◎テキスト
『明治憲法と「天皇制」』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
●イラクからのフィリピン軍の撤退
イラクへのフィリピン人出稼ぎ労働者が現地過激派に捕まって人質にされてイラク駐留のフィリッピン軍の撤退を要求され、それを受けて実際に撤退した。
フィリピンは対米安保条約を改正して自国内から米軍を追い出した歴史を持つが、今回の行動は反米感情と言う程のものではない。
政府は国民から愛想を尽かされたらしまいなのでこう決断したまでなのである。
アメリカもフィリピン大統領を支持していなかった。
●今秋のアメリカ大統領選挙について
ブッシュを退けて民主党が政権を取ったら経済の締付けがきつくなる。日本が危機に瀕する恐れがあるのだ。
現在でも経済的理由からの国内自殺者が急増している。いかに未来に希望が持てないかを示しているのである。
ただ、これまでが過保護であったことは言える。
資本主義はもともとがいいかげんなものなのだ。
日本がこれまで元気だったのは福祉国家政策が徹底していたからであり、資本主義だから元気だったのではない。
アメリカは日本にその福祉主義をやめろと言ってきているのである。福祉主義をやめる事自体はいいことである。しかし急激にやるショックが大きすぎてとまずいのだ。
資本主義は近代国家がなければ成り立たない。
近代国家として社会が安定していないと成り立たないのだ。
また、将来どうなるか？ との予見がないと資本主義は成り立たない。
社会を安定させることと将来を保障する力は資本にはない。国家がこの２つを保障するのだ。
国家の力とは福祉国家であることと、見通しを持つことである。
アメリカのグローバリズムは国家の力なんかいらないと言っている。これは思い上がりである。
資本主義は万能ではないのだ。
明治の日本が資本主義を入れたのは、産業を盛り上げるための道具としてである。
資本主義でもそれが金融資本主義であったなら明治の日本には不要であったのだ。
今年7月13日に死亡したロンドン大学名誉教授・森嶋通夫の「日本はなぜ行き詰まったか」（岩波）によると、大正デモクラシーが資本主義見直しのチャンスだったのにそれをしなかったと論じている。
大正デモクラシーは人間の活動としての自由であったのか、資本主義の自由であったのかを見直すべきだったのだ。
明治時代の資本主義は上からの資本主義でり、これがピークに達し対抗して成長してきた下からの資本主義に切り替わっていったのが、まさしく大正期であるのだ。
この状況に無自覚なまま日本は戦時経済に入り、敗戦後もそのままとなったのだ。
アメリカは最初から下からの資本主義であり、フランス、ドイツは上からの資本主義であった。
日本の産業の二重構造と言うと大企業と小企業の二重構造を言うが、それとは別に上からの資本主義と下からの資本主義の二重構造も見なければならない。
上からの資本主義を国家資本主義と言い、最大のものが国鉄であった。
国鉄については単に効率で語るべきではない。国の政策としてプロジェクトを実施する際には、上からの資本主義として国鉄を扱うべきなのである。
マルクス主義にはこの発想がない。上からのも下からのも一緒に「巨大資本＝国家独占資本主義」としてしか見ない。
●読むべき本
「資本の帝国」（エレン・メイクシンズ・ウッド著 紀伊国屋書店）
ローマ、アラブ、オランダ、大英帝国と歴史上の帝国の変遷を論じ、現代のアメリカ帝国を歴史的に位置付け、その戦略と行動を解明した本。
資本の元での国家の役割とは何か？ を見直し、グローバリゼーションへの反論を展開する。
森嶋通夫によると、日本は江戸の頃から儒教を取り入れた。しかしそれは日本的儒教であった。これが誤りだったのだ。中国のオリジナルのままの儒教なら変にならなかったが、日本に都合の良い儒教だったからだ。
日本的儒教では忠君愛国を言う。これが官僚主義を増長させた。しかし忠君愛国など孔子は語っていないのだ。
大正デモクラシーの際に、日本の儒教も本来の中国儒教に戻すべきだったのだ。
官僚を国家の召使いではなく、国民の召使いにすべきだったのだ。官僚という存在自体に悪いことはない。しかしその倫理を支える哲学が大切なのである。
上からの資本主義には「国のため」との大義名分があった。
下からの資本主義には自由がある。それだけにモラルが必要となる。
このモラルを語ったのが儒教である。儒教が登場した春秋戦国の群雄割拠の時代だからこそモラルが必要とされたのだ。
朝鮮も儒教の国であるが、ここも日本とはまた違ったローカライズ版だった。
日本儒教が幕府を支える官僚づくりを支えたものだとしたら、朝鮮儒教は階級制を覆い隠すためのものであった。
森嶋通夫も北一輝を評価していた。
敗戦後の日本を占領したアメリカの占領政策は、天皇を国民の天皇化したことに始まり、ほとんど北の言ったとおりになった。
ただ、資本の自由な活動を抑えるということだけは入れられなかった。
●「わが闘争」ではない「改造法案」」（テキスト126ページ）
大正８年に「国家改造法案」が世に出た。たまたま時期的に、ナチ、ムッソリーニの旗揚げに重なったので、一緒くたにされて「ファシズムの始まり」とされた。
誤解とこじつけである。
そんなこじつけをした政治学者は「わが闘争」も「国家改造法案」も読んではいない。
北一輝はその後世はともかく、「国家改造法案」を著した時にはファシストではなかった。
アメリカは相手をファシスト呼ばわりするのが好きで、敵対する者をそう呼ぶ。その姿勢をマネして日本の学者も北一輝をファシスト呼ばわりしたのだ。
実際の北の主旨は、「明治維新は中途半端な革命であった」であった。だからそれをもう一遍はっきりさせなければいけない。一般人は明治維新が本当の革命であると思っていたからだ。
北一輝は天皇主義者であったが、その天皇は「近代化された天皇」でなければならなかった。天皇はその時代に合うよう進化してきたから生き残ってきたからである。
本物の日本のファシズムの始まりは朝日平吾の安田善次郎殺害事件からである。
彼の語る菊の御紋を旗印にしての変革運動とは天皇をハーケンクロイツ扱いすることだった。彼以外の他の右翼の天皇観ははっきりしない浪花節だった。
皇道義会の小川平吉は「おがへい」と呼ばれ、鉄道大臣、司法大臣を歴任し、イレズミの入った本物ヤクザだった。二・二六事件でのダラ幹の荒木貞夫の子分で汚職を繰り返した。小川平吉の子分が小泉又次郎で、その孫が小泉首相である。
●天皇観
天皇に対して３つの天皇観がある。
伊藤博文の天皇観と北一輝の天皇観、及びそれ以外の心情的天皇主義者の天皇観。
伊藤博文は天皇を意図的にあいまいな天皇とした。
北一輝ははっきりとした国民の天皇を規定した。新憲法の天皇観は北一輝式なのだ。
伊藤の巧妙な天皇のあり方を理解していないと、北の言っていることを理解できない。
伊藤のつくった明治憲法は天皇制憲法ではないのだ。天皇を担いでの大臣制憲法なのである。
「武家政治の反対概念が天皇政治」と一般的に誤解がある。
「武家政治の反対概念は公家政治（大臣政治）」が本当なのだ。しかし明治憲法での天皇観は誤解されたまま敗戦まで通されてしまったのである。
●「政体」と「原理」（テキスト129ページ）
資本主義の語には２つのとらえ方がある。原理の面と体制の面である。
原理は「資本が全て」であり、原理は変わらない。（ファンダメンタリズム）
体制は資本制生産の体制で時代によってどんどん変わる。生産資本主義、金融資本主義と姿は変わるが、あまりにも勝手をやり過ぎると原理の方から「おかしい！」と言うかたちで突き上げられる。
原理の面と体制の面をごっちゃにしてはいけない。
同じことが天皇制についても言えるのだ。
天皇制の「一つの体制」と「支配の原理」とをごっちゃにしてはいけない。
丸山真男はごっちゃにしている。
また原理と原理のぶつかり合いも起こる。
平安時代も天皇制原理はあったが実質は大臣制の体制を取った。
武家時代になっても天皇支配の原理は残った。
原理とはそうそうなくならないものなのである。
（原理まで変わったのはソ連ぐらいのもの）
資本主義と言う原理「資本が全て」は紀元前からあったものなのだ。
原理としての天皇制は２千年程続いている。
三島由紀夫が自殺したのは彼が原理主義者であって、体制としての人間天皇に耐えられなかったからである。原理主義は過激になりがちなのだ。
憲法改正に対して一部学者や読売新聞の改正憲法試案等は憲法に「家族」の規定を書けと言っている。（本年５月の研究会でも出たテーマ）
ここにも制度への無理解がある。
家族と言う概念については、国の枠組みとして考えることと、個人の心情的に考えることの２つがある。
国の枠組みとして入れることはゲマインデ制度とすることである。教育勅語でも強調されていた。
しかし、政治の観点からは個人主義が基本である。家族を入れるのは危険なのだ。
制度としては個人を主体とするのが近代法の基本である。
戦前の憲法でさえ家族のことは言っていないのだ。
教育勅語はその補正用として出したのである。
戦後の民法には家族の概念は入っていない。個人中心である。
戦前の尊属殺人は家族主義の考え方である。個人主義なら相手が親でも他人でも罪は同じと考えるからだ。
戦前で遺産相続も長男が相続しなければならないとは家族主義の考え方である。
もし憲法に家族の概念を入れるとなると、刑法、民法全部を変えなければならなければいけない。
不倫も戦前では罪だったが、現在では罪でなくなっている。アメリカで不倫を罪扱いしているのは個人主義からではなく、キリスト教から来ているだけである。
リーダー（専門家）は心情的になってはいけない。制度は制度、原理は原理とはっきり言わないといけない。これが日本人は弱い。
醒めた目で見分けて問題にすべきなのである。
●西郷隆盛の天皇観
西郷が勝海舟に会って江戸城引渡しの後、なぜ表舞台から引っ込んだのか。
西郷は徳川光圀のファンで大日本史の説く通りに南朝系天皇でなければいやだった。
しかし長州は南北どちらで系でも天皇でありさえすればよかった。
だから幕府を倒すまでは手伝うがそれ以後は知らないと西郷は故郷に帰ったのである。
征韓論で木戸や大久保に敗れただけからではない。
専門家ならそこまで見極めて西郷を語らねばならないのである。
（なお、西郷以降にも南朝系天皇をつけようとの動きはあった）
中国の近代化のために右翼達が大挙して大陸に行った。その反省の中から日本自体がいいかげんなのを放っといていたのはおかしいと北一輝は気付いた。
まず日本自体を近代化しないといけないと言うことから彼の「改造法案」は生まれた。
現在のアメリカからのグローバリズムの圧力に対して、そのまま受け入れるのではなく、日本はどういう国か見直してからでないと、流されてはいけない。
リーダーには醒めた目での見直しが出来ないといけないのである。
●歴史の謎
北一輝はこれまでのような右翼研究者のメシの種ではなく、政治学の真中に置いてとらえ直す必要がある。
見直しについては高橋是清についても同様に言える。
ケインズ主義に対して、高橋是清はケインズ論が出る前から、日本で同じことをやっていた。彼を経済の歴史の中ではっきりとさせないといけない。
日本が恐慌から脱出できたのは高橋のおかげなのか、軍需景気が盛り上がったせいなのか今だはっきりとは切り分けられていない。
アメリカでも恐慌に対してケインズ政策（ルーズベルトのニューディール）の効果があったせいなのか、第一次世界大戦が起こって軍需景気が盛り上がったせいなのかが疑問視されている。
歴史、経済学者の見直しがまだ不足している。
ネオコンは反ケインズ主義（国家の干渉を止めさせる）を日本に押し付けてくる。
しかし、彼らの根拠はあいまいなのだ。
福祉国家はケインズ主義から出てきた考え方である。この福祉国家をやめろとアメリカは言い、小泉首相はその尻馬に乗っているが、「やめる」とはっきりとは言っていない。ここははっきり言ってみて国民の信を問わねばならないのだ。
年金もアメリカのように福祉のない国での意味と日本での意味とでは違う。
敗戦で日本は民主国家になったのではない。福祉国家にしたのだ。
ＧＨＱは日本を福祉国家にするつもりはなかった。ドッジラインで日本をバラバラにしたかったのだ。しかしそのすぐ後で朝鮮戦争が勃発し、対ソ連でアメリカの目が日本からそれた。
その間に日本独自の智恵で福祉国家を目指して復興したのだ。
この福祉国家を今アメリカはやめさせようとしている。
確かに過保護すぎたところはあるが、行き過ぎた過保護になっていたのをいきなりやめるのは可哀想なのである。
資本主義がどうのこうのではなく、日本の福祉国家という体制をどうするかが本当の問題なのである。
福祉国家を見直さねばならないのは事実、それをどうやるかが問題なのだ。
「福祉国家の危機」が今の日本の本当の問題なのだ。
福祉国家を言っていないのはアメリカのみである。フランスもドイツも福祉国家である。だからアメリカには福祉国家の事情など分からない。
以上の観点から近代日本の体制をまとめれば以下の通り。
明治は国家主義であって、その為の上からの資本主義。
そのうち勝手に下からの資本主義が起きてきた。大正デモクラシーは下からの資本主義による国家主義と上からの資本主義への切り返し。
昭和は軍国主義と言う名の国家主義。
敗戦時点では国家の体制はなかった。
朝鮮動乱後に福祉国家の体制になった。
現在は福祉国家をやめようとの圧力がある。
小林先生の考え：
日本は福祉国家の延長線上で考えてゆかねばならない。そして、それを裏付けしてやる経済にする。これは民主主義の原理から出るものではないのだ。
軍国主義か福祉主義かは制度の問題である。具体化する体制の問題であるので、具体化することは再構築になる。
民主主義、資本主義、社会主義は原理の問題である。原理として議論しても仕方がないのだ。
日本人は原理と体制をはっきり分けることが出来ていない。
また原理を体制とする知恵がないから、原理を外圧として考えてしまう。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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