◎テキスト
『明治憲法と「天皇制」』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●小泉首相＋自民党の現在のシナリオについて
彼らは国内はどうでもよいと考え、海外に対する姿勢で３つの派に分かれている。
１：日米安保に従って、これまでの日米関係を続ける。（小泉派）
２：安保を見直して、日米を対等にもっていく。
３：安保を破棄して再軍備をする。核を持ってもいい。
この３つの派で自民党は混乱している。小泉内閣はこれを解決するまでのつなぎである。
アメリカ内部にも３つの派がある。
１：日本を独立させる。
２：日本を妾使いする。
３：日米関係を徹底して見直す。
中国の中にも３つの派がある。
１：日米関係を見直して日米と付き合う。
２：日本を中国に巻き込む。
３：日本はアメリカの手先なので徹底してやっつける。
中国がどう出るかの鍵は中国と台湾との関係にある。うっかり日本が動くと、アメリカの手先視されて中国を敵にまわすことになるのである。
米中問題については極めて危険な状況になっているので、３つの国でこれら３つの派がモメているのだ。
小沢代議士は「日本はアメリカの妾で、普通の国じゃない」と語っている。日本を普通の国に戻そうと彼は主張するが、マスコミ、民衆にはこのことを伝えていない。
アメリカの妾でも、普通の国になるのも、どちらの立場に立つのも危険なのである。
北朝鮮に関しては核を持っているのでアメリカは手を出したくない。だからアメリカは中国に北朝鮮問題の下駄を預けている。しかしアメリカの中でこれが出来るのは親中国派だけである。だが同時に、アメリカは台湾問題の際には攻め込む気でいるので、中国としては北朝鮮を暴れさせたままにしている。
●日本の行き方の３つの派
小泉首相は「日本は妾」派。
前福田官房長官は日米対等派。
核武装を含む完全独立派の後押ししているのが三菱重工、石川島播磨である。
小林先生の考えでは、妾派はダメである。安保を見直すか、又は完全独立が望ましい。
完全独立派にも２つの立場があるので要注意である。
一つはスイスのような永世中立を求める行き方。日本が行くならこれが望ましい。
もう一つは核を持ちたいがために独立したいという行き方である。これは危険だ。
韓国から米軍が出てゆこうとしているが、これには２つの意味がある。
一つは韓国民衆が出てゆけと言ったから出てゆくこと。もう一つは、アメリカが北朝鮮と戦争をやる気で現地の米軍を引き上げさせている可能性があること。
アメリカが本当に北朝鮮と戦争をやるかどうかは中国次第である。その中国の最大の関心事は台湾なのだ。
台湾に関してはアメリカは引かない。彼らにとって台湾で引くと、東南アジア全体へのアメリカのしめしがつかなくなるからだ。
アメリカの中にも台湾に対して２つの立場の派がある。台湾を死守すべしと言う立場と、台湾は中国の国内問題なので見守るとの考え方の２つである。
こう日米中の各国内で立場が分かれているので、日本としては日米関係見直しの中でどちらについたらよいのかが分からないのだ。
その意味でも次の参院選は大きな意味を持つのであるが、どの議員がどの派なのであるかが国民に伝わっていない。
本来なら、この３つの派の問題はかっての学生運動の頃のように国民の側から出てこなければいけないことなのである。しかし、起こってこない。大変な問題が存在しているということ自体が国民に知らされていないのである。
イラクへの派兵問題は、「派兵した」という既成事実つくりのためのものであった。
しかし、台湾の方で一旦ことが起きたら日本自体があぶなくなる。
国民はイラク問題より台湾問題の方を気にしなければならないはずなのだ。しかし、その情報が全く国民に隠されている。本来は国民にこの問題をさらけ出して考えさせるべきなのである。
憲法の見直しが問題化されているが、台湾をめぐる国際関係は憲法の問題なのではない。安保の問題である。安保の見直しが決まってから憲法を見直せばよいのである。
憲法も50年なら、安保も50年間見直しをしていないのだ。
台湾をめぐる国際関係の問題は幕末の「攘夷か開港か？」の問題に似ている。国際的には当時の日本の国はもう開かれていたのに、そんな話を国内ではしていたのだ。
アメリカの対中姿勢も変わってきている。クリントンの時には米中はパートナーと言っていた。しかし今のブッシュの後押しするネオコンは中国を敵と見ている。
ネオコンの謀略は、先に中国に台湾を攻めさせ、その報復としてアメリカが中国にミサイルを撃ち込み、中国国内に混乱を起こさせて現政権を潰そうというものである。
自衛隊の為につくった有事立法であるが、有事とはアジア周辺では台湾で何かがあること以外ないのだ。安保を見直す際にはこの有事立法も廃棄させる必要がある。廃棄しないと日本はアメリカの手先と見られ、中国からミサイルが飛んでくる。
アメリカ本土とは違い、日本には対ミサイル要撃態勢ははないのだ。
アメリカがイラクに侵攻したことは小泉派にとって絶好のチャンスである。国民の目が足下の台湾ではなくイラクの方を向いていてくれるからである。
秋のアメリカ大統領選挙でブッシュが負ければ、イラク戦争は終わる。その時に完全日本独立派がクーデターを起こす恐れがある。
あるべき姿とは以下のものである。
小沢のように安保は廃棄せず対等の日米関係を建て直すべきである。今の安保は日米が対等ではないのでつくり直すことが必要なのだ。
日本の右翼にも３種類ある。
・べったり妾の親米右翼
・対等の親米右翼
・反米右翼
これら夫々でその対米対応は異なる。
●日本の対アメリカ対応がかかえる２つの問題
１：日米関係の見直し。これは軍事的問題で共和党の動きと関わる。
２：アメリカン・スタンダードの経済に変えた方がいいかどうかの問題。
アメリカン・スタンダード経済システムとはグローバリゼーションに乗ることである。グローバリゼーションはアメリカの民主党が強い。民主党のクリントン大統領の時にアメリカは日本に対して経済的な注文をいろいろ言ってきて締めつけた。
日本にとっては共和党（ブッシュ大統領）、民主党どちらを取っても大変なのである。
ネオコン（共和党の一部のブッシュの後押し）はクリントンの民主党時代のやり方が甘かったと言っている。民主党時代は中国を経済的にグローバル化させようとしたが、これは失敗した。日本にもグローバル化の要求（構造化協議など）を突きつけ、ジャパン・バッシングをした。
共和党のブッシュはバッシングではなく、ジャパン・パッシングをした。日本はほっておいてもアメリカについてくると言う姿勢である。おかげでブッシュ政権の間は日本の景気は持ち直したのである。
●日本の対台湾・中国姿勢
日本は台湾、中国に対して手を出してはいけない。傍観するのが一番なのだる。
台湾は朝鮮、中国と違って反日的ではなく日本人は心情的に台湾の味方をしたがる。しかしその感情は国際関係上は捨てなくてはならない。ここのところを日本国民に分かってもらうのは難しい。難しいが国民に対して先端の人達が言わねばならない。
1970年代に五木浩之等さんざん学生を煽った連中が今こそ発言しなくてはいけない。しかし、五木は今ではのどかに寺廻りなんぞをしている。
小林先生がインダストリアリズム活動を始めた動機とは、60年安保の時のリーダー達の無責任さを見て、新たなリーダーを育てる必要があると思い立ってのことだった。
それだけに、かってのリーダー達の現代においてんものふがいなさが腹立たしい。
アメリカの共和党・民主党のパワー・バランス問題、台湾をめぐる中国とアメリカの問題という、日本のあり方に関わる２つの問題への対応については、国民の智慧の問題である。世の中には危機感は溢れているものの智慧がないからどうしていいか分からないのだ。今のアメリカは勝ち誇った国際的ヤクザなのである。このヤクザものとどう付き合うかが智慧である。
ヤクザとはケンカする訳にはいかない。目を背ける訳にもいかない。誰かが取り締まってくれる訳でもない。国連でもアメリカを律してはくれない。
問題への答えはマル・バツだけではない。そルとバツの間にもいろいろ手を打てる。その為にも智慧を養わなくてはならないのである。
●大規模小売店舗規制法（略称：大小法）撤廃の弊害
大小法の撤廃はアメリカのゴリ押しで実施された。撤廃の表向きの主旨である流通革命自体は悪くはない。問題なのは大小法の撤廃の影響でスーパーストアが増加するにつれ、地域の小さな店がどんどん潰れていったということである。小店が潰れ果てた後になって「町おこし」を始めても仕方がないのだ。
大規模小売店の制限撤廃の次にアメリカに狙われた第二弾が国鉄の民営化である。
銀行のやり方をアメリカ式に改めさせた「ビッグバン」が第三弾であった。
今さら壊れたものは戻せない。
せめて地域小売店の場合は「出店なしの売上げ増」を目指したい。
日本人の自主的な判断でやったことならまだいい。しかしアメリカのゴリ押しでやったものから変になっていったのである。
国鉄の民営化をなぜアメリカがゴリ押ししたかと言うと以下の理由である。
国鉄は鉄道公債を発行させないと金を借りられない。鉄道公債の発行は国会の承認が必要となる。民営化すればどこからでも（他の国、アメリカ、IMF からでも）金を借りることが出来る。米金融資本の立場からは「国鉄」では具合が悪かったのだ。
郵便の民営化もアメリカがその貯金が欲しいからである。
一番恐ろしいのは水道事業を民営化しろとアメリカ金融資本が圧力を掛けていることである。水を金貸し共のおもちゃにさせてはいけないのだ。
民営の方が効率が良いと言うが、国営でもやり方さえ良ければ効率が良くなるのである。国営なら国営なりの経営の仕方があるのだ。
民営にして良いのは国立大学ぐらいのものである。そもそも学校を国立にしたこと自体が誤りであった。
●超国民的天皇から「国民の天皇」へ（テキスト118ページ）
北一輝は明治維新を新しい日本に進化したと説く。だから天皇も新しい天皇に進化すべきであると語る。
北一輝の時代の国家は公民国家（国民国家）になっている。天皇も国民の一人であり、特別の国民である。だから明治憲法の第一条を書く必要はなかった、と北は考える。
統治権の本体はあくまでも国家にあると考えた。
明治憲法下の天皇が大臣専制であることに北は気づいていなかったのだ。
幕末の尊王攘夷の語は水戸学で出てきた。尊王とは南北朝の時代の南朝の天皇を立てようという意味が本義であった。南北朝以降の天皇家は現在に至っても北朝系である。
南朝の天皇を立てる意味での尊王を明治維新後にただ一人でがんばったのが西郷隆盛であった。しかし北朝系の明治天皇が即位したので西郷はがっくりきて戊辰戦争中に故郷に帰ってしまったのだ。西郷が起こした西南戦争は明治天皇への反乱であるが、西郷の立場から言えば構わなかったのだ。
薩摩の西郷に対して長州の桂小五郎は南でも北でもいいから天皇を連れてきて持ち上げ、実質大臣制にして自分達の好き放題がしたかったのであり、実際にその通りになったのだ。
奈良朝の頃の天皇は天武系であり桓武からはいきなり天智系に変わった。そこで、奈良朝の天皇はいなかったことにした歴史学もあった。平安の中期からは奈良朝にも天皇はいたという形に歴史学を戻した。
万世一系ということはこの時点で既に怪しいのだ。
そこで北一輝は天皇を「国民の天皇」ならややこしいことはないと説いた。
北は昭和天皇をナマコと呼んでいた。昭和天皇が生物学者で海の生物の研究をしていたことにもよるが、ナマコは進化論から言えば出来損ないだからである。
しかし国家は国民国家になり切っていなかったので、もう１回維新を起こすべきだったと彼は説く。
北のこの論説の問題点は、具体的に国民国家とはどんなものか書いていないと言うことである。国家改造法案は書き方が不十分だったのである。この具体性に欠ける記述のために、二・二六事件の青年将校達は天皇を国民の天皇ではなく神の天皇と思ったのだ。北は「彼等は分かっていない」と言ったが、北の書き方が不十分だったのだ。
●天皇の神格化に反対した北一輝（テキスト120ページ）
天皇の神格化は民衆の土俗信仰であり、天皇をバカにしているのと同じことである。
北一輝は明治憲法一条型、四条型のどちらの天皇にも反対した。彼は天皇主義者であった。が、天皇の神格化には反対だったのである。
また主権は公民である国家であるので、国体論を言う必要もないと考えていた。
●「国民の魂の改造」を狙った「日本改造」（テキスト123ページ）
北一輝は中国革新の手伝いをする中で、日本自体が革新されていないことに気づいた。
だから石原莞爾の満州事変に北は反対した。
北をはじめとして「内先外後」を志す者もいたが、しかしどうやって内を革新するかが出来なかったので、大勢は「外先内後」に行ってしまったのだ。
これも日本の当時が革新されていなかったからである。つまり、明治以降になっても明治以前と根性が変わっていなかった＝「おかみ」頼りであったのだ。
その日本人の根性は第二次世界大戦後も変わっていない。
反戦と言うがその中身は嫌戦である。嫌戦とは「もう戦争はイヤ」と言うことであって、戦争を知らない世代の連中になれば好戦に転ずる。本当に反省しなければ反戦にはならないのだ。
本当の反戦とは魂のどん底から覆すと言うことである。
北一輝の言わんとしたことは今でも生きているのである。
対米問題が政治家の内輪だけの水面下のままで国民の前におおっぴらに表面に出てこないのは、北の言う通り政治家に根性がなくて自信がないからである。
ヨーロッパから社会主義が入ってきた当時、北一輝も最初これを信じた。やがて彼はスペンサー流進化論による純性社会主義に転じた。
社会主義は階級闘争をベースにしていたが、北は闘争なしでも社会は進歩すると考えたのだ。国民の根性が変わってゆけば社会は進化すると考えたのであるが、これも北の独自性である。
北一輝の改造論の文章は論文としては乱暴で読者に不親切であった。もっと分かりやすく書いていれば昭和の歴史は変わっていたと考えられる。
●言葉の意味
アメリカから入ってきた新語が現れた時には、何でそう言う概念が出てきたかを考え、勝手解釈をせずに使わないと誤りを犯す。
「市場主義」はアダム・スミスの言う「市場」とは無関係である。
「金融資本」はドイツのフィル・ハーデンが言い出した言葉ではあるが、現在の金融資本はそれとは無関係である。
「Policy」は欧州人が使う言葉であるが、その内容は謀略、陰謀である。
「Strategy」もあからさまな謀略の意味がありアメリカ人は堂々とその意味で使うが、欧州人はStrategyに暗いイメージを持っていてこの言葉を使わない。
Strategy もPolicy も単純に戦略という意味では現地では使われていないのだ。
日本人の両単語の解釈はでたらめなのである。
株式をイギリス人はShare （利益の分け前）と言い、アメリカ人はStock （資産）と呼ぶ。イギリス人の言う株主はShare holder である。
同じ株式でもそれに対する国民的対応は異なるのである。
生産に対して日本人は「ものづくり」という視点から対応する。
アメリカ人の「ものづくり」は価値を生むものをさす。ものでなく知識であっても価値を生むならものづくりととらえる。
イギリスのジョン・ロックは労働は金にならなければ労働は意味がないと説く。
これが労働価値説である。
自然のものはそのままでは金にななない。これを金になるようにするのが改良である。
改良という言葉は日本人なら「良くする」という意味である。
ロックによると「金になる」ことだけを「労働」と呼ぶ。召使いの仕事は労働とは呼ばず、動かずに指示する方が労働したと言う。
ここはマルクスの労働価値説とは違う。
動かなくとも金になる手配をしたならそれは労働であるのだ。国民生活をより良くするする働きをすることとは違うのだ。国民生活をより良くするのは日本人の言う「改良」がいいのであるが、今度は日本人のやり方には見境がないことが問題になる。
アメリカ人が言う「リストラ」は会社を売る時に高く売る為に直すのである。自宅のメンテナンスに手間を掛けるのと発想は同じなのだ。会社の借金はレバレジ・バイアスと呼び、あった方が税制上買い手が有利になるのでワザと借りることすらある。
「アメリカ」という国はない。いくつかのステーツがあるだけなのだ。国民という意識もない。アメリカ人は自分たちは州民であると思っている。９月11日の時には瞬間最大風速的に星条旗が売れた。しかし３ケ月で売れなくなった。
こういうイベントでもないとアメリカ国民としての一体感は出ないのである。
●なぜ日蓮宗であったか
北一輝も石原莞爾も日蓮宗を信仰し、その著作物にも日蓮宗の教義の影響が大きい。
北一輝の場合は右翼の中で彼が孤立していることの淋しさからそれを紛らわせるために信仰した。日蓮宗はなくてもよかった。
石原莞爾は自分の論理に組み込んでしまった。
理論家はそれまで外国の受け売りだったので、晩年になると淋しくなるのである。
●三つの国家タイプ
・実験国家
アメリカが典型例である。実験結果がよければOK であるが、失敗したら目も当てられない。
彼等は結果に責任を持たない。
アメリカ型経済学もその彼らに従って出てくる。だから、八百万（やおよろず）の経済学になる。アメリカ人は学問的な裏付けのjハクを付けたがるので、その経済学は提灯経済学になる。
言い換えれば、日本の経営の名人は「神様」になるが、アメリカ人のそれは学問になる。
学問になるところに部分的には凄い点はある。
また学問の戦いは主義の戦いではなく、信念の戦いになり、声の大きい方、正しいと思っている方が勝つのだ。
・劇場国家
日本である。そのたびごとにウケのよい脚本を取り換えるのである。
・自主自演国家
実験国家と劇場国家の間にある。これが日本にとっては望ましい。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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