文化になった。狭いところでヒソヒソとやるのである。
 今、社会党が元気がない。ソ連が潰れたり北朝鮮から献金をもらっていたことが明るみに出たりいい材料はないが、それでもそれはそれとして広いところでイラク戦争に対し堂々と反対を言うべきである。それが旧社会党の頃からのこの党の姿勢であるはずだ。
 それが出来ないのは自己表現がヘタで、信念がないからだ。その元にも狭いところでヒソヒソやる横丁文化がある。

 言葉はコンセプトを明確にして使うものである。
 だからスーパーという言葉よりショッピングセンターの語の方を小林先生は薦める。スーパーではコンセプトがあいまいだからだ。
 パリのパティオ市街はモールと呼ぶ。遊びながらものを買う場である。これは空間をよく利用していると言える。遊びながらものを買う場の扱いも日本はヘタである。だから小林先生は銀座で焼きイモを売ってはどうかと提案する。

●外来経営手法について

 これまで経営手法が次々と日本に紹介されてきた。
 「C.I.」が話題になった時、日本では電通の「商品の出てこない広告」という言葉で納得して各社C.I. に走った。しかしアメリカではC.I. は企業が客に訴えるための活動ではなく、企業が株主に訴えるための活動だったのである。
 ことほどさように、アメリカ内部の事情を知らずにアメリカ生まれの経営手法が日本に紹介されてきたのである。
 「大量生産」が日本に入って来た時も、アメリカでは大量生産が大量消費を前提としているとの事情を考慮しなかった。大量消費を前提とするということは、「売れるものだけをつくり、売れるものだけに販促費を掛ける」ことを意味する。それを日本企業は目に入れずに、単に大量に生産したのである。
 しかし、ご本尊のアメリカの方は「売れるものだけをつくり、売れるものだけに販促費を掛ける」活動に疲れていたのだ(近代化疲れ)。そして第一次世界大戦の頃から既にニヒルになり始めていたのである。1920年の禁酒法がアメリカの近代主義の曲がり角であった。近代化疲れを何とか止めようとした近代主義の最後のあがきだったのだ。
 しかし、そんなやり方は知恵がない。
 近代化疲れにならないためには、知識ではなく智恵が必要なのである。

●小林先生の最新連載記事

 雑誌「月刊日本」(株式会社K&Kプレス)2002年12月号から「シリーズ憲法問題の正しい理解のために」が連載されております。現在発行中の4月号では「第2部 こんなものが憲法か」が連載中です。
 連絡先:
 株式会社K&Kプレス 102-0093 東京都千代田区平河町1-7-3 半蔵門堀切ビル4F
 編集・発行人 南丘喜八郎氏  TEL.03-5211-0096 FAX 03-5211-0097
以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2003-4-10