◎テキスト
『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
インダストリアリズム研究所刊
●ライブドアのニッポン放送株買収問題について
ニッポン放送株はライブドアにどんどん買収させてもよい。
買収されてライブドアのものになった結果、テレビの面白くなるならかまわない。
テレビの内容がつまらなくなるなら、視聴者は見なければいいだけのことだけだ。
アメリカの経済誌「Forbes」の日本支局長ベンジャミン・フルフォードは元「日経ウィークリー」紙（日本経済新聞の英字紙）の記者であったが、「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」（光文社）等の著書にて日本の政治・経済の分析に定評のあるライターである。
その彼は同書で「日本の放送は腐っている」と語っている。
日本のマスコミのまずい点は、彼らが「自分は公器」であると思っていることだ。
アメリカでは広告部が編集部に圧力を掛けることはない。放送は商品であるとの常識が徹底しているからである。公器であるなどとの思い上がりは無い。
日本では逆である。スポンサーから広告を貰っていながら公器も何もない。
日本の放送を盛り立てるかどうかは、視聴者が決めることなのだ。
マスコミは虚業であって、そこの職員はインテリ・ヤクザであり、まともな労働者ではない。放送局の一つや二つ潰れてもどうってことはない。
日本放送を守るために政治家までが口を出しているが、その必要はない。
逆に生産業者こそをしっかり国が守らねばならない。
放送は商品であるから特徴を出すことは大事である。しかし、現在のマスコミは「公器である」という意識で特徴がなくなっている。客は公正なニュースなど求めていない。特徴のあるニュースを求めているのである。
マスコミで大事なのは旗飾鮮明にすることである。しかし日本では産経新聞くらいがこれであり、それ以外はどれも変わらない。
それに対してアメリカの新聞は多様である。政府べったりの旗飾鮮明さを見せるところもあり、独自の観点からの報道という面で旗飾鮮明さをを売り物にしているところもある。
それでも広告部と編集部はどれも距離が離れている。
こういう状況に対して、日本の新聞の編集部は広告部に頭が上がらないのである。
新聞で配達制度が中心であるという販売法は日本だけである。他国はスタンド売りが中心なのだ。配達主体としての固定客を囲い込めば客は他紙へと移りにいが、それが独自の特徴を出すことへの努力を減ずる。
配達制度にあぐらをかいていること。スポンサーに弱いこと。日本のマスコミの悪い点は以上の２点である。
さらにアメリカの新聞では記事は署名入りであるが、日本の新聞記事は匿名中心である。これはおかしい。誰か個人が書いているはずである。
個人が隠されていることにより無責任になる。
日本の経済の低迷は政治とマスコミが腐っているからである。その両方にヤクザが取りついている。
アメリカでは政治内で派閥同士が争うとコミッショナーが一括して調整する。
日本ではコミッショナーなどいない。外部によって圧力を掛ける。その外部がマスコミとヤクザでありこの２つに力を出せるのが自民党幹事長である。自民党幹事長に相当する制度など他国にはない。
「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」著者のフルフォードは日本の政治、経済に食い込んだヤクザについて分析してはいるが、ヤクザとギャングとをごっちゃにしている。
ギャングは悪事しかしない。
ヤクザは政界や財界をまとめる、明治時代の国士に近い。アメリカのギャングに相当する存在はチンピラと呼ばれる。
明治維新直前の官軍の江戸攻めの際に、ヤクザの新門辰五郎が幕府と官軍との間を取り持ち両方の顔を立てたので、大戦争で江戸市民が迷惑を蒙るのを最小限に抑えたということもあった。
（新門辰五郎〔1800〜1875〕：幕末の江戸の侠客。下谷に生まれ、町火消。浅草寺の新しい門を預かり新門と称す。1864年一橋慶喜に従い、京都御所・二条城の防火に当たる。その侠気は後に脚色されて歌舞伎・講談などで有名。）
昔の右翼には政界から金がどんどん入ってきた。だから悪いことをする必要はなかった。戦後になってヤクザは政界から締め出され、金がこなくなったので悪事をした。
財界、政界も筋の通ったことをやっていない。各実力者が調整をしないといけないのにニラミを効かせる力がなくて出来ない。その分を外部の者がやるのである。総会屋やヤクザである。
戦時中も海軍、陸軍の間のいざこざをまとめるのに児玉誉士が立ち廻った。本当ならこんないざこざは職務上は天皇がまとめるべきであった。
今は財界、政界の中でのいざこざをヤクザとマスコミがまとめている。そのマスコミは更に広告主には頭が上がらないのである。
現在話題となっている女帝問題といった皇室内のもめごとも、安岡正篤が存命だったなら彼にまかされたはずである。
官房長官には歴代、警察出身のOBがくる。これが省の調整をおこなう。
政党の幹事長は党内の派閥調整をおこなう。
外国の政党にはこんなものはいない。政党トップが自分で仕切るのである。だからギャングの付け入る隙がない。
吉田茂がワンマンだったのは自分の力でもあったが、バックにＧＨＱがあったからである。彼はＧＨＱに対してはイエスマンである党内ではワンマンであったのだ。
だからこの当時の幹事長は何もしていなかった。
こういう政界の構造なので、いくら法律を改正してもダメなのである。
政治、政党がおかしいから社会がおかしくなったのだ。
不良債権はヤクザに貸した金がコゲついたのである。それを補填するのに公的資金（国民から集めた税金）を振り込んでいるのだ。
●なぜ、こんなことになたのか？
「枠組み」がしっかりしていなかったからである。
枠組みにも２つある。ものの考え方の枠組みをパラダイムと言い、構造の意味での枠組みをコンスティテューションと言う。コンスティテューションは憲法、定款、規約という形で現れる。
日本人はこの両方の枠組みが弱い。枠組みを無視してことを行うから無茶になる。無茶になったことを調整するのがヤクザなのである。
良い例は、郵政公社である。郵便が主体なのか、貯金が主体なのかがあいまいである。そのあいまいなところを民営化して締め直そうとしているのが現状であるが、あいまいであること自体はそのままなので民営化しようとしても、あいまいさは解消されない。
だから今のやり方では本質的に締め直しようがないのである。
さらに、現在のあいまいなところをつまみ喰いする族議員が出ていて、利権を守ろうと抵抗する。
郵政公社の例以外にも、日本の政治は枠組みのあいまいさを法律でカバーしようとしている。
戦争にさえ枠組み（これはやってはいけない、これはやってもいい）があるのだ、しかし日本にはその枠組みがないので出たとこ勝負になったのだ。
枠組みは素人でも出来る。これこそがリニューアルの下図である。
その枠組みの上の法律をつくって専門的に詰めるのは専門の役人でないと出来ない。
マスコミにも枠組みはない。それが天下の公器と言ってごまかしている。天下の公器は官報しかないのだ。
小林先生が、憲法、パラダイムを今語っているのは、日本は枠組みが弱いことを論究しているのであり、そこを直すためなのだ。
憲法九条は枠組みである。それをやりくりするために諸法律をつくったのだ。なら、やりくり以前に真面目に九条を見直さねばならないのだ。
小売業のチェーン組織も枠組みがあいまいである。
チェーン組織は本部とそれに繋がる多くの加盟店から構成される。
その繋がり方に対する法律としてヴォランタリーチェーン法と商業協同組合法とがある。法務局はこの２つの法を出している。
ヴォランタリーチェーン法は戦略的システムを対象とし、商業協同組合法は協調的システムを対象としている。
しかし、ヴォランタリーチェーン法に基づいて申請しているチェーンは殆どいない。
商業協同組合法で申請しているのだが、この法の元では本部は加盟店に対してあこぎなことをしてはいけないのである。
が、実状はノルマを題目のあこぎな押し付けが多い。
労働組合にも枠組みの考えが薄い。
労働組合にはユニオン（戦闘的）とアソシエーション（労使の協調）の２つの種類がある。日本の労働組合の殆どの組織はアソシエーションの枠組みであるのだが、やっていることは総評のようなユニオン型なのだ。
こういうあいまいな姿勢でいるから、調子のいい時と不調な時とではやることが変わってしまうのである。
これら起こっている問題はシステムの問題であるが、本当はシステムの裏にある枠組みの問題であったのである。
各団体も枠組みから出直さないと、内部のシステムややり方を変えても効果はない。
北朝鮮はお粗末な国だが枠組みは持っている。その枠組みがいい悪いは別である。しかし初めから完全な枠組みなどないので、悪ければ直せばいいのだ。
それより枠組みを持っていて、それに従うことが大切なのである。
日本人は枠組みを無視する。その場限りなのだ。
なぜ無視するのか？
日本の社会が家主義だからである。家という枠組みを持てば社会などいらないのだ。
日本以外では社会も国も「団体」である。団体だからコンスティテューションが必要となる、これがないとどこへ行くか分からなくなるからだ。
日本だけは国でさえ「家」である。国家という言葉が既に「家」の字を含んでいる。
家である以上、大切なことはもめごと、波風が起こってはいけないことである。平穏にすむのが一番なのだ。
それでも、もめごとが起こった時には外部から顔役に口ききをしてもらう。それが現在ではヤクザなのである。
他国のように団体であるならばコンスティテューションの枠組み内で大いにもめればよい。もめるのに枠組みが邪魔になれば改正すればよいのである。
ヴォランタリー・チェーンも団体である。商業協同組合は「一家」であり、加盟店は家族である。文字通りにその言葉を口にするチェーンのトップすらいる程である。
家であることをいいことに家父長が好き勝手して壊してしまったのが西武であった。何をやっても周りはついてきてくれるものと甘えていたのだ。「一家」だと一部がおかしくなると、その害は全体に及ぶのである。
本来なら西武でも他のグループ企業は元気でいてもいいはずなのだ。
まず言葉が日本ではいい加減にあいまいに使われている。
日本では仕入先をベンダー（vender：スペイン語起源）と言う。アメリカではブローカーと言う。
本来、メーカーから直送で来るならベンダーと呼び、間に入る中間業者ならブローカーと呼ぶべきだが語感が悪いのかベンダーの言葉が使われる。
確かにブローカーの中にはカテゴリー・キラーのようないかがわしい者がいて、悪いイメージが付く場合もあるが、やはり適切な言葉を使わねばならない。
流通業という言葉もおかしい。
流通は経済的概念である。現実の場なら商業と呼ぶべきである。にもかかわらず抽象度の高いあいまいな言葉の方を好んで使っているのである。
量販店という言葉もスーパーのような業態にも、ヨドバシカメラのような特定カテゴリーの業態に対しても一緒くたに使っている。
言葉のイメージでごまかしているのである。
どう言葉を使うかも、枠組みがはっきりしていないからイメージに流れてしまうのだ。
ただし、枠組みがないものもある。
資本主義には枠組みはない。だからこそのカツ丼資本主義が言えるのだ。
たった一つ、インチキ、いかさまだけはご法度である。それさえやらなければ資本主義は何をやってもよいのである。
取締役会と常務会との役割があいまいなのも枠組みがしっかりしていないからである。
常務会がこれまでは中心であったが、最近は取締役会が力を持ち常務会はさびれている。しかし、そんな傾向は両者の本質とは無関係なのだ。
取締役会とは法が整備され法を順守するためのコンプライアンスのため（監査のため）のものである。これはこれで必要な存在なのだ。
しかし、戦略は大勢のいるところで決めるものではない。そのために常務会がある。
常務会とは会社の将来を見つめ、戦略を練るための存在である。これがさびれるとはおかしなことなのだ。
しかし、かっての常務会の実態はゼネラルスタッフが戦略をつくって、常務はハンコを押していたのであった。常務会は形式的であって事務屋の独占体制だったのだ。
それがあまりに勝手をやっていたので、法が整備されコンプライアンスが言われだしたのである。
しかし、本来の常務会は必要なのである。改めて常務会の建て直しをし社長がリーダーシップをとるべきである。
その為にも、取締役会と常務会との各会の枠組みをつくり直すことが必要なのだ。
●模様替え憲法は憲法ではない（テキスト10ページ）
過去の西欧では王、皇帝の支配権は誰から与えられたのか？ が問題となっていて、しょっちゅうモメた。
従来は、支配権はローマ法皇から与えられたか自力で取るものだった。
ローマ帝国時代は元老院から支配権をもらっていた。
ローマ法皇から与えられるのではイヤだと、イギリスのヘンリー八世は英国教会から与えられることにすべく「ローマ法皇離れ」した。
支配権を自分の実力で取ったものは実力がなくなったらひっくり返されてしまう。そのため支配権を神がくれたと言って合理化した。これなら実力が衰えてきても大丈夫となる。王権神授説と言う。
時代がくだると国民が王権を認める形になってきた。ローマの元老院に近づいてきたのである。王権民授説と言う。
その王権を前提とした国の枠組みが模様替え憲法である。建前は民主化であっても王の支配権が神格化されていることはずっと残ったままなのである。
古い歴史を持つ国の憲法はその構造はややこしくなっているのだ。
民主主義がつくった憲法ならややこしくはない。
一から新たにつくったデザイン憲法なら国民が選んだものである。
日本では徳川の支配権を明治維新で天皇へと切り替えた。そのため、どうしても天皇主義として彼を神格化する必要があったのである。
それ以前の歴代幕府も天皇から認められたとのタテマエを持っていた。
法治国には２つの意味がある。
１つは法によって政治をする国の意味。
もう１つは、君主の勝手な政治を否認し、君主権を制限した国との意味。君主権の制限を大々的にやるとコンスティテューションになる。
枠組みとしての法治国にしなくてはならない。
最初の「法によって政治をする」であれば、政治家、完了は法律さえ守っていれば何をやってもいいと考え、変な法律をつくってしまう。「〜特別措置法」や「特別立法」が出来て、したい放題をしてしまうのだ。
本当の規制緩和であるなら、余計な法をどんどん廃棄するのが正しい。
旧憲法下では枢密院があった。天皇の支配権に抵触する法は廃棄した。法に対するチェック機能があったのである。
今の法律は議員立法が殆どない。官僚がかってに法律をつくってどんどん増やすのである。実態は官僚支配体制が出来上がっているのである。
また、地方自治体でも勝手に地方自治体法をどんどんつくって、好き放題している。
●「憲法」への「国体」のかかわり方（テキスト12ページ）
国体、国法は古い国ではどこでも出来る。
模様替え憲法はこれをどうしても取り入れたくなるのである。神格化のデッチ上げを付け加えたくなるのだ。
本来は憲法とは国の枠組みをつくっただけで充分なのだ。
イギリスは日本では鎌倉時代の頃に、マグナカルタ（大憲章）をつくって君主の独裁をやめさせ、後は独裁しない習慣（枠組み）となった。この枠組みは成文化していないのだ。
明治憲法には国体のはっきりした決めごとがなかったので、昭和に入ってからわざわざ権威づけをして不自然になったのである。
そんな権威づけをしたのは、鎌倉時代以降、天皇の権威を否定するような枠組みが続いていたからである。そこで明治になってわざわざ天皇に力を持たせたのである。
平安時代、天皇は周りの藤原氏がうっとおしかった。だから上皇になって院政を布き好きなことをやるようになった。
TVドラマ「義経」の後白河上皇も自分の好きなことをやりたかった。そのために反藤原であった。
平清盛は藤原、天皇、院政のどれも日本の国の為にならないので反対であった。
この二人は反藤原という点だけで仲が良かったのである。
平清盛は民百姓から税金を取らず、外国貿易で儲けた金で国を富まそうとした。そのために神戸に港をつくり、厳島神社をつくった。そのどちらにも税金を使わず、貿易の金でつくったのである。日本には稀な政治家だったのだ。
没後に源氏、藤原氏が彼の悪口を言い続けてきたので、平清盛は大悪人ということにされてしまった。
清盛以外の平氏はボンクラばかりだった。清盛が平氏の身内を朝廷に送り込んだのは藤原氏を政治の場から締め出すためであったのであるが、その意図を平氏の誰も分からなかった。
福原への遷都も藤原氏を来させない為であった。
平重盛は政治的な見識のないバカで、評論屋であった。こんな男を江戸時代の御用学者の頼山陽は持ち上げている。
平氏を滅ぼした源頼朝は日本の為には何もしていない。バックの北条氏を富ませることしかやってはいないのである。
池宮章一郎の「平家１〜４」（角川）が清盛の再評価をしている。
明治期の日本がやった富国策は平清盛がやっていたことなのである。
平清盛は平氏の中にはロクな人間がいなかったので、源義経を自分の跡継ぎにと考えていた。後白河上皇もまた義経をうまく使おうと思っていた。
平清盛が平氏の中では一番買っていたのは末弟の平忠度だけだったが、彼は政治から逃げ出した。
本日の講義の重要なポイントは、明治憲法は平安時代の藤原政治の現代への合理化のための模様替え型憲法であったということである。
明治憲法は天皇制憲法ではない、徹底して大臣（藤原家）専制憲法であったのだ。
◎使用テキストについて
使用テキストは小林先生の新刊『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』です。
1. 発行元：「インダストリアリズム研究所」 北田 洋 様
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4. テキスト名：「憲法論考」小林 宏 著
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コンサルタント 城 誠
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