◎テキスト
『明治憲法と「天皇制」』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●活力の不足
小林先生のクライアントの重工業企業で30代の社員が死にたいと語る。ヘタに自殺でもされたら過労死と家族は言ってくる。彼ら社員を前向きにしたいとの相談であった。
こうなったのは企業での上昇志向が断たれたからである。本当に落ちるところまで落ちれば、死にたいと言わなくなる。そこまで落ちた時にはアクション・アウトが起こって開き直るのだ。
一番下まで落ち切らずに中途半端にブラ下がっているから、死にたいなどと言うのだ。そして彼らはブラ下がったまま怨念化するのである。
●「人権」を極度に恐れた維新政府（テキスト20ページ）
臣民という言葉はルソーが言い出した。「臣民＝家来」ではない。
明治政府は臣民という言葉をルソーのそれとは別の意味で使った。
ルソーによれば、法に対して従順な者を臣民と呼ぶ。法に対して積極的につくってゆく者は市民と呼ぶ。明治憲法のキーワードは「臣民」である。明治憲法は「市民」の概念を禁止した。民主主義を積極的に否定したのである。
第二次世界大戦後になって「市民」と言っても法に従順ならそれは臣民である。マニュアル人間も臣民根性なのだ。
民主主義は人民の意志でやってゆくということだ。王様の意志ではないということだ。
人民の意志にも２種類ある。
人民共通の意志は一般意志、共通意志と言い、これが臣民の意志である。
人民の個別の意志が現れる時は、個別意志と言い、市民の意志と言える。
民主主義であるなら個別意志から始まって、そこから生まれたものとして共通意志となるのがあるべき姿である。
アメリカ人は「コンセンサス」の言葉を一般意志と言って使う。
個別意志が議論を経て共通意志となるのであるなら良い。しかし、先にコンセンサスありでやると全体主義になる。今のアメリカのやり方はこちらである。アメリカが本当に市民社会か全体主義かを疑問視されるのは、この点であるのだ。
コンセンサスとは広いところで合意するものである。自民党の幹事長は各派閥同士の合意をとりつけるのが務めであるが、彼は赤坂の四畳半で合意している。
これに対し、ロンドンでブッシュに反対する10万人集会があったのはよい動きかもしれない。ただこれも誰かが仕掛けた「不満のガス抜き」なのかもしれない。日本の60年、70年安保の時の大騒動も仕掛けられたガス抜きかもしれない。
民主主義と思っていると思いがけない落とし穴があるかもしれないのである。
今は積極的な「市民」とならないと日本の民主主義は当てにならない。
日本では「一般意志＝タテマエ」でアメリカは「一般意志＝コンセンサス」である。
日本では「個別意志＝本音」であるが、日本人は初めから本音は隠してタテマエでものを言う。アメリカの民主主義は本音主義だ。だから彼らはよく議論をするのである。
明治憲法下では個別意志と議論と一般意志との関連は問題にならない。第二次世界大戦後にこそ問題とすべきことなのである。多数決も議論を尽くした上でのそれか、議論抜きでのそれかが民主主義の本質に関る問題なのだ。
●テキスト内の各騒乱について
佐賀の乱は征韓論で破れた江藤新平が起こした。
神風連の乱は熊本の神主が中心で武士の復活を目指した。
秋月の乱は神風連の挙兵に呼応した福岡の旧秋月藩の不平士族二百数十名の反乱。
萩の乱は征韓論で破れた前原一誠ら不平士族が蜂起した反政府反乱。
戊辰戦争で薩長が威張っていた。そのうち征韓論で同じ薩長内部でも落ちこぼれが出てきたのだ。
国内の不満や騒乱から日本でも憲法をつくれととの突き上げがあった。人権や民権を出したくはないが、それらしいことを言わねばならない。そこで「臣民」の場をつくることにした。不平不満のガス抜きを議会でやらせるので。フランスでもアメリカでも国会とは法をつくる場であったが、日本だけが違うのだ。
人権忌諱症候群ゆえに明治憲法がつくられたのである。
昭和憲法でも人権の扱いは異常なのである。
憲法３条によって「人権は与えられる」ものと規定されている。さらに「基本的」に絞られている。ここでは個人の権利の尊重が人権の尊重と言い換えられている。
人権の尊重とは生まれた以上持っている当たり前のことである。それが個人の権利というプライバシーの問題に矮小化されているのだ。
かつ「公共の利益に反しない限り」との制限の元の個人の権利である。
人の身体に無断で触るのは人権の問題である。空港の検査でこの人権を抑える場合には本人の同意が必要である。しかし日本人は臣民の癖が抜けないので検査員の言いなりになっている。横断歩道で歩行者が渡りきらないうちにシグナルが点滅し始めるのも人権無視である。
自分の人権が侵されているのに一般国民が気づいていない。これでは民主主義は成り立たないのだ。
●正体不明の「天皇制」（テキスト24ページ）
明治憲法は天皇と国政の各要素との関係について、おのおのが風車のような構造で天皇に結びついていると言っているだけである。
他国のような国政のピラミッド構造をしているのではないのである。
更に天皇に命令権はない。本当の王制なら命令権があるのだ。天皇には大臣の任免権はあるが命令権がない。
ただし、軍隊だけは天皇に従う。天皇は軍隊の統帥権（任免権、命令権）を持つ。これが後に別の問題を起こす。
大臣に対して戦前の首相は、天皇が任命した以上、この首を斬ることが出来ない。
国政の風車構造で、中心の天皇を除いた風車の各羽根の大臣、側近、議会、臣民の各要素同士の連動は明治憲法では語られていない。骨格ばかりで筋肉がついていないので、国政のボディーがあいまいなのだ。
それで、後になって軍が勝手に自分好みの筋肉をつけてしまったのだ。
●旧い制度をそのまま持ち越した「明治憲法」（テキスト26ページ）
明治憲法の一条で天皇の「大権」と言ったら、権力をふるわれる相手を「国民」とは言えない。大権と言う以上、本音は奴隷である。
憲法の四条で天皇は元首＝代表と言っている。代表なら「国民」の言葉が言える。
明治憲法の一条と四条との違いを指摘したのが天皇機関説である。
明治憲法の中味は古代から日本でやっていた律令制である。側近は当時は藤原氏であった。明治維新で武家制度をやめたので軍事力がなくなった。そこで軍隊をつくり天皇に従わせたのである、これだけが明治憲法でやった新しいことである。
律令制とは、はっきりした法でやっているということである。法治主義と言う。唐のマネをしたのがこの律令制であったが日本では律も令も不鮮明だった。だから武家が擡頭したらすぐ崩れたのである。古代の公家政治では法治主義があいまいだったのだ。
明治憲法は骨組みとしての律と令をつくったが、法治主義としての仕組みはつくらなかった。律令制で特に大事なのが大臣である。明治憲法は江戸時代の武家を公家（大臣）に戻したのである。
●「明治憲法」を貫く大臣専制思想（テキスト29ページ）
総理大臣には何の権限もない。各大臣は一人一人天皇に結びついている。
特に陸軍大臣は軍の推薦がなければ出せなかった。
現在は国会で首相を決め、首相が大臣を集める。
明治憲法体制下では、天皇が側近（元老）と相談し、元老が天皇にこの大臣にはあの男がいいと推薦する。その推薦に従って天皇は首相に内閣をつくらせる。しかし、首相には大臣の任免権はない。国会は組閣についてカヤの外なのである。
明治の末ごろになると元老が推薦するのが面倒なので多数党の党首を推薦した。犬養内閣の頃まではそうして行ったが、政党政治がダメになってからはまた元老が気に入った者を推薦するようになった。
元老として西園寺がやっていた。あからさまな側近政治である。彼の死後重臣会議でやっていったが、その頃には軍が主導していた。
なぜ西園寺は軍に睨まれている宇垣を推薦したのか？ 結局、彼は軍に推薦されず流産したが、彼を推薦した西園寺は無責任である。
元老政治こそが明治憲法の基本だった。その観点から内閣や国会はお飾りだったのだ。
内閣は英語ではキャビネットである。大臣は部屋の中でいろいろ動いたということである。平安時代は台閣、武家は幕閣と呼んだ。
●憲法以後の歴代内閣（テキスト35ページ）
公家（天皇の側近＝元老）は薩長のおかげで権力が取れた。だから薩長には恩がある。内閣が薩長ばかりになったのは公家が推薦したからである。
薩長の人材が種切れになり19代の原敬から「明治憲法体制違反」の政党政治になったのである。
戊辰戦争以後（明治憲法が出来てから）薩長独裁体制であった。原敬内閣以降、政党内閣ぽかった。犬養内閣以後は政党政治が終り、側近がかってに選んだ軍人達の内閣になた。
欧州の民主主義の憲法観から言うと、「原敬〜犬養」の間のみが本当の内閣となる。
日本の明治憲法体制から言うと、その時期こそ憲法違反なのである。
明治憲法体制に一貫して流れているのは『大臣専制』である。この専制には近衛でさえ手を焼くほどであった。「原敬〜犬養」の間だけ大臣専制は機能していなかったのだ。
大臣専制とは国家無視であり、国民無視ということなのである。
この大臣専制の体制の上に天皇は何となく乗っていたのだ。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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