◎テキスト
『明治憲法と「天皇制」』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
20世紀研究会も第十年度に入りました。本年度もよろしくお願いいたします。
●誤った言葉を用いることでの誤認
現在使われている「イラク戦争」という言葉は使うのを止めねばならない。この言葉は正しくないからである。
フセイン旧大統領は宣戦布告をしていないからである。戦争とは国際的な手続きを踏まないと言えないのだ。現在の状況はアメリカによる一方的な「イラク侵攻」でしかない。日本のマスコミは「イラク戦争」の語を使う事によって事実をねじ曲げているのだ。
改めて「侵攻」の言葉を使うことでものごとが見えてくる。
前回の湾岸戦争の時には国連もからんだ大義名分が立ったが、今回のイラク侵攻ではそれもなく国連も無関係である。
また「テロ」の言葉も正しくない。現在のイラク国内でイラク人が起こしている行動はテロではない。ゲリラ、パルチザン（militants＝武装集団）である。侵攻した他国軍隊への現地住民の抵抗行動なのだ。これをテロと呼んでいるのはブッシュだけである。
武装集団の抵抗こそ日本でも問題となっている自衛権の問題である。
自衛権には非協力（インドのガンジーのやり方）、武力抵抗、政治的な活動と様々な実現の仕方があるが、イラク人によるゲリラ活動はイラク人の自衛権の行使の仕方の問題である。
しかし、日本のマスコミはイラク人の自衛権の問題を言っていない。「テロ」と言う言葉を使ったことで実態を誤認し、「テロは許せない」と言い続けるだけなのだ。
アメリカのイラクに対するやり方に抵抗するなら、日本人なら「コカコーラ、マクドナルド、ケンタッキーを食べない」ぐらいの決意は必要である。
現実にイラクの米軍にはコカコーラ等米国ファースト・フードが軍需物資として多量に投入され、これら巨大米国企業は巨額の利益を上げているのである。
今一番大事なのは、
・ブッシュを辞めさせること。
・イスラエルの暴走に歯止めを掛けること。
である。
特に現在のイスラエルは世界で一番危険な国に成り果てている。アメリカはイスラエルのこの活動を抑えはしない。アメリカ自身が建国時に多量のインディアン殺しをして土地を奪ってきたからだ。それと同じことをイスラエルにやらせようとけしかけているのだ。イスラエルも周りのイスラム諸国をインディアン視している。
核兵器もイラクなど問題にならない程の量を保持している。
この問題の解決策として一番いいのは北米にイスラエルを持ってくることなのだ。北米は現在のイスラエルの450倍の面積があり、余裕もある。
自衛権を本気で考えるなら日米安全保障条約が一番の邪魔になる。しかし、急にこれを言う訳にはいかない。この点でサウジアラビアは偉い。アフガンやイラクの問題でアメリカにサウジアラビアを使わせなかった。これが自衛というものなのだ。
アラブ諸国は石油という切り札があるのでアメリカに強く出ることが出来るのだ。
ポーランドと言う国はアメリカにとって日本についで忠実な番犬である。さらにその国民のほとんどがユダヤ人である。そのポーランド国民がイスラエルのやり方は異常だ言い始めている。ポーランドがアメリカに最後までついてゆくかどうかが問題である。
日本は自衛権を発動しようと自衛隊を合法化しようとしているが、この行き方はおかしい。軍事的行為だけが自衛権ではない。（前述）
あまりに発想が単純過ぎるのだ。このお粗末な日本人の思考に関して一番悪いのはマスコミが怠惰なことである。彼らは吟味しない誤った言葉を使うことに始まり、知的怠惰症候群と呼ばれるべきである。
●ブッシュのネオコン（new conservation＝新保守主義）
新保守主義は進歩主義とは対立する。また、誤解しがちだが保守主義とも異る。
保守主義ならよい。現状を維持（メンテナンス）するためには色々と手を打つ。老舗の名店のように知恵と良識による絶えざる工夫が必要なのである。
しかし、ネオが付くと極右になってしまう。頭が単細胞になるのだ。メンテナンスを考えず、現状を打破することしか考えないのだ。
昔はネオコンの矛先はソ連だった。しかし現在、彼らにはゲンコツの振り上げ先が見つからないのだ。
ハイエクの「新自由主義」を小林先生が受け入れないのは、これがネオコンの始まりのようなものだからだ。
ハイエク自身は別にしても極右が彼の周りに集まっていて、彼らがモンペルラン協会つくった。そこに各国の右翼のゴロツキが集まったのだ。反共なら何でもありという姿勢の集団となったのだ。田中清玄（共産党委員長が極右に転んだ奴）が小林先生が訪問する前日にハイエクのところに来ていた程である。
ハイエクの説く自由主義と極右の反共とは違うと小林先生は彼と議論したがラチは開かなかった。
反ソの大義名分がなくなった今、極右はゲンコツのつ振り上げ先がなくなったのだ。冷戦時代には右翼、極右にも存在理由があったのだがその基盤がもう存在しないのだ。
人間には常に「過激な人間・穏やかな人間」がいる。思想の問題ではない。資質の問題である。本当は中間の人間が必要なのである。
極左革命、反共、タカ派などと言う思想的なことは口実である。実質は「過激」である。反共という根拠が消えたのでネオコンは軍事的タカ派として存在し、イラク問題をネタにして騒いでいるのだ。
小泉首相も過激派に近い。改革（内実は米国流グローバリゼーション）を言う。穏やかに保守し、主体性を守るには相当の知恵がいるのである。知恵がないと腰抜けになってしまうのだ。だから過激派に対しては「ついてゆけない」という形で文句を言うに留まる。これは反対という形ではないのだ。
資質の点で中間的人間が日本にはいない。保守の為には知恵がいるのである。これがないと保守でも腐ってゆく。
企業の実例で言えば、三菱自動車の「信用」を何がなんでも守らねばならなかった、というのは真の保守である。
しかし名前の上にあぐらをかいて三菱自動車の「利益」を何がなんでも守ろうとしたのが腐った保守である。
小林先生が「革新」を問題にするのはそこなのだ。革新はすぐ過激になり、過激になると知恵が出ないからである。
マレーシアのマハティーブが語った「血の気が多い奴は頭が悪く、傲慢な奴は頭が悪い。アジア人はこうならずに、賢くグローバリズムを避ける」は傾聴すべきである。
血の気が多い日本人ボランティアがイラクで誘拐されたが、血の気が多いなりにそんなことは覚悟して行くべきことである。
●統制派の「カウンタークーデター計画」（テキスト88ページ）
最初は皇道派が過激だった。が、彼らではダメだった。
そこで統制派はカウンタークーデターを考えた。カウンタークーデターとはひとの褌で相撲をとることを言い、平和革命とうそぶいた。
さらに尻馬に乗ったこのカウンタークーデターで威したのである。
戦後の日本共産党でもこれと同じことが起こった。最初彼らは暴力革命を起こそうとしたが、マッカーサーに押し潰された。そこで、何かが起こったらその尻馬に乗ることに転換した。
ただ尻馬に乗るにしても、どうやるかのプランがないと機に乗じることが出来ない。シナリオがなかったので60年安保の時には共産党は押さえる側に廻った。この際の混乱で共産党は代々木派と全共闘派に分裂した。いざと言う時のシナリオを持たなかった日本共産党はバカだったのだ。
それに対し、戦前の軍の統制派の片倉らは尻馬に乗る際のシナリオを用意していた。
60年安保は日本の運命を決していたかもしれない。しかし、これをうまく活かせなかったので日本の革新派はみな腰抜けになったのだ。
豊臣秀吉の本能寺の変直後の対応行動がカウンタークーデターが成功した好例である。カウンターとは代案を出すことを言う。「安保反対！」を言うなら安保をなくした後どうするか、代案を出すべきである。
代案もカアウンター・プロポーザルは「こうしたらどうだ」と言う対案である。
オルターネィティブは「そのかわりに」持ちだす代案である。
こういう代案がないと、やられてしまうのだ。単に反グローバリズムを言うだけでは押しきられてしまう。憲法９条を替えるなら、替えた文案が必要なのだ。複数の文案を比較して検討するべきである。
具体的な文案をつくるためにはエクニチュールがいる。エクニチュールとは言葉の一つ一つに細かく神経を使って意味を通わせる使い方である。
エクニチュールは知的作業をする際の知恵であり、エピステーメに似る。
明治憲法は伊藤博文がエクニチュールの限りを尽くして書き上げた。
しかし新憲法はその成立からしてエクニチュールに気を使っているはずがない。それを補う意味でもちゃんと書き改める必要があるのだ。
新憲法で書き改めるべき箇所の例として「第六章 司法 第七六条」がある。
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。裁判官が良心に従っていては大岡裁きになってしまう。
ここは「日本は法治国である」との大前提を打ち出すためにも、「全て裁判官は法律に従ってその職権を果たす」と書くべきなのだ。
エクニチュールの視点から読み直すと新しい日本憲法はおかしいところが沢山ある。
「人権」という言葉がある。
第一一条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とある。
第九七条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とある。
「人権」の語が現れるのはこの２つの条文だけである。
しかし、人権とは何かがまず語られていない。人権とはアメリカ人独特の発想でヨーロッパ人にはない。日本では人権はほぼプライバシーとして考えられている。
生命を守るのも人権のうちである。単なる生命権、プライバシーではないのだ。そこが分かっていないので、日本では人権が無視されている。
他人を不当に脅かすことも人権の侵害なのだ。
人権思想は明治維新でアメリカから入り、その時に日本国内で騒動が起きたので、明治政府は人権アレルギーになった。そこで明治憲法をつくって人権を抑えたのだ。
戦後も日本は人権から再出発した。民法、刑法では人権の殆どは守られているが、それ以外の人権もあるのだ。セクハラも人権問題なのである。
●「天皇機関説」事件の真実（テキスト90ページ）
定説は誤りである。
右翼が機関説反対と言うように仕向けたのが統制派なのだ。そして二・二六事件後に皇道派が全滅してから統制派はおおっぴらに機関説反対に転じた。
機関説反対のもう一つの目的は側近政治の弱体化にあった。
側近の中でも元老はもう弱まっていた。しかし枢密院は憲法で決っているので軍といえど否定できない。そこで、枢密院の弱体化はその議長を自分たちの言うことを聞くものに替えることにあった。枢密院議長の一木喜徳郎博士をやっつける為その弟子の美濃部をやっつけたのである。
同じ側近に対する攻撃でも、皇道派と統制派とでは全くその意味が違ったのだ。
皇道派の側近攻撃（二・二六事件）は国民と天皇とをストレートにつなぐことを意図した。だが彼らの意図は側近を規定している明治憲法違反である。
これに対し、統制派は天皇の統帥権を拡大させる為のものであった。頭だけ合法的にすげ替えようとしたのである。
本当に側近政治が悪いのなら明治憲法を改正するのが本当のやり方である。しかし、明治憲法は不可触である。
現在の歴史研究は「天皇機関説は正しい」ことを前提にしているので、問題の実質が見えないのだ。
●美濃部学説は何故敗れたか（テキスト96ページ）
美濃部の「天皇は日本という機関の長（オーナー）である」という学説はドイツ憲法の発想ならこれでいい。理論的には整然としている。美濃部は明治憲法の第四条をたてにとって、ドイツ流解釈をしたのだ。
第一条と第四条のどっちが本当の天皇かが問題になったのがこの事件である。
伊藤博文の仕掛けたワナ（天皇の定義を第一条と第四条とでわざと曖昧にした）に美濃部が引っ掛かったのである。
法論理とは別に、天皇機関説反対派は感情派だったことも問題を混乱させた。
「話せば分かる」と言うのは日本人の悪い癖である。感情に対抗するにはいい意味での感情でなければダメなのだ。純利論では感情派の相手は納得しない。
それに加えて美濃部学説は理論そのものがダメだったのだ。
さらに、軍は天皇機関説なんて本当はどうでもよかったのである。一木博士を引き落とす、ためにするために騒がせたのである。
イェリネックのプロシャの国家法人説は「国は結社である」と説く。これに基づいてドイツ憲法がつくられた。しかし、最近ではイェリネックの考え方はおかしいとの動きが出てきた。中国や日本のような古い国が法人という概念に入るかということも問題である。
●その他
菊池武夫は南朝の菊池武光の子孫である。南朝は最終的に北朝に吸収された。現在の天皇は北朝系である。これを菊池武夫は指示した。歴史の皮肉と言える。
天皇機関説問題にケリをつけた後は、誰も憲法のことを言わなくなった。代わって出たのが国体明徴運動である。
明治憲法の第一条が日本という国についての真の定義であるとしたものである。それまでは明治憲法の第四条が何となく日本というイメージだった。
しかし、第一条による日本が真の定義という根拠はないので、そう思え！ という運動が国体明徴運動である。
国体と政体をはっきりさせるのが憲法である。
国体とは国のあり方であるが歴史の古い国ではこれがあいまいなのだ。だから北一輝は国体という言葉は危険であると否定した。
政体とは政治のあり方である。民主主義でゆくか共産主義でゆくかということだ。
北一輝は国体の語を否定したが、しかし全てを政体の中に溶かし込んでいいのか、との問題が残る。
現在では天皇については国体上も政体上も問わないことになっている。しかし、それだけにいつ国体論がぶり返さないとも限らないのである。
小泉首相の靖国詣でには「日本は神国」との国体論が残っているのだ。この問題については新憲法下の政体論ではおかしいことになる。
これから日本のネオコンの動きに一般日本人がどう巻き込まれないか智恵をつけるかが問題なのである。
民主主義の中から独裁者が出るのは彼個人の欲からである。しかし独裁者としての天皇が出るのはこのメカニズムではない。
個人を超えることを現人神と言う。
天皇個人にその気がなくとも、周りの者（日本のネオコン）が彼を現人神にかつぎ上げるのである。
・次回はテキスト100ページ『昭和天皇と「機関説事件」』から始まります。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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