◎テキスト
『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
インダストリアリズム研究所刊
●会計の国際標準化（グローバリズム化）が日本企業の足を引っ張る
イトーヨーカ堂が800億円あった売上げが半分になった。
まず繊維部門が足を引っ張った。さらにI.Y.バンクが足を引っ張っている。このI.Y.バンクは鈴木敏文氏が始めたことだった。しかし、そもそも日本の消費者には小売店舗内に銀行の窓口があることは、それ程のメリットはないのだ。
日本の企業の財務は資産勘定で行う。
アメリカ企業では負債勘定で行う。だから資本経費率を上げないといけない。
しかし日本企業は従来の財務方式でやっていれば、資本経費率にはそれ程こだわることはなかったのだ。が、アメリカ式財務方式を取り入れることになったので、資本経費率の向上が要求されるようになった。
今の日本の企業は、この財務勘定の違いで足を引っ張られているのである。
だから、今イトーヨーカ堂はI.Y.バンクをやめようとしている。他の営業部門の売上げの足を引っ張っているからである。
●憲法をどんどんかえるドイツ、かえない日本（テキストP.14）
日本は旧きよき国体にノスタルジアはある。しかし、何が良く、何が悪かったのかが分からない。
ドイツも旧い国体へのノスタルジアがある。戦後になってよいドイツを歪めたナチスがいなくなったので、彼等は元のドイツに戻ったと思っているのだ。
旧いドイツの何が良く、何が悪かったのか彼等は分析して知っており、自信があるのである。
日本人は日本という国に対して自信を持っていない。
かっての三菱で、入社したばかりの新人に「三菱はいい会社だ」と年寄り社員が言っていたという。しかし、どこがいいのか、彼等には言えなかったのだ。
伝統に自信があるかどうかは、どこが良く、どこが悪いかを知っていることである。
そして、悪いところは自信をもって直すのである。
憲法論議で国民の目が九条のみに向いている間に天皇を元の元首に戻そうという動きがある。
「目が逸らされている間に」などという、こういう姑息なことをしてはいけない。やるなら堂々と、きちんと天皇のあり方を見つめ直すべきなのだ。
天皇のこれまでのあり方の見つめ直すと、その実態は藤原氏独裁、軍部独裁であり、天皇は飾り物であったのだ。
民主主義では全てを国民の名のもとにする。
天皇の名のもとにするのは民主主義ではない。その意味でも憲法の一条、四条の方が民主主義の危機なのである。
（ちなみに憲法改正で反射的に話題に上る九条は民主主義とは無関係である）
フランス革命以降、民主主義が当り前となっているが、必ずしも民主主義がいいとは限らない。民主主義に普遍性があるものでもない。
それゆえ、民主主義とは何かを徹底的に国民的に論議しないといけない。
イギリスが民主主義と言えるかどうかは微妙である、
マグナカルタの際に、王に対して貴族が反乱したことをもって民主主義と言っているのであるが、この民主主義とは貴族主義であった。
日本では天皇と貴族とはずっと一体であった。その体制に対して天皇自身が反乱したのが院政である。
それに対して、欧州では王と貴族とはしょっちゅうケンカしていたのである。
本当の民主主義はフランス革命からと言ってよい。ローマの民主主義は元老院の民主主義であった。
フランス革命で、民主は自らを「市民」と呼んだ。
どういう意味での市民であるのか？ 狭義の民衆の意味か、庶民の意味か。
狭義の民衆なら金持ち、ブルジョワジーになり、結局はこれの革命になった、
ブルジョワジー以外の民衆はマスと呼ばれ、市民の概念から転がり落ちた。
市民という言葉はフランス革命のみの独特の発想なのだったのだ。
イギリスでは市民の語はロンドン市民、マンチェスター市民といった都市の住民の意味でしかない。
日本の市民はフランス革命の際の用法の直輸入なのである。しかし、上述のようにフランスのデモクラシーは幻想であり、もろく、はかなく、理屈っぽい。
それに対してアメリカの市民の方がたくましい。
フランスの民主主義とアメリカの民主主義の中間がイギリスの民主主義である。
ドイツの民主主義は独特であり、民主主義であるかどうかもあやしい。連邦主義の方が徹底しているのである。連邦主義という点で徳川時代に似ているが徹底しているだけに洗練されている。
日本の武家政治は平安朝の終わりから始まった。
鎌倉、室町は武士の連合政権であった。ここはイギリスに似る。
その連合がバラバラになって戦国時代になったのである。
江戸時代には将軍が各藩をまとめる連邦制が打ち立てられた。この体制はアメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国に似る。
連合の時代（鎌倉、室町）の将軍は盟主であり、それ程強くはない。
それに対して連邦の時代（江戸）の将軍は実力があるのである。連邦制は古い型だと封建制になる。各藩の自治は将軍が定めるのである。
連邦制に対抗するのは郡県主義である。中国は漢の時代からこの体制であった。中国が封建制であったのは周の時代だけなのだ。
日本で封建制になったのは江戸時代が始まりである。中国より2000年遅れている。
律令制は中国の郡県制のマネである。郡県制が日本に入り、次々に変わっていったものである。この国のありようのことを国体と言う。次々に変わっていった国のありようが違うので、まとめて日本の「国体」とは言えない。
マルクスの社会進化の見方は単純過ぎる。これを見直さずに「国体」といっても仕方がない。
土着の思想は根強い。イデオロギーは弱い。土着であることに自信を持ってもいい。「旧きよき日本」など不明瞭なことなど言わず、右翼も遠慮せずに「土着である」と言えばよいのである。
言えば、おかし時には皆が文句を言うし、良ければ受け入れられるからである。
●ＧＨＱ案にひっくり返された改正案（テキストp.16)
憲法改正案は近衛試案と松本試案とがあった。
近衛コースでは、憲法の改正は天皇の発案によって行うことにされていた。
松本コースは、幣原がＧＨＱに言われたので、急にこのコースのグループをつくったのである。
両方の案共に旧憲法の手直し程度のものであった。内容的にもＧＨＱが見て不満の持った。そんな近衛案と松本案とが両方で正統争いとなって、ＧＨＱがしびれを切らし、自分勝手に民主化という観点で改造案をつくったのだ。
その頃には近衛は自殺していた。
昭和憲法の最大の問題はこれがＧＨＱの押付けであるうんぬんということではなく、日本人が民主主義の何たるかを全く分からなかったということにある。
アメリカが押付けたのは「アメリカ的民主主義」である。それを日本人にとってなじむように仕上げなければならなかったのだ。
●新憲法で国体は護持されたか（テキストp.18)
近衛も松本も「国体を護持する」との基本が頭から離れなかった。国体病にかかっていたのである。新憲法をデザイン型であるとは全く考えていなかった。
国体護持のみ考えた鈴木内閣は殺人内閣であった。
沖縄が陥とされた時点で降伏していれば、原爆もソ連参戦もなかったのである。
東条や小磯は戦時内閣なので仕方がない。鈴木内閣は事情が違う。彼らは早めに降伏して民間人、将兵の無駄な死を避けることが出来る立場にいたのである。
●新憲法は自由と民主主義を本当に保障しているのか（テキストp.21)
日本人全体が新憲法を読んでいないし、分かっていない。
まず「人権」が分かっていない。
新憲法には人権が「与えられる」と書いてある。これに反撥しなければおかしい。他から与えられるものではなく、人権は持っているのが当たり前なのである。
人権が分かっていないから日本人は人権を無視されて平気なのだ。
人権についてはアメリカ人がさかんに言う。他国人はあまり言わない。
イギリス人において、人権は自然権である。殺人する権利もある。だから、人権は制限しなければならないと考える。
ホッブスは文明人としての人権と野蛮人の人権を分ける。それに対してルソーは今の文明人は人権があると考える。
アメリカ人は人権を丸ごと尊重する。これはアメリカ人独特の考え方である。
日本人には人権の考えが丸ごとなかった。親子心中は親が子供の人権を無視しており、学校では教師は生徒の人権を無視している。
アメリカの民主諸義はこの独特のアメリカ型人権思想と結びついているのである。
新憲法のＧＨＱ案もアメリカ人が自分たちには当然の考えを提案してきたのである。また本国からの調査団が来る締め切りもせまっていたし、議論する時間もなかった。
公害問題をアメリカでは人権問題としてとらえる。
日本での公害問題には加害者・被害者の観点しかない。
日本ではまた個人主義すら不徹底である。
本当にアメリカ的人権がいいものなら、定着の努力をするべきだった。そのためには人権意識に目覚め、学校教育でも徹底させねばならないのだ。
戦争でも戦死は仕方がないが、無益な戦死は殺人である、というのがアメリカ人独特の発想である。ヨーロッパにもこんな人権意識はない。
新憲法を解き明かす鍵は「アメリカ型人権」なのである。
他国では人権より個人を大事にするところがある。そこを知ってから人権を見直すべきなのだ。
●欠陥だらけの「避雷針憲法」（テキストp.22)
限界説(p.8)は根本規範をベースに考えている。憲法学者は憲法を法と思っているからこの発想をする。
アメリカ人の憲法観にはこんな発想はない。
イエリネックを逆に「憲法の改正は革命を目指す」つもりで改正に取り組む。
要するに日本の国が良くなればよいのだ。
小林先生の考えとして、憲法の改正には賛成である。ただし、うやむやな改正はいけない。目的を明確にしての改正をするべきなのだ。
九条は良いので変えなくていい。
それより天皇を元首にすることについて、総括をした上で天皇の定義をし直さねばならない。
日本では天皇、社長、将軍等々のボスにもめごとを抑える力が弱い。だから外部のものに調停を頼む。山岡鉄舟、清水次郎長、新門辰五郎はこれら外部調停者なのである。明治維新の時には清水次郎長の協力無しには官軍は駿河を無事には通れなかったのだ。
日本のボスは力が弱い。ボスは飾り物なのである。No.2 の番頭クラスが本当の実力者なのである。この「No.2 制」は日本独特のものである。
No.2 でも抑え切れない時には侠客に頼んだ。今の企業なら大手総会屋である。
このNo.2 制は天皇制の影響である。天皇に直接やらせたら傷つくので下のものがカバーしなければならない。そこから来たのだ。
欧米のトップは直接指揮をとる。ナポレオン、カイゼルも直接指揮をした。
日本でトップが直接前に出たのは後鳥羽上皇と後醍醐天皇の２人だけだが、２人とも失敗した。
No.2 制の定着した姿が藤原氏による摂関政治であった。
だから日本ではいかに改革をしても、必ずNo.2 制になってしまうことを前提に改革をプランした方がよい。田中内閣は田中角栄がNo.1 で立ってやったので傷ついたのだ。
小規模のボスではNo.1 でも、大組織になるとNo.2 制になってしまうのである。ダイエーの中内氏もそうであった。
天皇を元首にしても良いが、最初から最後まで天皇に責任を持たせるのならば良い。
いずれNo.2 制に戻る。
戦後の日本は「天皇をはっきり元首にしていない形でのNo.2 制」だったのである。これが無責任制の元凶なのである。単なる癒着の問題ではないのだ。
癒着が当たり前なのは何故かまで見ないと、これは分からないことなのである。
◎使用テキストについて
使用テキストは小林先生の新刊『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』です。
1. 発行元：「インダストリアリズム研究所」 北田 洋 様
2. 連絡（注文）先：鎌倉市梶原5-2.B4-504
電話・FAX：0467-48-2722
Mail：kitadasan@nifty.com
3. 注文方法：FAX または Eメール
4. テキスト名：「憲法論考」小林 宏 著
5. 単 価： 2.000円（税込）
5. 送 料： 着払い
6. 支払方法：銀行振込み 振込先・銀行口座については、納品書に記載されます。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]