「20世紀研究会」講義ノート 2003年5月23日



◎テキスト
 『新体制とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊

●論の語り方

 文明と社会のものごとに対しては感情論で語ってはダメである。経済のシステムで話さないといけない。なぜなら文明とは経済システムだからである。
 しかし、社会のものごとを語る者に経済に対する知識がない。これでは説得力のある論を語ることはできない。経済に対する知識は生活文化の智恵ではないからである。
 この点で日本の在来の文化論では何の力もない。伝統の智恵を徹底的に見直して、今日的な意味を見つけないといけない。

 こと経済の問題は「欲」に直結している。欲には国境はないのだ。
 その意味でも日本人は経済に対する智恵を出さねばならないのである。
 経済に対する智恵の問題は戦争のやり方の智恵の問題に似ている。もはやベトナム戦争型の戦争は成り立たない。ゲリラ型では圧倒的な物量に押されて負けてしまうのだ。
 戦争については本当の戦争について見直さねばならない。
 今回の「イラク戦争」は全く「戦争」ではない。あれは侵略でもなく、一方的な破壊でしかない。戦争とは互いに破壊し合うことを言う。イラクはアメリカ軍を破壊することがなく一方的に破壊されたのだ。
 経済でも実質的にどう抵抗するかの手を打たないと、一方的な負けになる。

 現在の日本を自立させるためにには文化、智恵は過去のことなどどうでもよい。
 日本の資本主義の歴史はせいぜい100年である。アメリカは資本主義では300年の智恵を重ねているのである。アメリカは社会文化の面では建国の歴史は日本と比較できないほどに遅れているが、経済の智恵=経済文化の面では日本より進んでいるのである。ここを見誤ってはいけない。
 経済文化の面では大量生産も単なる工業生産の話ではなく、文化である。
 アメリカは大量に消費させる文化をつくろうとしているのである。その文化のための大量生産なのだ。「沢山つくれば安くなる」という経済原理だけではないのだ。
 この文化の上で、アメリカの庶民は貯金せず株を買って結構ぜいたくな生活をしている。アメリカ人の生活とはこのようにつくられた文化なのだ。

 生産文化はなくなっても消費文化は残る。
 実際にもうアメリカにはロクな生産が残っていない。産業なしであってもアメリカに消費文化は残っているのだ。この消費文化を金融資本だけではなく、アメリカ人の生活自体がそれを推すのである。それに対して、日本の消費文化はどこまでも産業と結びついたものである。この消費文化の体質の違いを認識しておかねばならない。
 アメリカでは車のビッグ3が潰れてもスーパーだけは生き残る。しかし、日本では生産業が潰れたらスーパーは残れないのである。

●資本主義のあり方の違いの起源

 資本主義社会の前は封建社会であった。その中で資本主義が起こった国もあれば、遅れた国もある。どこが違うのか?
 原因は、『国により封建社会のあり方が違う』ことにある。封建社会のあり方で資本主義が生まれやすい国と、生まれにくい国が出るのだ。封建社会では最下層の農民を上の領主層が搾取し、それを貴族、最後の君主が上へ向かって搾取してゆく権力のハシゴ構造を持つ。この搾取の流れ方が国によって異なったのである。

・搾取の流れがスムースに上までいった国。
・権力の力が弱くて搾取の流れが上にあがってゆかなかった国。
・途中のハシゴが強くなり(ハシゴが切れ)搾取の流れが上にあがってゆかなかった国。

 権力のハシゴが切れたところから資本主義が始まったのである。イギリスがこれだった。君主権の制限をする程に、途中のハシゴの途中の貴族達の力が強かった。
 フランスは途中のハシゴの権限を全部取り上げて君主が直接搾取した。これが絶対君主制である。これにより資本主義は起こらなかったが、あまりに搾取が酷すぎたので革命が起こった。つまり、フランス革命と資本主義とは全く関係がなかったのである。マルクスが資本主義の進歩と革命の関係にフランス革命を例として語ったが、正しくはなかったのだ。ドイツでも封建社会での搾取の流れはフランスと同じである。

 徳川幕府での搾取の流れはヨーロッパとは全く別構造であった。
 最下層の農民から大名が年貢を取り立てて幕府に納めるという構造まではヨーロッパ封建社会と同じであるが、将軍家は別口で天領を直接に持っていて、そこからの上がりで充分に食えていた。だから搾取の流れは大名のヒエラルヒーに任せておき、流れがスムースでなくても危機感がなかった。

 アメリカには封建時代が存在しない。アメリカ資本主義は色々とやっているうちに、よく使われるやり方が標準になるデファクト・スタンダードの形で育っていった。

 このように資本主義を生み出した封建社会のあり方は異なる。十把一からげで「封建制」と言ってはいけないのである。
 エコノミーとは「やりくり」である。やりくりの仕方は国によって違う。
 しこしこ自分でやるやりくりもあれば、なければヨソから取ってくるやりくりもある。
 他国から取ってくるやりくりが植民地政策である。
 イギリスは全面的に植民地政策に依存していた。フランス、ドイツは全面依存ではなく自分でやりくりしていた。これも資本主義の体質の違いを生んだ。
 日本の国民総動員もやりくりであった。やりくりがヘタだと必ず外から取ってくるようになるのである。

●具体的につかむということ

 文化は智恵の集積である。「文化」と言うと古くから伝わってきていることと思われがちだが、古いものだけでなく今の時代の文化もある。「どう手を打てるか」が文化だからである。
 論を語る際も、文化・ファシズムと言うことで済ますのではなく、具体的なありようをつかまえないといけない。この姿勢は社会科学でもどんなことでも必要なことなのだ。
 具体的でないと、どう手を打っているか、どう対応すべきかつかめないからだ。

●「国家独占資本説」(テキスト225ページ)

 国家独占資本説という言葉はコミンテルンによるファシズムの定義であった。これは誤りだった。ディミトロフは独占資本が危機に陥ってしまったので、そのためにファシズムに手を伸ばしたと語る。実際はそうではない。
 ファシズムは「持たざる国」の反乱なのだ。帝国主義なら独占資本の片棒を担いだかもしれない。しかし、ファシズムは独占資本の片棒を担いではいない。
 現象としては、帝国主義もファシズムも「侵略」という形は似ている。
 ディミトロフは主役と脇役の取り違えをしたのである。
 第一次世界大戦は帝国主義国同士の戦いであった。第二次世界大戦は持つものと持たざるものの間の戦いであったのだ。
 さらに日本の場合は、そもそも独占資本が発達していなかった。存在した資本家達は初めは軍に協力的ではなかったのである。
 ヒトラーは社会主義には反対したが、それは資本家を守るためにしたのではない。
 ディミトロフのファシズム定義はソ連には受け入れやすい定義であった。彼はブルガリア人でドイツ共産党にいた。ドイツ国会放火事件で逮捕されたが後にそれがヒトラーの陰謀であることが分かり、社会主義陣営の中で英雄扱いされた。戦後はブルガリア大統領になったが、スターリンと仲が悪くなり不審死した。軽率な人間であった。
 コミンテルンはファシズムを目の敵にしていた。しかしコミンテルン自身が、特にスターリン本人が『社会主義のグローバリズム』であったのだ。
 彼らのメインの的は独占資本主義であった。だからこそ彼らの定義の中でファシズムと独占資本主義が容易に結びついたのである。

 マルクスは「国家は資本主義の手先」と論じた。スターリンの世界への野望にこのマルクスの国家定義とが合体したのである。ことさらに協調するため、スターリンは「資本主義の全般的危機」を言い出した。
 こんなものなど実際にはなかったのだ。
 しかし、スターリンがはったりで言った「資本主義の全般的危機」発言直後に世界恐慌が起こってしまった。恐慌は資本主義にはつきものであるのに、スターリンが言った「資本主義の全般的危機」が本当であるとなってしまったのである。

 ディミトロフはコミンテルンの野望の目で見ていて、自分の邪魔になるものをファシズムと呼んだのである。
 今のブッシュがフセインをファシスト呼ばわりするのも、アメリKの資本主義グローバリズムの邪魔になるからそう呼んだに過ぎない。フセインはファシストでなく、単なる独裁者にしか過ぎない。世界の秩序のつくり直しなど考えていない。他国への侵略も単なる切り取り強盗でしかない。
 それに反してヒトラーは将来の世界の秩序づくりの見取り図を持っていた。

 今中次麿(右翼的論客)はディミトロフを否定したが、その否定の仕方が甘い。ディミトロフのどこがまずいかを明記していないからだ。彼は資本主義には触れず中間階層説を起こした。
 しかし、「ファシズムの定義はコミンテルン側から貼られたものでしかない。スティグマである」との彼の指摘のみは正しい。

 運動というものはやっている本人には自覚がなく、ハタからの方が良く見えるのだ。
 ファシズムという言葉と同じく、資本主義という言葉自体も対抗勢力のマルクスの命名である。それゆえ、ハイエクも決して資本主義と言わない。敵側が付けた名前だからと否定したのである。かわりに彼は市場主義、自由主義の語を使ったが、しかしこれは実体をとらえていない。
 現在の貨幣経済が中心になった時代に、金が市場で律しきれるのか? たとえば為替変動、通貨変動といったものが市場で律しきれるのだろうか?
 ハイエクやフリードマンは金も市場主義で律しきれると言い切る。
 しかし、バクチ場には市場原理はないのだ。

 小林先生は、『マネーゲームは資本主義から外す』ことを提唱する。
 マネーを何かのための資金として使って経済活動するために使う時のみ、それを資本主義と言うべきである。マネーが勝手に動いているのは資本主義とは言わないのだ。

●金の性格

 金を何かのために使う時、それを元手(フォンド)と呼ぶ。ことが達成すればそれでよいのである。
 これをわざわざ資本とは呼ばない。古代からやられていることである。ファンダリズムと言う。
 フォンドを何かのためだけでなく、自ら儲けようとして使う時にキャピタルと呼ぶ。
 この考え方をキャピタリズムと言う。この語源はキャプテン=大将なのだ。

 資金は2つの面を持つ。
 1つはことが目的、ことが大将の面。
 もう1つは資金自身が儲かるようことを引っ張る、資金が大将の面。こちらの場合はことが失敗しても儲ければよい。
 1つ目と2つ目とでは目的と手段とが入れ替わっているのである。
 しかし、マネーゲームとなると、「こと」はもう無関係になる。

 個人が旅行の為に金を使うのはファンダリズムである。
 同じ旅行に金を使っても旅行会社が金を使うのはキャピタリズムである。
 だがマネーゲームのマネーはファンダリズムともキャピタリズムとも違うのだ。

 3つの金の動き(使い方)がある。
・Gー>G’
 金(G)が「こと」を間に入れることなくG’へと動く。これは資本主義とは言わない。カネ主義、マネー主義と言う。独自の動きであってゲームとしての動きである。
・Gー>Wー>G’
 間にW(商品)が入る。商業資本と言う。
・Gー>生産ー>G’
 間に生産という「こと」が入る。生産資本、産業資本と言う。

 上の3つの金の動きの中で、資本のコンセプトをぐっと狭めねばならない。
 金融資本は資本ではないのだ。この言葉自体がおかしい。単なるマネー主義なのだ。

 金融資本のように言葉を厳密に考えると、言葉自体がおかしいことが見つかる。
 公共事業の民営化という言葉もそうである。
 公共事業は儲けなくてもいいことであり、民営とは儲けなくてはいけないことである。
 ヒマラヤ登山をうまくやりとげることが公共事業に相当するなら、ヒマラヤ登山を元に儲けようとすることが民営に相当するのだ。
 商業での仕入も、安く仕入れるのは当たり前である。その金は元手と言う。
 仕入の代金で横ツラを張って安く買い叩く場合、その金は資本である。しかし、仕入に際してはこんな仕入方をしてはいけない。

 商業資本にも2つある。
 1つはカテゴリーキラーであり金を資本として使い安く買い叩く。バッタ屋である。
 通常の元手として金を使う仕入がスーパーの仕入である。
 特に第三次産業では、商業資本の使い方が崩れがちになる。
 資本主義活動をしっかりとやるために、「Gー>G’」は資本とは別物として切り捨てねばならない。

●アングロサクソン・モデルについて

 「働く」イメージには2種類ある。アングロサクソン型とそれ以外である。
 日本語の「勤労」は欧米にはないのだ。
 アングロサクソン型とは、働くのが嫌いで、苦役のイメージである。働くことはドレイ仕事との発想である。
 それ以外の「働く」イメージ(勤労)とは、働くのが好きということなのだ。
 ものづくりは勤労の発想がないと出来ないのである。

 日本の資本主義はつくる文化に根ざしている。
 それに対して欧米の資本主義は売る文化に根ざす。
 だから、アメリカの消費文化は働かないでメシを食う。そのため、建国の最初の時からアフリカから黒人を連れてきた。それに対して日本の消費文化は働いてメシを食う。

 ヨーロッパの中でもアングロサクソン型ではない勤労の発想がある。
 ムッソリーニ、ヒトラーは勤労を強く主張した。彼らは勤労精神からの出直しを目指したのである。
 シベリアのロシア人も進んでよく働く。だからロシアは将来的に希望がある。中国人も本質的にはよく働く。ただ、上に乗っている連中がその勤労を毟っていたのである。

 軍人にも勤労観の違いがある。東洋の軍人は元に戻れば農民であるが、西洋の軍人は元から軍人である。
 この軍人の勤労観が、現在の経営者にも影響している。
 経営トップが現場で自分が手を出すか、出さないかの違いである。この違いは大きい。一般の経営論での議論はこの勤労観の視点を抜かしている。
 スーパーバイザー制度もアメリカでは自分は口を出すが手を出さない。しかし日本のスーパーバイザーは口だけでなく自分も手を出してしまうのである。
 この違いは「真面目/不真面目」という問題ではない。「性に合う/性に合わない」の問題である。日本人型の勤労観のリーダーは手を出さずにじっと座しているのが苦しいのだ。

 欧米では「スペシャリスト=勤労する奴」であり、「ゼネラリスト=勤労しないで見ている奴、金儲けを考える奴」という勤労観である。ゼネラリストとは風呂屋の番台なのだ。
 イギリスでは手を汚す奴と汚さない奴では厳然と違う。エンジニアに対する考え方も違う。エンジニアとは使い捨てするのが彼らの原則なのである。

 しかし、アメリカにも学ばねばならないものがある。
 アメリカは売ることに熱心である。これは学ばねばならない。
 日本は高品質なものをつくればよいという姿勢で、売ることに不熱心だったのだ。

●分解主義と統合主義

 分解主義では、ほっとけばバラバラにされる。全体を一意にバラバラにしてしまう。バートランド・ラッセルに代表される序数論である。科学もその基本は分解論である。
 統合主義は一抜きの二、三で考える。一つに還元してしまうなら容易であるが、そんな安易な一意のバラバラの姿に還元はしない。集合論なのである。

 では日本の統合主義とは何かを見直さねばならない。日本には統合と分解と分ける発想そのものがなかった。どんぶり主義だったのである。
 現在は、はっきりと統合として見なければならない。
 これまでのいわゆる日本的経営とは「勤労+どんぶり主義(総花的)」だった。
 現在の日本的経営は統合でなければならない。しかし統合するためには智恵が余計にかかるのだ。

●小林先生の最新連載記事

 雑誌「月刊日本」(株式会社K&Kプレス)2002年12月号から「シリーズ憲法問題の正しい理解のために」が連載されております。現在発行中の6月号では「第2部 こんなものが憲法か」が連載中です。
 連絡先:
 株式会社K&Kプレス 102-0093 東京都千代田区平河町1-7-3 半蔵門堀切ビル4F
 編集・発行人 南丘喜八郎氏  TEL.03-5211-0096 FAX 03-5211-0097

以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]
'2003-6-4