◎テキスト
『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
インダストリアリズム研究所刊
●カツ丼株式会社・カツ丼資本主義
小林先生の新しい発想「カツ丼株式会社」は10年経たないうちに社会的に見直される。
かって日本経済を育てた日本的経営はノウハウと言う点で解釈されたので自信がなくなったのだ。日本的経営はノウハウだけではなく実は構造論でもあったのだが、そこまでの自信がなくこの観点では見られなかったのだ。
カツ丼株式会社はノウハウではなく初めから構造論として語られる。
構造とは文化的なものなのだ。
他国から入ってきたものは現地の文化と結合する。文化の伝搬は必ず現地化するのだ。
アメリカから入ってきた経営の考え方も、そのままの形で日本に定着する訳がない。ノウハウとしてとらえると産地そのままでないことに対して自信をなくす。
構造論で受け止めれば、日本化（カツ丼化）するのが当たり前、何が悪いと自信を持って対応することが出来る。
●再選後のブッシュ大統領の弱腰
ブッシュが軟化していることは事実である。彼は元々は強硬ではなかった。彼は右派、キリスト教原理派に取り巻かれていたが、彼らからはブッシュはまだ生っちょろいと圧力を加える動きがあるのだ。
もうブッシュ自身がそれについていけなくなっているのである。
今後のブッシュに関しては、国務長官のライスの動きを見なければならない。
ライスはブッシュの取り巻きの象徴である。が、その正体ははっきりとは分からない。
かってブッシュはパウエルとラムズフェルドとを両天秤にして使い分けていた。それが今ではライス一本になったのだ。
ブッシュの軟化により日本の右翼が困っている。アメリカの姿勢が分からないからである。
また一番困っているのが日本の民主党だ。自民党にはアメリカと一緒という姿勢があるが、民主党はアメリカの出方が分からないので手が打てないのだ。そこで、国会でしょうもない質問をしてお茶を濁しているのだ。
彼らの中にも対米について追随派と独立すべしとの強硬派とに分かれている。ちょうど幕末の水戸藩のようである。水戸藩は本来は尊王のはずなのに尊王にも攘夷にも徹底しなかった。尊王攘夷を真っ先にやったのは水戸藩であったのに、明治になったら政治の中枢は薩摩、長州出身者ばかりで水戸藩は蚊帳の外になっていたのだ。
アメリカでは共和党と民主党ははっきり政策が分かれているが、日本の民主党には政策がないのだ。アメリカを将来どういう方向に持ってゆきたいかは両派の政策を見れば分かる。日本の政党には日本を将来どういう方向に持ってゆきたいかを示す政策はない。
自民党はアメリカの動向についてゆくことだけが決まっている。
この問題は自民、民主ということでなく、日本の国の枠組みが明確でないことから来ている。
しかし、たとえ枠組みがなくとも現実の政策はしっかりとは出来るはずなのだ。その努力もしていない。そして政策のいい加減さを憲法問題にすり替えているのである。
この状況は会社でも同じである。定款がどうあれ、政策は政策でやっていかなくてはいけない。政策の邪魔になるなら枠組み（定款）の方を変えてしまうことすら考える。
しかし、バブルの頃には安易に定款を無視したいい加減な政策が打たれた。
ブッシュの変容に伴って台湾や北朝鮮に対する姿勢も変えざるを得ない。
これまでは「アメリカは北朝鮮や中国に対して強硬である」ことを前提にしていた。
今のブッシュは北朝鮮や台湾問題から手を引きたがっているのである。
日本単独では北朝鮮に対抗できない。だから小沢はアメリカ追随をやめ、日本独自でやろうと主張している。
拉致問題解決の後に北朝鮮との平和条約締結というやり方はアメリカのバックアップがあることが前提である。しかし日本単独でやるなら、先に平和条約を締結しその後に拉致問題の解決という手順でなければ出来ないのだ。
台湾もアメリカのバックアップがあることが前提だったが、そのバックアップが消えたので台湾独立派が困っている。
それより大きな問題として、日本人は北朝鮮による拉致だけを非難しているが、それならば満州の日本人残留孤児を育ててくれた中国人に対しては感謝しないと筋が通らない。拉致するのはひどいが、捨ててきた奴等はもっとひどいのだ。
さらに旧ソ連に対して「終戦後に」満州から拉致してこき使った日本人戦後捕虜らの賠償請求をしていないとおかしい。ソ連には何も言わず北朝鮮に対してのみ拉致を責めるのでは国際的にも道義的にも不公平である。
●憲法は法ではない。規範と枠組み（テキストP.1）
マッカーサーが語ったコンスティテューションを「憲法」と日本人が勝手に受け取ったのがまずかった。「枠組み」ととらえるべきだったのだ。
Framework（枠組み）には２つの側面がある。
Constitution（構造的）の面とparadigm（型）の面である。
構造は建築の言葉でいう構造として考えると理解しやすい。建築で言うところの梁や柱といった全体を構成する造りのことである。
型(paradigm)は木型、金型が本来の意味である。構造の意味はない。成型、造形のクセとも言ってよい。考え方の枠組みもこちらの側面である。
建築の言葉で語れば分かりやすいのに、学者は「パラダイム＝価値前提」と分かりにくく言う。職人言葉であったパラダイムを20年前にアメリカのブーンが「パラダイム革命」と称して彼の学説を広めたが、彼自身はframeworkの２つの面の一つとしてのparadigmであることは分かっていなかった。
憲法には法としての直接の拘束力はない。
Constitutionはなくとも法は出来る。ローマ帝国にも憲法はなかったが、法律だけはあったのだ。
「こうありたい」との枠組みは素人にでもつくれる。
これが大事なことなのである。法律となると素人には出来ないのだ。
明治憲法が上から押し付けられたものだから、日本人は上から押し付けられたものを「法」と思いこんでしまう。
新憲法は下からつくるものであった。だが、そんなことが分からないうちに上から与えられてしまった。
日本人の団体活動がコケるのは枠組みがいいかげんだからである。
最近はコンプライアンスと言うことで経営者には法律の順守が求められている。
しかし法律以前に経営者は自分のやりたい枠組みをしっかりさせることが大切なのだ。定款の見直しである。
組合にはunion とassociation とがある。
Unionのつもりで実際にやっているのはassociationの造りでやっていることがある。日本のヴォランタリーチェーンも枠組みが変である。
しかし実際の運営時には労働組合法、協同組合法と言った法によって律せられる。
そこでヴォランタリーチェーンによってはヴォランタリー法や商業組合法によって登記するものがある。枠組みのおかしさを法でカバーしようとしているのである。
アメリカという国は環境保護団体が嫌いで二酸化炭素抑制京都議定書にも参加しなかった。環境保護団体はその枠組みが左翼のままであることを知っているからだ。
資本主義打倒が目的で昔は社会主義を手段にしていたのが、今は自然環境保護を手段としているのである。
「憲法」という言葉自体が誤解を招く。
聖徳太子の頃の憲法は国中動乱だらけだった。枠組みどころではなかったので、とりあへず十七絛の取り決めをつくったのだ。法ですらなかった。「憲法」の語は中国の言葉を取り入れて権威があるように見せ掛けたのである。
「戒律」は仏教用語である。「戒」は仏教としての大きな法であり、「律」は仏教としての具体的な法である。
小泉首相の郵政改革も郵便事業が中心なのか、貯金が中心なのかこの枠組みがあいまいである。なんとなれば、彼の本音は貯金だからである。
極東委員会に対するマッカーサーの言い訳はconstitutionの語の２つの側面を使い分けたものだった。
Constitutionには広義には「枠組み」の意味があり、狭義には「成文化された枠組み＝憲法」の意味がある。
「日本人に対して枠組みを変えろと言っただけだ。憲法改正しろとまでは言っていない」と彼は言い抜けたのである。戦勝五カ国による対日理事会が４月にマッカーサーの越権かどうかを調べにくるので２月に日本人が自発的に憲法をつくったことにしたのだ。
憲法は本来は建築の土台のように、下に枠組みとしてあるもので、その上に建築（法）が立ち上がってゆくものである。
アメリカ憲法や大革命以降のフランス憲法はこの底辺型なのである。
しかし、日本では憲法は上に枠組みとしてあり、そこから建築（法）が下に向かって下がってくる天辺型であると考えられている。日本人の大半がそう思っている。
なぜそうなるのか？
日本やヨーロッパ諸国といった古い国だと、上の方には神秘的なものがあるように思ってしまうのである。
明治憲法は天辺型であった。
昭和憲法は本来は底辺型だが天辺型と思われている。だから一般国民が手を出せない。ドイツは名実共の底辺型で戦後30回以上も憲法を改正している。
日本の場合、明治憲法の時に「不磨の大典」（修正してはいけない）と言われた。そこで新憲法もそうだと思われ、民間が手を出してはいけないものと信じられてしまったのだ。
●ジャスティスについて
憲法の解釈についてはアリストテレスの定義が正しい。憲法は国家の基礎を形成するポリティアなのである。
公正（ジャスティス）には法的な公正と人間的・人道的な公正との２面がある。
法的な公正は他の組織とのバランスを問う。
憲法で公正の言葉が出る時には法的なそれではなく、人間的・人道的な公正の意味である。
知的財産権が最近では問題になっている。これは商売ネタと考えると商法が関るが本来は民法の問題なのである。
青色発光ダイオード事件では商法、民法では賠償金が違うのである。
「知的財産権とは何か？」がはっきりしていないので、法同士のバランスの問題となる。
アリストテレスは「法にはジャスティスなどない。法をつくった奴が勝手につくったもの」と語る。法秩序という言葉も法律屋の世界の中での用語に過ぎない。
憲法上でジャスティスを言うなら、「国民の健康的な生活の保障」に対して言うのが本来の言葉の使い方である。小泉首相が進める老齢者医療の削減は憲法違反なのだ。
アリストテレスのconstitutionの定義がなぜ乱れたのか？
乱したのは新カント派である。ドイツのフライブルグ大学を中心に勢力を持ち、マックス・ウェーバーもこの派である。
新カント派のイェリネックは「憲法は一番大きな上位の法」と規定した。
反新カント派で社会主義者のケルゼンは「憲法は根本規範」と説いたが、しかし法のピラミッド構造の考え方はイェリネックと同じであった。
イェリネックとケルゼンの２名は記憶しておくべき名前である。
プラトンは、人間には知性があり、神のイデアを写すと説いた。
それに対しカントは、そんなものはない、人間の意志によって知性が働くと説き、プラトン以降の哲学のどこが間違っていたかを明らかにした。
シンプルで力強い発想の転換であった。
新カント派は「人間の意志によって知性が働く」では物足りないと考えた。意志の裏にはもっと崇高なものが宿っていると考えた。
余計な発想である。
この新カント派が好んで使う言葉が歴史であり世界意志である。
西田幾多郎の「善の研究」にある、絶対矛盾の自己同一という言葉も新カント派のもったいぶった高踏的な言葉使いである。内輪だけに通じる言葉を弄ぶ知のオタク達なのだ。
岩波文化は新カント派の洗礼を受けていた。
日本のインテリ層は岩波文化やドイツ留学を通じて新カント派という元ネタのもとに思索していたのである。
日本で他国の元ネタ無しに近代化との関連で日本文化を考えたのは夏目漱石ただ一人であった。もう一人として、思考はお粗末であったがネタ本なしに日本のあり方を考えたのは北一輝であった。
●参考資料とすべき書籍
・「解説世界憲法集」三省堂／樋田陽一
・「日本国憲法」講談社学術文庫：日本国憲法の英訳文が巻末に掲載されている。
英文の憲法案と出来上がった憲法の英訳との間に齟齬がある。
ＧＨＱは日本の地方自治についてlocal government と提案した。地方の政治という意味である。
日本人によって清書された日本国憲法の地方自治はlocal autonomy となっていた。地方自治体である。
地方自治に関してはＧＨＱ提案の方が正しい。地方政治を地方自治体と考えるこの考え方を壊さない限り地方政治は良くならないのである。
●柱と氷柱（テキストP.８）
憲法は基礎的枠組みである。憲法を法と見るから枠でなく天辺になる。
枠組みの上の法なら無計画に法が出来る訳がない。
天辺から降りてくるなら無計画に法が乱立し（垂れ下がり）、法があって無いに等しくなるのだ。
ケルゼンも憲法が枠組みであると知っていた。しかしあくまで規範もしくは論理として筋を通そうとしたのだ。
アメリカは憲法が枠組みであると知っているから最高裁も余計な法はバサバサ切っている。この最高裁は文字通り法律の番人として機能しているのである。
本日の講義の重要なポイントは以下の４点。
・憲法は法ではない。
・憲法は枠組みである。
・憲法はあくまで下にくること。
・専門家は憲法を天辺に持ってゆきたがる。
◎使用テキストについて
使用テキストは小林先生の新刊『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』です。
1. 発行元：「インダストリアリズム研究所」 北田 洋 様
2. 連絡（注文）先：鎌倉市梶原5-2.B4-504
電話・FAX：0467-48-2722
Mail：kitadasan@nifty.com
3. 注文方法：FAX または Eメール
4. テキスト名：「憲法論考」小林 宏 著
5. 単 価： 2.000円（税込）
5. 送 料： 着払い
6. 支払方法：銀行振込み 振込先・銀行口座については、納品書に記載されます。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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